ナビゲーションを読み飛ばす

港区議会インターネット中継

  • トップページ
  • 生中継
  • 録画中継

文字サイズ文字を小さくする文字を標準サイズにする文字を大きくする

検索結果一覧

共産党議員団

平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 態度表明
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税の大増税中止を国に求めることについて
2 原発再稼動の中止を国に求めることについて
3 集団的自衛権行使は合憲か違憲かの区長の認識について
4 指定管理者制度の抜本的見直しについて
5 リーブラの図書の選定について
6 消防団の処遇の改善について
7 指定喫煙場所の改善について
8 生活保護世帯の大学進学を制度化することについて
9 特別養護老人ホームの建設計画について
10 認知症高齢者の見守りについて
11 保育園を公設公営で行うことについて
12 「ちぃばす」の改善について
 (1) 青山ルートについて
 (2) 芝浦車庫発着便について
13 アスベスト対策の抜本的な強化について
14 図書館の本のリサイクルのあり方について
15 運動会の組体操について
16 ウォータークーラーについて
17 義務教育無償化について
18 赤坂中学校の建て替えについて
19 その他
映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 総括質問
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
介護保険会計予算 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
国民健康保険事業会計予算 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
・歳出 第8款 教育費 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
・歳出 第8款 教育費 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
・歳出 第8款 教育費 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
・歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
・歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
・歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月1日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月29日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月29日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
一般会計歳入 歳入 映像を再生します
2月29日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会
  • いのくま 正一 議員
1 格差拡大の区政推進を改め、住み続けられる区政へ転換することについて
(1)港区の現状について
   財政が豊かで人口が増えていても、盤石の港区などとは言えないと思う。本来の自治体のあり方は、お金持ちも、中間所得者層も、低所得者層も安心して普通に住めることが一番の安全・安心ではないか。
   こうした港区の現状について、区長の見解を求める。
(2)巨大開発を抜本的に見直すことについて
   巨大開発を抜本的に見直し、庶民が住める港区政に転換するべき。特に、市街地再開発事業への補助金の支出を中止すべき。
(3)その他
2 港区借上住宅事業の継続・充実と家賃助成制度復活について
(1)借上住宅について
   中間所得者層と低所得者層が安心して住めるように、借上住宅事業を継続し拡充するべき。
(2)家賃助成制度を復活することについて
  ア 低・中間所得世帯への家賃助成について
  イ 高齢者、障害者への家賃助成制度を実施するべき。
(3)その他
3 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の凍結・中止について
(1)制度の凍結・中止について
   矛盾と問題点が次々と浮き彫りになる中、本格運用を加速するのでなく、マイナンバー制度は凍結・中止し、廃止への検討を行うことが必要である。国に凍結・中止を求めるべき。
(2)その他
4 リニア中央新幹線事業を白紙撤回させることについて
  ア 安全面、経済面、技術面、環境面など、総合的に考えれば、あまりにも無謀な事業である。国とJR東海などの関係機関に白紙撤回を求めるべき。
  イ その他
5 羽田空港の新航路案撤回について
  ア 騒音被害や安全面からも新航路案の撤回を国に要求すべき。
  イ その他
6 白金・白金台地域への「ちぃばす」運行について
  ア 既に運行実施している千葉県柏市での取り組みは、道路の狭い白金・白金台地域には大いに参考になる。柏市での「かしわ乗合ジャンボタクシー」の取り組みを参考に、導入に向けた具体的な検討を進めるべき。
  イ その他
7 その他
映像を再生します
2月19日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成28年2月定例会
  • 風見 利男 議員
1 戦争法=安保関連法について
(1)安倍政権は昨年の9月19日未明、多くの国民、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁所長官と判事等が、憲法違反と指摘した戦争法案(安保関連法案)を強行しました。戦争法=安保関連法は、内容も、やり方も、二重の憲法違反であり、廃止するしかありません。
   日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と憲法の遵守義務を定めています。区長も憲法第99条で定める「憲法を尊重し擁護する義務」を負っていると思いますが、区長の認識についてお伺いします。
(2)戦争法案=安保関連法案によって、自衛隊が、米軍と一緒に地球の裏側までも出動できる根拠になるもので、集団的自衛権を行使するものです。
   廃止を求める国民の運動はますます広がり、戦争法=安保関連法の反対は世論調査でも過半数を超えています。
   集団的自衛権の行使は、憲法上許されないことです。戦争法=安保関連法は憲法違反であることは明白です。区長として、どう認識されているのか。
(3)昨年の第4回定例会で、2000万人を目標とする「戦争法の廃止を求める統一署名」への賛同を求めましたが、区長は、「特定の法律に対する賛否を表す署名をすることは考えていない」と拒否。今まで、区長は介護保険はじめ、声を上げてきています。
   区民の生命と財産を守るべき区長として、非核平和都市宣言をしている港区の長として、率先して署名し、区民に憲法を守る立場を発信すること。
(4)その他
2 消費税大増税の実施中止について
(1)来年4月の消費税率10%への増税にはまったく道理がありません。「軽減税率」導入は、食料品などの税率を8%に据え置くだけで、下がるわけではありません。
   10%に増税した場合、年間で1世帯当たり62,000円程度、1人当たり27,000円程度と、大きな負担増となります。
   区内の中小企業の景況は、消費税率が5%から8%に引き上げられた一昨年4月から6月期以降、昨年1月から3月期を除き、業況DIは2桁のマイナスで、 業況は「悪い」が続いています。
   消費税増税実施の道理も環境にもないことは明らかです。区民の暮らし、地域経済を守るため、消費税率10%への大増税を中止するよう国に申し入れること。
(2)その他
3 都営青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
(1)東京都は今年の1月19日、北3団地全体の建て替え計画(「北青山三丁目まちづくりプロジェクト」)を発表しました。23日には、居住者説明が行われました。
   建て替え計画は、敷地の4分の3を民間の開発に提供、都営住宅の敷地は4分の1にしか過ぎません。居住者や都営住宅に住みたいと願う人たちのためではなく、民間開発計画のためといっていいものです。
   区長は東京都への回答で「従前の戸数(586戸)を確保されたい」と要請しましたが、東京都は、現在住んでいる約300戸しか建てようとしません。
   南側の敷地(1号館から13号館・25号館)の南側に20階建ての都営住宅を建て(保育園、児童館を含む)、残る半分を民間に貸し付ける計画です。民間に貸すのでなく、そこにもう一棟の都営住宅を建設するよう、実現まで粘り強く要請すること。
(2)区長名で東京都に提出した要求を実現するため、区議会として東京都に意見書を提出するよう、議長にお願いします。
(3)入居者のほとんどが高齢者世帯、高齢者のみの世帯です。引っ越しが現実のものとなり、要らない家具をどうする、引っ越しの準備などができそうもない等々、高齢者の悩みは深刻です。
   移転に関する様々な心配事に親身になって相談する相談窓口を設置すること。
(4)その他
4 災害時避難行動要支援者登録制度について
  ア 87歳の一人暮らしの方の例です。身寄りも近くにいないため、登録者から外れると困ると、区に電話したところ、「要介護1・2では対象になりません」との返事。心配で夜も眠れないとの相談がありました。
    新しい制度では要介護3以上が対象で、「65歳以上の高齢者のみの世帯」は対象外となりました。
    制度のパンフレットには、対象外になる方には、「登録要件に準ずる状況にある場合には、お手数ですが、お問い合わせください。」となっています。相談があった場合にはパンフレットに記載ある「(1)から(6)には、該当しません。登録の対象とはなりません。」ではなく、相手の立場に立って相談に乗ること。
  イ その方の状況、生活実態をみた上で「準ずる状況にある」との判断を柔軟に行うこと。
  ウ その他
5 特別養護老人ホームの待機者をなくすことについて
(1)特別養護老人ホームの2016年度(平成28年度)前期入所申し込みが1月末で締め切られました。入所希望者は393名もいます。
   区は、南麻布四丁目に特別養護老人ホーム100床を含む複合施設を計画していますが、開設時期は2020年(平成32年)3月と4年も先になります。特別養護老人ホームの待機者をなくすために
  ア 南麻布四丁目の計画を前倒しすること。
  イ 今回購入予定の南青山一丁目用地を活用し、青山地域初の特別養護老人ホームを建設すること。
(2)その他
6 未来を担う子どもたちのために、園庭のある保育園建設について
(1)私立認可保育園が33園ありますが、そのほとんどが園庭のないビルの一室を利用した保育園です。
   区は、園庭やプール遊びのできない私立認可保育園に対し、プール遊びや外遊びができるよう区有施設を活用して場所を提供し、支援していく事業を昨年から行っていますが、実際に利用してみて、利用時間が重なり、炎天下に子どもを連れて移動しなければならない等々、課題が出ています。
   保育園の整備については、園庭のある認可保育園とすべきです。
7 シルバーカーの支給について
  ア 高齢者が買い物や散歩などで外出することは、健康維持にとって大事なことです。その際、買い物した物を運ぶための利用、また途中で休憩するための椅子として利用ができる優れものがシルバーカーです。シルバーカーを介護保険の福祉用具に入れるよう国に要請すべき。
  イ 高齢者の健康維持のための支援策として、現物支給することや購入費用の助成を行なうこと。
  ウ その他
8 ベンチのあるまちづくりについて
(1)高齢者が外出する際、「所々にベンチがあると外出しやすいので何とかベンチを設置してほしい」との声が寄せられています。
   高輪地区総合支所の地区版計画事業から港区基本計画事業となりました。
  ア バリアフリー推進の観点から、「ベンチのあるまちづくり」として推進すること。
  イ 国道、都道にも設置するよう要請すること。
  ウ 全国の75自治体と結んでいる「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を生かし、高齢者や交通弱者に喜ばれる施策と、地球環境を守る施策と一緒に進めることができます。「ベンチのあるまちづくり」を積極的に進めること。
(2)その他
9 精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を
(1)障害者権利条約第4条は、「障害者に対する差別となる既存の法律、規制を修正する」ことなどを規定しています。憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
   今年4月には、障害者差別解消法が施行されます。港区では、障害のある人も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにと、障害者福祉推進基金を創設します。実施のいい機会です。
  ア 精神障害者への差別はやめ、福祉手当を支給すべきです。
  イ 65歳以上で新たに心身障害者福祉手当に該当する場合も対象にすること。
(2)その他
10 「ながら見守り連携事業」への参加について
(1)東京都は、昨年の7月21日、東京都庁で、一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と「ながら見守り連携事業」に関する協定を締結。12月18日には、セブンイレブン・ジャパンとの間で協定を締結しました。
   市区町村については、「市区町村と協議し、各店舗で実施できるように」となっています。
   港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うこと。
(2)その他
11 服部時計店の創業者、服部金太郎氏が所有していた大邸宅の保存について
(1)白金二丁目にある服部時計店の創業者である服部金太郎氏の5,000坪といわれる大邸宅が、シンガポールの大手不動産デベロッパーに売却されました。大邸宅は、大正・昭和に活躍した建築家・高橋貞太郎氏の設計によるものです。
   高橋氏が手がけた1928年建設の学士会館は登録有形文化財、同年建設の前田侯爵邸洋館は重要文化財に指定されています。
   服部邸は、雑誌や本の写真を見る限り、文化財的な価値を強く感じる建物です。
   埋蔵文化財の試掘調査にあたって、事業者が近隣に挨拶に来た際、「建物は残す旨」の話をしているとの情報があります。
  ア 専門家による建物の調査ができるよう、要請すること。
  イ 貴重な建築物として、保存方を要請すべきです。
(2)その他
12 どの子も教育を受ける機会を確保するための給付型奨学金制度創設について
(1)日本は経済協力開発機構(OECD)の分類でも「高授業料・低補助」に分類されています。同じように「高授業料・低補助」に分類されているチリでは所得の低い世帯を対象に、国立・私立ともに授業料の無償化を決定。全学生の30%以上、約20万人に適用されます。
   韓国は2008年から生活保護受給者から低・中所得者層へと給付型奨学金制度を拡大しています。
   ドイツでは、半額給付・半額貸与が原則で、総額140万円を超える分は返済が免除されます。日本とは大違いです。
  ア 港区としても、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない若者を支援するために、給付型の奨学金制度を早急に創設すること。
  イ 港区奨学資金に関する条例では奨学生が高等学校等に入学した場合は、入学祝い金として2万円が支給されます。大学生も同様に入学祝い金を支給すること。
  ウ 現在返済中の人については、収入状況を勘案し、返済免除の適用を拡大すること。
(2)その他
13 学校トイレの改善について
  ア 今の子どもたちは洋式トイレで育っています。小学校に入るまで「和式トイレを見たこともなかった」という子どももいます。
    学校に洋式トイレをもっと増やすと同時に、和式トイレのしゃがみ方、バランスのとり方など、楽しく伝えて、子どもたちがどちらのトイレでも安心して排泄できるようにすることが必要です。
    小学校低学年を対象にしたある調査によると、学校のトイレでうんちをしない(我慢する)子どもは41%もいます。
    小学校で和式トイレの使い方や排泄の大切さを教えること。
  イ 文部科学省の「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!―学校トイレ改善の取組事例集―」では、世田谷区や葛飾区などの先進的な取り組みが紹介されています。
    豊島区では、3年計画で公立小・中学校の全てのトイレを洋式に置き換えるための予算を計上しました。
    これらを参考に毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替えや大規模改修時などと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立て改修に取り組むこと。改修にあたっては、文部科学省の補助金も活用すること。
  ウ その他
14 学校プールへの温水シャワーの設置について
(1)温水シャワーがついていない学校は少数になっています。小学校で18校中8校、中学校で10校中2校です。プール始めの時期、終わりの時期などは、かなり冷えるときがあります。全ての学校の児童・生徒が安心してプールに入れるようにする責任があります。
   早急に、各学校の状況を調べ、学校の意見を良く聞き、学校の状況に見合うやり方で、設置を進めること。
(2)その他
15 その他
映像を再生します
2月18日
本会議 代表・一般質問
平成27年12月定例会
  • 風見 利男 議員
1 職員のメンタルヘルス対策による健康管理について
(1)最近、メンタル面の不調による職員の休職が目立つ。これは個人の問題ではなく、職場全体としての重大問題。そういう認識で捉えているのか。
(2)定数管理でなく、仕事に見合うような人員確保(補充)、能力主義・成績主義の労務管理をやめ、区民全体の奉仕者としての職員の育成を行うこと。
(3)メンタル面での休職者が出ないような、職員のメンタルヘルス対策の抜本的な充実を図ること。
2 青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
  団地の住民は、建て替え等の情報がないことから、「自分のところはどうなるのか」、「仮移転先は」等、様々な心配の声が寄せられています。住民の心配をなくすため、東京都に次のことを要請すること。
(1)建て替え計画については、居住者に逐一情報を提供すること。
(2)居住者の多くが高齢者であり、病院・医院への通院やマッサージなどの通所、介護施設への通所等々から、仮移転先は近隣(団地内、北青山一丁目、南青山一丁目等)の団地にすること。
(3)仮移転にあたっては、高齢者世帯の粗大ごみ等の処分について、本人任せではなく支援すること。
(4)なんでも相談できる、相談窓口を設けること。
(5)戻り入居の際の家賃は、現行の家賃を上回らないこと。
(6)戻り入居の際の入居先は、希望の広さを選べるようにすること。
(7)生鮮3品や生活必需品が購入できる店舗を団地内に誘致すること。その際、地元の商店会とよく相談すること。
(8)高齢者が憩える空間を団地内に確保すること。
(9)建設戸数は、現居住者戸数でなく、少なくとも従前の戸数を建設すること。
(10)シルバーピア住宅を設置すること。
(11)今ある緑・樹木を計画の中に生かすこと。
(12)居住者からの修繕要望(段鼻のはく離、ドアの開閉不良など)については誠実に対応し、必要な修繕を行うこと。
3 建物の解体における近隣住民への説明について
(1)港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱について
  ア 要綱では、説明会の開催を定めています。説明会の開催を求められたら説明会を開催するという内容に、要綱を改正すること。
  イ 解体工事にあたっては、(個人を含めて)工事協定書を締結した上で、工事に着手するよう指導すること。
(2)石綿(アスベスト)撤去対策について
  ア 解体工事の途中で石綿(アスベスト)が見つかった場合には、工事を中断し、区に連絡の上、計画書の提出、近隣住民への説明等を行わせるよう、要綱を改正すること。
  イ (仮称)港区南青山五丁目計画の事業主の三菱地所レジデンス株式会社、三菱倉庫株式会社、施工者の東急建設株式会社の場合、解体の途中で石綿が見つかったにもかかわらず、区にも近隣住民にも連絡をしないで撤去工事を行い、撤去後に区と近隣住民に連絡するという悪質なことが行われています。事業者に厳重に抗議するとともに、近隣住民に謝罪すること。
  ウ このような悪質なことができないように、要綱を改正すること。
4 明治神宮外苑の景観・環境を守るために
(1)明治神宮外苑の景観、緑、環境を守るため、新国立競技場計画の抜本的見直しをしなければ、後世に禍根を残すことになる。関係機関、関係者に次のことを要請すること。
  ア 新国立競技場の整備にあたっては、会場施設だけでなく、サブトラック、人工地盤、明治公園の移設などを含めて全面的に見直すこと。
  イ 会場計画は8万席にこだわらずコンパクトな物とし、経費の徹底的な削減に努めること。
  ウ 建設費の公表にあたっては、借入金・起債などの償還費も含めた経費を示すこと。
(2)競技場建設と連動し進められている超高層ビルを柱とした再開発計画を見直すこと。また、風致地区であった景観を元に戻すこと。
5 港区生活・就労支援センターとの連携について
  生活福祉係を通じて、港区生活・就労支援センターの支援を受け、清掃の仕事に就いたが1週間で仕事中に倒れ退職。生活保護の対象になったにもかかわらずそのまま放置され、家で動けなくなっているところを、私の同僚議員が発見。区の担当者の援助で病院に行き点滴を受け、ことなきを得た。生活保護を受ける状況にあったのに、申請に至らなかったことは大問題。今回の事例の問題点を検証し、生活福祉係と港区生活・就労支援センターの連携のあり方を見直し、生活保護が必要な人はすぐ申請につなげるよう改善すること。
6 赤坂七丁目の都有地(都営住宅跡地)に保育園、特別養護老人ホームを
  私立認可保育園を誘致しているが、誘致場所がマンションのため、園庭もない、プール遊びもままならない。未来を担う子どもたちに、より良い環境を提供するのは当然。特別養護老人ホームも小規模でも各地に必要。赤坂七丁目の都有地に、保育園、特別養護老人ホームの建設を進めること。
7 屋外スポーツ施設の利用時間の拡大について
(1)条例に基づく統一性ある使用期間、使用時間の拡大の検討を。
(2)当面の改善策として、青山運動場(野球場)の11月16日から30日まで、麻布運動場(野球場)と同じ午後7時までにすることや、青山中学校の夜間校庭開放(テニスコート・校庭)を12月まで拡大すること。
8 その他
映像を再生します
11月27日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年12月定例会
  • 大滝 実 議員
1 安保関連法(戦争法)廃止を求める署名に賛同することについて
  安保関連法(戦争法)廃止を求める2,000万人を目標にした統一署名に賛同し、区民にも憲法を守る立場を発信すること。
2 マイナンバー制度(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)について
  ア 大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っています。厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバー制度が利権・癒着まみれである実態を示しています。大企業のもうけのために個人のプライバシーを危険にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結・中止することが必要です。
    国に凍結・中止を求めること。
  イ 港区として、1人だけではパソコンを扱わない、1人ではコンピューター室に入らない、民間への委託は行わない等々、考えられる限りの漏えい防止対策を行うこと。
3 杭打ちデータ偽装問題について
  ア 国に対して、建築確認検査の体制整備、中立・公正な第3者による検査体制の確立など、抜本的な改善を求めること。
  イ 港区として検査体制の強化を図ること。
4 安心して暮らせるマンションへの対策について
(1)耐震化の促進について
  ア 耐震診断、耐震改修に関する助成制度の一層の周知を図ること。
  イ 改修工事例について可能な限り経験を普及し、課題解決に生かすこと。
  ウ 耐震アドバイザー派遣は回数で区切るのでなく、改修工事の見通しが立つまで行うこと。
(2)切迫性が指摘される首都直下地震への対応について
   高齢者、障害者など、災害弱者にシェルターの設置費助成、部分改修助成を行うこと。
5 羽田空港の新航路案について
  国土交通省は、南風時については、2つの案がありながら、出発・到着数が多く取れる南風案②のみを提起していますが、都心区上空を避ける南風案①を含め、再検討すべきです。離発着増については、羽田空港に集中するのでなく成田空港や他の空港との連携を強化すべきです。
  区民の不安の声を届け、都心区上空を通過する南風案②の撤回を求めること。
6 子どもの貧困対策について
(1)実態をできる限り正確につかむことについて
   区も実態把握のため、積極的に調査を進めること。
(2)経済的な支援を特に重視することについて
  ア 安心して生活ができるためにも、世帯への経済的支援の具体化をすること。
  イ 奨学金制度については、返済期間の延長や返済免除、給付型奨学金制度を創設すること。
(3)食事への支援について
   子ども食堂を具体化すること。
(4)学習支援について
   児童館や中高生プラザなど、区施設を活用し、大学生などのボランティアの活用も含めた学習支援を具体化すること。
(5)継続して推進し、より効果的に機能させるために。
  ア 子どもの貧困対策検討専門部会を来年度以降も継続していくこと。
  イ 個別具体的な対応をとるためにも関係部署が横断的に対応できる(仮称)子どもの貧困対策相談室を設置すること。
7 指定管理者制度における人件費の扱いについて
  指定管理者制度での職員人件費については、公募要項で人件費の総枠を提示しなければ、労働条件の改善、人材確保につながりません。労働基準法は、第1条で、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むことができるものでなければならないと定めています。
  港区として人件費の総枠提示を検討すること。
8 駐輪場対策について
(1)勤労福祉会館前の放置自転車対策について
  ア 当面の対策として定期的に整理する人を配置すること。
  イ 芝四丁目の本芝公園の駐輪場整備を急ぐこと。
(2)みなとパーク芝浦の駐輪場の早急な改善について
   利用者が利用しやすいように2段式駐輪場を廃止し、平置きを増やすこと。
9 愛育病院前に横断歩道を設置することについて
  新芝運河遊歩道側は、香取橋から竹芝橋まで車道側には出られなくなりました。
  安全対策として愛育病院前に横断歩道を設置すること。
10 みなとパーク芝浦の工期遅れの責任について
  受注者と区の間で、調停が行われていますが、区の対応としては、区民の財産である施設建設での工期遅延という問題として、事実に基づいて毅然とした態度を貫いていくこと。
11 スポーツ施設の利用料免除適用の改善について
  区外在住の障害者も、区内在住者と同様に無料とすること。
12 芝浦小学校の通学路の安全確保について
  ア 大型工事車両の通行が新たな危険性を生じています。区としても実情や計画を把握し、児童が事故に巻き込まれることが絶対にないように、工事車両の通行のあり方と保安員の配置要求などをすること。
  イ 夕凪橋の芝浦アイランド側交差点に、児童の安全のため、道路管理者に一時停止信号の設置など安全対策を求めること。
13 その他
映像を再生します
11月26日
本会議 代表・一般質問
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 態度表明
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
決算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 人材育成について
2 芝消防署移転後の跡地について
3 羽田空港の新たな飛行経路案について
4 感震ブレーカー設置助成について
5 手話言語条例の制定について
6 区有施設にある自動販売機の設置者を障害者団体にすることについて
7 生活保護受給者の葬祭扶助改善について
8 インフルエンザワクチンの接種費用助成について
9 脳ドック健診への助成について
10 AEDの設置について
11 歩道橋撤去とスクランブル交差点への変更について
12 都道環状4号線計画について
13 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦まで延伸(周回)させることについて
14 建築紛争を未然に防ぐことについて
15 少人数学級について
16 学校のトイレ改善について
17 児童を守る対策について
18 その他
映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 総括質問
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
介護保険会計歳入歳出決算 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
国民健康保険事業会計歳入歳出決算 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第6款 産業経済費 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第5款 衛生費 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第4款 民生費 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第4款 民生費 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
一般会計歳入 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会
  • 大滝 実 議員
1 難病医療費の負担軽減について
  今年1月から、医療費の助成を受けられる対象が拡大されました。一方で、これまで医療費助成を受けていた人の中に負担が増えた人がいます。とりわけ、所得の少ない人に、新たな負担が発生していることは深刻です。住民税非課税者の難病医療費自己負担は、従来通り、無料とするよう区の助成制度を設けること。
2 高齢者の熱中症対策にエアコン設置と、電気代の助成をすることについて
  猛暑の続いた今年の夏も熱中症による多くの痛ましい事態が発生しました。
  今後も地球の温暖化などによって、異常高温が発生するとの予測がされる中で、高齢者を熱中症から守るため、
  ア 高齢者のエアコン設置に対する支援策を国や東京都に求めること。実現するまでは区独自のエアコン設置費助成を行うこと。
  イ 生活保護受給者や、それに準じる低所得者に対し、夏期の電気代の助成を行うこと。
3 みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化と施設改善について
(1)利用者の改善を求める声を真正面に受け止め、みなとパーク芝浦の地下駐車場利用料金の無料化を決断すること。
(2)みなとパーク芝浦の施設改善要望が、関係団体から出されているので実施すること。
  ア リーブラについては、吹き抜け部分がガラス張りで気持ちが良いのですが、上部があいていて子どもがよじ登って眺めようとするので危険。注意テープでなく安全対策を施すこと。
  イ 上演中にも後ろから出入りできるよう、リーブラホールの入り口の階段構造を手直しすること。
  ウ リーブラホールは、照明が暗すぎる。明るい照明に改善すること。
  エ 各部屋で空調の調節ができません。部屋ごとに調節できるよう改善すること。
4 スポーツ施設の利用料免除適用の改善について
  障害者の方は、一番近くが港区の施設ならば、そこを利用します。障害者を住所で差別するやり方は改めて、他区の方も免除扱いに戻すこと。
5 小・中学校の校庭の天然芝生化について
  子どもたちの健全な発達とともに、ヒートアイランド化及び高温対策上からも、校庭の天然芝生化を進めること。
6 移動教室、夏季学園の実施改善について
  大涌谷周辺の噴火警戒レベルが3に引き上げられたことにより、箱根ニコニコ高原学園が利用中止となったことで、他区との施設連携の重要性が浮き彫りになりました。板橋区や葛飾区、また他の自治体とも協議を進め、自然災害などによって施設利用が不可能になった場合に、相互に施設を利用できる「(仮称)施設相互利用協定」を結ぶこと。
7 教員の長時間労働の改善について
  文部科学省が、公立小・中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査結果を発表し、長時間労働などの深刻な実態が明らかになりました。教員や事務員の増員、とりわけ長時間労働になっている副校長の複数化など、人を増やしての体制強化が必要となっています。
  ア 副校長の業務負担軽減を図るため、複数配置への基準緩和を東京都に求めること。緊急対策として学級数が18から28の学校については、区として補助事務員を配置すること。
  イ 教員全体の長時間労働改善のため、区費による独自の支援を行い、教員や事務員を増やして体制強化を図ること。
8 その他
映像を再生します
9月11日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 港区平和都市宣言の立場から、「戦争法案」に反対を表明することについて
  区民の命と暮らし、財産、職員の生命を守る立場の区長は、港区平和都市宣言で高く掲げた「世界の恒久平和」のためにも、「戦争法案」にはきっぱりと反対の立場を表明すること。
2 指定管理者制度における労働条件の確保について
  指定管理者などが、区職員並みの労働条件が確保できるよう、2016年4月1日に施行される「区が発注する契約に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」を指定管理者にも適用すること。
3 小規模工事契約希望者の登録制度の活用について
  ア 各部・課や学校、区の各施設などに小規模工事契約希望者の登録制度の主旨を徹底すること。
  イ 登録名簿の活用、地元業者の活用を徹底し、中小企業者の受注拡大を図ること。
4 国有地、都有地等の活用について
  ア 都営住宅台町アパート跡地ついては、園庭のある保育園用地としての活用を図ること。
  イ フロラシオン青山跡地や農林水産省共済組合南青山会館跡地は、高齢者が気軽に体力維持のための運動ができる施設として、歩くプールや介護予防のための施設として活用を図ること。
5 介護保険制度について
(1)施設での介護を希望する要介護1・2の方の支援策を検討すること。
(2)施設入所待機者を出さないために、南麻布に計画している特別養護老人ホームについては、できるだけ早急に建設すること。
(3)補足給付について
  ア 補足給付から資産要件を外すよう、国に要望すること。
  イ 改善されるまでは、区としてこれまでの対象者へ全額助成すること。
  ウ 補足給付の対象者であるにもかかわらず、認知症があったり、高齢者のみの世帯などで、必要な書類等の提出ができないために、補足給付を受けられない方がでないよう、個々の状況に合った支援を行うこと。
(4)介護サービス利用料の2割負担について
  ア 介護サービスの利用削減につながる利用料の2割負担はやめるよう、国に求めること。
  イ 2割負担のボーダーライン層に区独自の助成を行うこと。
(5)介護認定について
  ア 少なくとも法律で決められている30日以内での判定は守ること。
  イ 遅延の原因となっている主治医の意見書の遅れ、認定調査票の遅れ、介護認定審査会の判定審査待ちを改善するための対策を、早急に取ること。
6 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
  障害を理由とするあらゆる差別を解消するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が2016年4月に施行され、区は、保健福祉支援部を担当する副区長を会長に部長級職員で構成する「港区障害者差別解消推進会議」を8月25日に設置し、全庁を挙げて、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みが開始されます。その第一歩として、精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を決断すること。
7 都営住宅、区営住宅の屋上部の改善について
  ア 屋上の改修がされていない区内の都営住宅について、改善するよう東京都に要請すること。
  イ 7カ所の区営住宅の屋上部は断熱材は使われていますが、遮熱塗装がされている住宅は1カ所もありません。早急に遮熱塗装を行うこと。
8 東京メトロの青山一丁目駅、外苑前駅、都営大江戸線赤羽橋駅の出入り口を新設するために、関係機関と協議することについて
  ア 青山一丁目駅の出入り口として、赤坂郵便局前に出入り口と地下通路をつくること。
  イ 東京メトロの外苑前駅は、国立競技場や神宮球場でのイベントの際は、大変な混雑なので、スタジアム通り下に地下鉄からの通路・出入り口をつくること。
  ウ 都営大江戸線赤羽橋駅の出入り口を、三田国際ビルなどの協力も得て、三田一丁目側に新たにつくること。
9 五之橋の架け替えについて
  東京都との協議を急ぎ、計画の前倒しで、一日も早く区民が安心して通行できるようにすること。
10 「ちぃばす」の改善について
  ア 区民からの要望の強い田町ルート、芝ルートを、みなとパーク芝浦まで延伸(周回)させること。
  イ 青山ルートの路線の改善と、運行時間を15分間隔に改善すること。
11 区立屋外スポーツ施設・野球場の利用時間の拡大について
  ア 青山運動場の野球場の改修を急ぎ、早く使えるようにすること。
  イ 当面の対策として、麻布運動場の野球場の利用枠を拡大すること。具体的には、
    11月の19時から21時の利用、12月の17時から19時の利用、3月の17時から19時、19時から21時の利用ができるようにすること。
12 その他
映像を再生します
9月10日
本会議 代表・一般質問
平成27年6月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 投票率の改善について
  ア 小・中学校での模擬投票を、すべての小・中学校で実施すること。
  イ 投票所を増やし、有権者ができるだけ近くで投票できるように改善を図ること。
2 防災対策、防災無線の難聴地域の解消について
  ア 誰にでも緊急時の情報が、早期にかつ正確に伝わるように改善を急ぐこと。
  イ 行政防災無線の内容が確認できる電話番号を、自宅の電話機やすぐに目につきやすい場所に張れるような工夫をすること。
3 特別養護老人ホームの前倒し建設について
  特別養護老人ホームの計画は、区民の需要に応えるようにできるだけ前倒しで建設すること。
4 高齢者の住まいの確保について
  ア 住み慣れた港区で住み続けられ、行き場のない高齢者をつくらないためにも高齢者の住まいの整備を急ぐこと。
  イ 特別養護老人ホームの建設計画を早急に作ること。
  ウ 高齢者集合住宅の建設計画を作ること。
  エ 現在計画中のサービス付き高齢者住宅は、低所得者も入居できるような家賃設定とすること。
5 保育園問題について
(1)長時間過ごす子どもたちのためにも、待機児童解消は保育環境の整った公立の認可保育園とすること。
(2)現在運営している私立認可保育園の遊び場やプールの確保については、施設任せにせず区の施設を利用してもらうなど、支援をすること。
(3)緊急暫定保育施設の改善について
  ア 今回の保護者からの指摘を真摯に受けとめて、早急な改善に取り組むこと。
  イ 何よりも子どもの安全を守るために、保育士の体制を早急に整えること。
  ウ 保育士が安心して働けるように、労働環境の改善に取り組むこと。
(4)緊急暫定保育施設を区立認可保育園にすることについて
   早急な検討を開始し、保育の質の確保・保育士の安定した職場を確保する上でも条件の整っている保育室から区立認可保育園とすること。
6 AED(自動体外式除細動器)の設置について
  ア 24時間営業をしているコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに、区の責任で設置を要請すること。
  イ 小学校高学年、中学生には、定期的に救急救命講習を行うこと。
  ウ AED設置場所が体育館や校庭から離れている学校は、一カ所ではなく、必要な台数を設置すること。あわせて、移動教室や部活の対外試合などに携帯できるAEDを用意すること。
7 学校図書館への司書配置について
  ア 司書資格を持つリーディングアドバイザリースタッフ(RAS)については、常勤職員とすること。
  イ 司書資格のないRASについては、資格取得への支援をすること。
8 その他
映像を再生します
6月18日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年6月定例会
  • いのくま 正一 議員
1 高すぎる国民健康保険料の引き下げについて
  悲鳴を上げている加入者の立場に立ち、国民健康保険料を引き下げるべき。
2 介護保険料の引き下げについて
  一般財源の活用で介護保険料軽減を決断するべき。
3 東日本大震災の「集中復興期間」の延長を求める要望書提出について
  ア 国に対して、東日本大震災の「集中復興期間」の延長を求める要望をすべき。
  イ 議長に、同様の意見書提出を要望する。
4 入札制度の改善について
  国の動きも見定めた上で、港区の公共工事の発注のあり方について早急に検討すべき。
5 賞味期限が迫った備蓄食の有効活用について
 賞味期限が迫った備蓄食の有効活用を早急に相談すべき。
6 「ちぃばす」の路線拡大、改善について
  ア 田町ルート、芝ルートは、一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸すべき。
  イ 白金、白金台、三田五丁目地域に「ちぃばす」を走らせるべき。
  ウ バス停にベンチと屋根の設置を急ぐこと。
  エ 乗客が増えている青山ルートを15分間隔にすること。
  オ 終バスの延長は切実な願い。終バスを延長すべき。
  カ 障害者、妊産婦、70歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすべき。
7 感震ブレーカー設置助成について
  ア 感震ブレーカーの設置助成をすること。
  イ 高齢者世帯には無料で設置すること。
8 国有地、都有地の活用について
(1)国有地、都有地を確保することについて
  ア 国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保すること。
  イ 国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求すること。
  ウ 白金二丁目の東京都職員住宅跡地は、防災公園や区民要望の強い福祉施設としての活用を進めるべき。
9 大阪都構想について
(1)「取り組みは評価する」と答えた区長の判断について
  「自治権拡充の長い運動、たたかい」についてどう考えているのか。
10 区立図書館の開館時間の延長について
  ア 区民の要望に応え、当面、土曜日の開館時間の延長を図るべき。
  イ その際、職員を増員して、体制をとるべき。
11 区立図書館の指定管理者制度導入について
  区立図書館の指定管理者制度導入はやめ、直営に戻すこと。
12 小学校の移動教室の中止決定後の対策について
(1)移動教室の時期や場所を変更して、実施することについて
  子どもたちの気持ちを一番に考えた対策をとるべき。
13 その他
映像を再生します
6月17日
本会議 代表・一般質問
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 態度表明
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税の中止を求めること。
2 原発の再稼働反対、原発からの撤退を求めよ。
3 泉岳寺の景観を守ることについて
4 みなとパーク芝浦の駐車場料金を無料に。
5 投票所の増設と掲示板の設置場所の改善について
(1)投票所の増設を含め改善すること。
(2)公営掲示板が見えないところにあるので改善すること。
6 町会への支援と若者への家賃補助について
(1)双方向での情報交流や場の確保が図られるよう区の支援を強めること。
(2)町会活動への参加を条件に、若者への家賃助成制度を導入すること。
7 感震ブレーカー設置助成について
8 緊急暫定保育施設の認可園化を。
9 高校生まで医療費を無料に。
10 高齢者集合住宅の建設と家賃補助を。
11 再開発補助金の中止を。
12 ゆりかもめと東京メトロにシルバーパスの利用拡大を。
13 京浜東北線の新橋駅停車について
14 白ガス管への助成について
(1)国や東京都に、個人宅も含めた白ガス管の交換に助成制度の実施を要請すること。
(2)東京ガスに対し、区内の白ガス管の供給管の早期交換を要請すること。
(3)白ガス管の交換費用助成制度を創設すること。
15 学校プールの温水シャワー設置について
16 学校トイレの改善について
17 AEDの設置拡大について
(1)体育館の入り口に設置すること。
(2)クラブ活動や対外試合などの際、携帯用のAEDを用意すること。
(3)生徒も使えるような講習を定期的に行うこと。
18 小学校・中学校入学資金貸付制度について
19 その他
映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 総括質問
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
介護保険会計 質疑 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 風見 利男 議員
一般会計歳入 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 介護保険制度の改悪について
(1)要支援者へのサービス低下にならないために。
  ア 要支援者のサービス低下にならないよう区として取り組むこと。
  イ 2014年6月に出した港区介護保険レポートでも指摘しているように、NPO等やボランティアといった地域資源は十分ではありません。質の確保や環境を整えるには十分な時間が必要であり、移行期間中に移行できない場合は、移行期間を延長するよう国に求めること。
  ウ 要介護認定は、介護支援専門家による訪問調査、医師や福祉の専門家等で構成される介護認定審査会で慎重に判断されています。介護を必要として申し込んでいる高齢者を要介護認定抜きで地域支援事業に振り分けることがないよう、要介護認定を受ける権利を保障すること。
(2)介護保険利用者の利用料の2割負担について
  国は一定以上所得者の利用料を1割から2割にする負担の押しつけを、2015年8月から実施する方向です。利用料の負担増は介護サービス削減など、本人や家族に負担を押しつけることになります。利用料の2割負担はやめるよう国に申し入れること。
2 70歳以上の高齢者の医療費無料化について
 高齢者の健康増進のためにも70歳以上の医療費の無料化を実施すること。
3 高齢者の住まいについて
  ア 高齢者集合住宅を建設すること。
  イ 高齢者を受け入れる家主への支援策を行うこと。
  ウ 港区高齢者世帯等居住安定支援事業を復活させること。
  エ 高齢者の民間賃貸住宅家賃助成を行うこと。
4 あいはーと・みなとの建て替えについて
  ア 建物もすでに築50年を経過し老朽化しています。改築に向けて早急な検討を行うこと。
  イ 通い慣れた場所が変わるだけで通所ができなくなるなど利用者への負担は大きいです。だからこそ時間をかけて丁寧に説明し、理解してもらうことが必要です。そうしたことも考慮して、改築時の仮設場所の確保については、現在のあいはーと・みなとの近くを確保すること。
5 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて 
6 緊急暫定保育施設、東麻布保育室の認可保育園化について
(1)港区における第2子の保育料の無料化でますます子育て世代は増えることが予想され、それに伴い保育園の需要は今後も伸びることになります。
  ア いつまでも暫定ではなく、条件の整ったところから認可保育園とすること。
  イ とりわけ条件の整った東麻布保育室の認可保育園化を急ぐこと。
(2)園庭やプールの確保など保育環境の改善について
  ア 園庭のない保育園対策、プール遊びの場の確保を行うこと。
  イ 新たに設置する保育園は、園庭やプール遊びの場を確保するなど、保育環境の整備を行うこと。
7 生活保護の削減をやめるよう国に求めることについて
  生活保護法で定める健康で文化的な最低限度の住環境を保障するためにも、区民実態を把握している区長として、生活保護受給者を窮地に追い込む住宅扶助費の削減や冬季加算の削減などをやめるよう国に求めること。
8 その他
映像を再生します
2月20日
本会議 代表・一般質問
平成27年2月定例会
  • 大滝 実 議員
1 国有地、都有地等の有効活用について
(1)この間、国有地や都有地が三菱や三井など大手不動産に売却されたり、定期借地権で貸し付けられたり、国民・都民の貴重な財産が大企業のもうけのために提供されてきたことは再三指摘してきました。
  ア 保育園をはじめとする、区民要望を実現する上で、国有地や都有地は重要です。
    大企業のもうけに提供されないよう、公有地の動向をしっかりと把握すること。
  イ 国有地などを活用し、第2のスポーツセンター「みなとパーク青山・赤坂」(仮称)を建設すること。
  ウ その際、高齢者が医療や介護のお世話にならずに毎日元気で生活できるように、歩けるプールや軽く運動できる施設を併設すること。
  エ 高齢者の健康維持のため、民間プールで実施しているアクアウォークなどへの助成をすること。
  オ 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地について、東京都と協議・協力して、防災機能を備えた防災公園として整備すること。
2 品川駅周辺のまちづくりについて
(1)「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」は、羽田空港の国際化、品川駅を拠点とするリニア中央新幹線、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催などを機に、環境破壊の超高層ビルを林立させる計画となっています。
   ビル群を林立させることをやめ、環境に配慮した計画とするよう東京都や関係機関に求めること。
(2)高輪地区については、新たな情報提供の場を設け、意見交換を行っていくとのことでし たが、意見聴取の場ではなかったと聞いています。
  ア 説明会は、情報提供や単なる説明会とせず、区民意見を聴取し、計画に反映させること。
  イ 町会から複数以上の参加を認めること。
3 景観を守ることについて
  ア 泉岳寺は国指定の史跡、港区の登録文化財であり、建設中のマンションによって、文化財としての価値が大きく破壊されることになります。
    港区の責任で文化財と景観を守るため、業者に工事を中止するように働きかけること。
  イ 現在進めている歴史的建造物周辺の景観保全に関する検討を急ぎ、2015年度内に方針を定めること。
4 都営青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
  東京都の従来のやり方では、現在住んでいる居住世帯数の都営住宅しか建設しません。
  区内の都営住宅の空き家募集の倍率は、100倍にもなります。大量の都営住宅を建設するように要請すること。
5 航空機騒音の対策について
  国が示した南風案は、北青山上空では約762m、港南上空では約457mのところを飛行します。ピーク時には2分間に1回飛行するとなれば騒音ばかりか飛行機事故なども心配です。区民の安全、生活環境を考え、飛行経路案の変更を関係機関に申し入れること。
6 急傾斜地崩壊危険箇所の対策について
  新たな支援制度の助成割合は改修工事費用の2分の1以内で、上限額は500万円です。
  改修に数千万円から数億円もの費用がかかるような工事はなかなかできません。
  がけ・擁壁改修工事支援事業は、がけ・擁壁の規模に合わせたものとするよう上限額の引き上げをすること。
7 「ちぃばす」の路線拡大、改善について
  ア 田町ルート、芝ルートは、一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸(周回)すること。
  イ 白金、白金台、三田五丁目地域に「ちぃばす」を走らせること。
  ウ 乗客が増えている青山ルートを15分間隔にすること。
  エ 障害者、妊産婦、70歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすること。
8 みなとパーク芝浦の駐車料金の引き下げについて
  みなとパーク芝浦がオープンして間もないのですが、館内に設置した意見箱に35人から意見が寄せられ、うち25件が駐車料金が高すぎることへの苦情です。
  区立の駐車場と違って、駐車が目的で来るわけではありません。区の手続きや、スポーツの練習、健康保持のためのトレーニング等々に来るのですから、無料にすること。
9 非正規雇用の正社員化について
(1)東京都は2015年度予算原案で、若者応援企業採用等奨励事業や正規雇用等転換促進助成事業等々で、年間5,000人の正社員化を目指すとしています。
  ア 非常勤職員で正規職員を希望する人については、正規職員への転換を進めること。
  イ 不安定雇用を生み出す指定管理者制度をやめること。
  ウ 当面、事業者の提案にあたっての人件費の算定は、正規社員・正規職員を前提とした事業費を組むような仕組みとすること。
10 核兵器全面禁止アピール署名について
  「港区平和都市宣言」と「核兵器全面禁止アピール」署名と、目指すところは同じです。
  区長は「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけること。
11 小規模企業者の持続的発展を支援することについて
  ア 港区中小企業振興基本条例は、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、「必要な考慮」にとどまらず、小規模企業者の持続的発展への支援を規定したものに改正すること。
  イ 実態調査や小規模企業者の意見を聞くためにも、また、全ての小規模企業者に施策を届けるためにも、小規模企業振興基本法において「行政機関間、国と地方公共団体等の相互連携」を述べていることに基づき、国・都に小規模企業者に関する情報提供を強く求めること。
  ウ 小規模企業振興基本法では、地方公共団体の責務として、区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとなっています。実態調査や業界・団体との懇談なども行い、振興施策を策定すること。
12 都営交通の無料パスの利用枠の拡大について
  障害者手帳の所持者は、民営バスも無料にするよう、関係機関に働きかけること。
13 灯油購入費や電気代の助成について
  政府が1月9日に閣議決定した2014年度補正予算に、自治体が行う低所得者向け灯油等購入助成制度への財政支援が盛り込まれました。
  低所得者の灯油購入費や暖房費への助成を行うこと。
14 学校図書館の充実について
  ア 昨年の第4回港区議会定例会において、教育長は「芝浦小学校や港南小学校などの大規模校における来年度の体制については、各校の状況を踏まえて適切に対応していく」と答弁しています。芝浦小学校、港南小学校は、すぐさま児童数に見合った人員配置にすること。
  イ 教育長は、同定例会にて「リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)の配置により、読書環境が充実し、学習センターとしての機能も向上した。本の貸出数が増加するとともに、児童・生徒の学習意欲の向上にもつながっている」とRASの果たしてきた役割を述べています。
    さらによりよい学校図書館にするために、RASは職員待遇とすること。
15 給付型奨学金制度の創設について
  ア 国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金であり、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、返済できない借金となって若者の人生を狂わせることがないよう実態も明らかにして、給付型奨学金の創設を国に求めること。
  イ 区としても給付型奨学金の制度を創設すること。
16 学校施設の新設、改築について
  ア 芝浦小学校については、現在、芝浦一丁目に建設中の883戸のマンションが、来年3月に入居予定になっており児童数の急激な増加も予想されます。計画の前倒しで土地の確保を行うこと。
  イ 御田小学校については、早急に、建て替えに必要となる区有地や区有施設を確保すること。
17 その他
映像を再生します
2月19日
本会議 代表・一般質問
平成26年12月定例会
  • 風見 利男 議員
1 消費税増税の中止について
  今月17日に発表された7~9月期のGDPは、予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。来年4月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させているのは明らかです。
  GDPの2期連続マイナスという事態の中で、地域経済と区民の暮らしを守るため、消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう国に要請すべきです。
2 庁有車について
  ア 環境にやさしい港区にするため、燃料電池自動車(FCV)の導入を進めるべきです。
  イ 航続距離が短くてよい場合の車は、電気自動車(EV)への切り替えを進めるべきです。
3 国有地、都有地の活用について
(1)国民の財産である国有地が三菱地所など大手不動産などに売却され、民間大企業のもうけのために提供されています。都民の貴重な財産である都有地も放っておけば不動産のもうけに提供されてしまいます。
  ア 区施設の建設用地、私立認可保育園を誘致する場所として区に提供するよう、国、東京都に要求すること。
  イ 首都直下型地震の発生確率が高まっているときだけに、国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保すること。
  ウ 国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求すること。
  エ 白金二丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう東京都に要請し、港区も積極的に協力すること。
4 漂流する高齢者を一人も出さないことについて
  9月28日NHKテレビで放映された「老人漂流社会~老後破産の現実」は大きな反響を呼びました。政治の光が届くべきところに届いていない実態が明らかとなりました。
  長生きを応援するのは政治の責任です。漂流する高齢者を一人も出さないため、次のことを実施すること。
(1)必要な人には、申請待ちではなく生活保護の活用を積極的に勧めること。
(2)生活保護基準の1.2倍以内の収入世帯の医療費・介護費用の負担軽減を図ること。 
(3)70歳以上の医療費を無料にすること。
(4)ふれあい相談員を各地域で、当面2人増員すること。
(5)健康を維持してもらうための支援について
  ア 地域で気軽に健康維持活動ができるよう、民間プールを活用したアクアウォークなどへの支援を行うこと。
  イ 家事援助サービスの利用を拡大すること。
(6)介護保険料の引き上げは行わないこと。
(7)介護保険から排除される要支援1・2の方への介護支援を後退させることなく、継続・充実させること。
5 生活保護の住宅扶助費の引き下げに反対することについて
(1)住宅扶助費は、生活保護利用者に家賃費用として支給され、上限額は地域ごとに決められており、単身者の上限額は港区では69,800円ですが、今でも十分な住宅を見つけることは困難です。
  港区の生活保護利用者の多くが高齢者です。住宅の確保は今でも難しい状況で、本来なら引き上げこそ必要です。
  ア 憲法第25条が保障する生存権を保障するためにも、住宅扶助費の引き下げは行わないよう国に申し入れるべきです。
  イ 港区として住宅扶助費の独自支援を行うべきです。
6 保育園の充実について
  来年4月から、子ども・子育て支援新制度が導入され、幼稚園・保育園に関係なく就学前児童の教育・保育の充実が求められることになりました。
  子ども・子育て支援ニーズ調査や子ども・子育て会議でも保育の質を求める意見をはじめ、たくさんの要望や意見が寄せられました。
(1)待機児解消について
  ア 今回示された基本計画(素案)には、しばうら保育園以外の区立認可保育園の計画は示されていません。待機児をなくすために区立認可保育園を増設すべきです。
  イ 私立認可保育園を誘致する際は、都有地や国有地などを活用し、園庭やプール遊びのできる保育園を誘致すべきです。
(2)私立認可保育園の園庭・プールの確保について
  長時間保育園で過ごす子どもたちの健やかな成長にとって、外で思い切り体を動かして遊ぶことは重要です。区の施設(学校・幼稚園を含む)の使用など園庭・プールを確保すべきです。
(3)認可保育園に入園できないために認証保育所に入所している児童の保護者への保育料の助成については現在の2段階でなく、2万円、2万5千円、3万円、3万5千円、4万円と所得に応じた助成となるよう改善すること。
(4)就学前の幼児教育を等しく保障するために、保育園の3・4・5歳児クラスの職員を増やすべきです。
7 障害者の入所施設建設計画について
(1)入所施設の建設は障害者の親にとって、親亡き後の子どもの生活を保障する上で、切実な問題です。定員や規模については現在検討中とのことですが、必要量の見極めが重要です。
  緊急一時保護・ショートステイ事業も、現在、障害保健福祉センター(5床)と新橋はつらつ太陽(4床)で実施していますが、土日に集中して、必要なときに利用しづらい、利用日数が年間24日では足りないとの声も寄せられています。
  ア 入所施設の計画に緊急一時保護事業やショートステイ事業も合わせて整備すべき。
  イ 障害者は障害の種類によって、それぞれに必要な支援が違います。施設規模や施設内容について、保護者や関係者も含めた検討組織を立ち上げ、保護者の希望に添った施設計画とすべき。
  ウ 準備が整い次第、計画を前倒しし、一日も早く建設に着手すべき。
8 建築紛争の予防について
(1)区議会に建築紛争をめぐって請願が提出されています。そこで大きな問題になるのが、説明会報告書の受理です。
  報告書を受理すると、確認申請手続きを行えることとなります。
  どうすれば住民の意見が反映するようになるのか。
  ア 第1に、建築課で発行している「建築主・事業者の方へ 説明会の開催にあたっての留意事項」を徹底し、遵守させること。
  イ 第2に、看板の設置から説明会の開催については、設置から20日以降、30日以内に開催するようにすること。
  ウ 第3に、説明会には双方がテープレコーダーなどの音声記録媒体を持ち、記録を双方の共通のものとする。そして、業者が音声記録をもとに正確な報告書を作成し、住民の確認を受けること。
  エ 第4に、説明会報告書を受け取る場合、事業者が「ご質問については、次回の説明会で回答します」と言い、説明会の継続を言っているのにもかかわらず、受理してしまう。また、会議録に間違いがあると住民から指摘されているのに受理してしまう。こんなことまであります。会議録の内容をしっかりと確認した上で、受け取ること。
  オ 第5に、マンションの場合、管理人の指示で資料を投函したことで、未説明にもかかわらず、辞退等でよしとしています。それで説明が終わったとする扱いはやめること。
9 区民の生命と財産を守るため、白ガス管の早期交換について
(1)白ガス管は亜鉛メッキをした旧式のガス管で、土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起こる危険性があります。
  首都直下型地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の原因となる危険な存在です。ひとたび地震によってガス漏れが発生したら取り返しがつきません。個人任せでなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
  ア 国や東京都に、個人宅も含めた白ガス管の交換の助成制度の実施を要請すること。
  イ 東京ガスに対し、区内の白ガス管の供給管の早期交換を要請すること。
  ウ 区として、白ガス管の交換費用助成制度を創設すること。
10 街路灯のLED化について
  街路灯のLED化は、省エネ・長寿命化による経費削減、CO₂削減に大きな役割を果たすとして導入を求める質問をしてきました。
  2012年度に環境省が小規模な自治体の節電対策を支援した実績もあります。試験導入による検証については、国や他の自治体の取り組みで証明がされているわけですから、すべての街路灯のLED化を早急に行うこと。
11 AED(自動体外式除細動器)の設置について
  日本では1年に6~7万人もの人が心臓突然死で亡くなっており、自殺者の約2万8千人、交通事故死者の約4千4百人に比べると、いかに多いかわかります。
  心室細動を起こすと、1分経過するごとに約10%、助かる確率が減っていくといわれています。AEDの登場で、人が倒れた場所の近くにこのAEDがあって、そこにいる人たちが操作をすれば、助かる可能性が高くなります。身近な所にあり、いつでも使えることが重要です。
  コンビニなどに、リースの利用も含め区の費用負担で設置できるようお願いすること。
12 高校卒業世代までの医療費無料化について
  各種控除の廃止等で、高校生や大学生を抱える家庭に増税が押しつけられました。高校生は、学費のほかにも公立、私立を問わず、大学受験等の進学を控えての塾代や通学交通費など多額の費用がかかります。
  今、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。
  高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料にすること。
13 奨学金の返済免除と給付型奨学金制度の創設について
  ア 先進国で、大学の学費があり、返済不要の給付型奨学金がないのは日本だけ。世界で当たり前の給付型奨学金。経済的理由で中退する学生が増えている今、早期実現が求められています。国に、給付型奨学金の創設を要請すること。
  イ 「将来社会のために有為な人材を育成するために、経済的に修学困難な人に奨学資金を貸し付ける」とした港区奨学金の目的を真に生かすため、給付型奨学金制度を創設すること。
  ウ 現在返済中の方のうち5人に1人が返済が滞りがちです。返済猶予や返済免除などきめ細かな対応をすること。
14 日韓国交正常化50周年について
  来年は日韓国交正常化から50年になります。先月25日に国会議員による日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで開かれ、全会一致で採択された共同声明は、①日本側が、河野談話・村山談話を継承することを再確認するとともに、両国議連として「談話の精神にふさわしい行動をとることにした」②慰安婦被害者の「名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」と大事な内容が明記されました。
  国交正常化50周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のため、地域レベルでの交流に努力を図っていくことが必要です。韓国大使館がある港区から文化や芸術などを通じて交流を図っていくための働きかけを行うこと。
15 その他
映像を再生します
11月27日
本会議 代表・一般質問
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 態度表明
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
決算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税反対の明確な姿勢を
  政府発表の各種指標を見ると、経済状況、国民生活は悪化の一途で、消費税を増税すれば国民生活の破壊、日本経済の崩壊を招くことになる。消費税増税に反対すべき。
2 原発ゼロ、再稼動反対を
  福島第一原発の吉田昌郎所長の調書で、原発と人間社会は共存できないことが、一層明らかになった。さらに、木曽御嶽山の噴火が火山噴火を予知することの難しさを示した。「エネルギー政策は国の責任」と避けて通れない問題。「原発ゼロ」、「再稼働反対」の態度を明確に。
3 公契約条例の制定を
  官製ワーキングプアを生み出さないために、公契約条例を早期に制定すべき。
4 みなとパーク芝浦の駐車場は無料に
5 指定管理者制度については反対だが、改善を
(1)区民が安全・安心して利用できる施設のために、選考基準の最低ラインを明確にすること。
(2)事業者の提案を2度にわたってやり直しをさせている。これはプロポーザルの制度を崩すもの。こんなことが許されるのか。見解を問う。
(3)応募企業が1者だけで事業者を決めるのは問題。1者の場合、再度募集するなどの対策をとること。
(4)公募の際に、人件費をきちんと位置づけること。
6 賞味期限が迫った防災備蓄品の有効活用を
  貧困対策に取り組む「一般社団法人」と相談し、港区の防災備蓄品の提供を。
7 国勢調査員の安全対策について
8 各種審議会は、議論が十分保障されるような時間確保を
9 消防団員の処遇の改善について
  消防団員の活動に見合う処遇を行うよう、東京都に要請すること。
10 旧専売病院の跡地問題について
11 精神障害者にも心身障害者手当の支給を
12 区内の福祉団体に通う障害者の施設使用料の減免・減額を
  当面の策として、在勤・在学者と同じ使用料に。
13 緊急暫定保育室を区立認可保育園に
14 特別養護老人ホームの建設について
15 シルバーピアの建設を
16 障害者の入所施設の建設を
17 JR新橋駅に、京浜東北線を停車させることについて
  オリンピック・パラリンピックを見据えて、新橋駅に停車させるよう、JR東日本に要請すること。
18 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦経由に延伸を
19 都営青山北町アパートの建て替えと、補修を
20 都立品川北ふ頭公園グラウンドの整備について
21 区立運動場の利用枠の拡大について
22 その他
映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 総括質問
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
国民健康保険事業会計 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月25日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月25日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月25日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 風見 利男 議員
決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会
  • 大滝 実 議員
1 再開発について
  ア 区は住環境を守るために「絶対高さ制限」を導入するといいながら、都市再生緊急整備地域だからと東部地区を対象外、これ以上高層ビルはいらないという区民の声を無視して、市街地再開発事業などを規制の対象から外しています。これでは目的を達せられません。東部地区や市街地再開発事業なども規制対象にすること。
  イ 区民が安心してマンション建て替えに取り組めるよう、高層ビル誘導ではない、支援策を検討すること。
  ウ 「補助金支出はやめるべき」と、3人に2人が反対しています。一部大企業がすすめる市街地再開発事業に対する区民の厳しい意見です。市街地再開発事業への補助金支出を止めること。
2 がけ・擁壁の耐震化助成について
  新宿区では、コンサルタントの派遣、改修工事への助成を制度化しました。港区でも、急傾斜地の規模にふさわしい助成制度を実施すること。
3 東京電力福島原発事故から港区に避難している人への支援について引き続きの居住の継続をはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすること。
4 小規模事業者の発展を支援することについて
(1)全ての小規模事業者の調査を行い、地域経済や雇用の担い手としての役割の重要性を認識することが必要です。そのため悉皆調査を行うこと。
(2)仕事の確保など緊急支援を行うこと。
  区の発注は小規模事業者に優先すること。また、区有施設の建設に際しても、できる限り分割発注し、小規模事業者に仕事が優先的に発注されるようにすること。
5 航空機等の飛行騒音について
  6月に国土交通省から示された首都圏空港の機能強化にかかわる中間報告書では、示された4案のうち、南風時②案は、離発着回数が1時間当たり90回、北青山2丁目あたりから、高輪を通り、港南4丁目あたりまでを港区の最南端では上空457mのところを飛ぶ案です。
  区民の安全、生活環境を考え、
  ア 区民に国の計画案(飛行経路の見直し案)を説明し、意見を聞くこと。
  イ 学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音を計測すること。
  ウ 飛行経路の見直し南風時①案、南風時②案の経路変更を関係機関に申し入れること。
6 区民協働スペースの活用について
  時間の延長や利用できる範囲の拡大など改善を求める声が多い。住民の自主的な活動にも利用できるように利用拡大を図ること。
7 学校図書館の充実について
  ア リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)は有償ボランティアではなく、職員待遇とすること。
  イ 司書資格を持った職員を全校に配置すること。
  ウ 学校司書資格を希望するRASに資格取得のための補助をすること。
  エ RASの配置人数は、施設や児童数に見合ったものにすること。
8 「原爆稲」を平和教育に生かすことについて
  核兵器の廃絶のためには次の世代を担っていく子供たちにも、被爆の実相を伝えることが大事です。その一つとして「原爆稲」を生かすこと。
9 就学援助制度の拡大について
  クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が2010年度から国の補助対象品目になりました。他の自治体の動向にかかわらず、率先して補助対象とすること。
10 その他
映像を再生します
9月12日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成26年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回について
(1)日本共産党港区議員団が行った区民アンケート(回答約2,000通)では、集団的自衛権の行使容認に反対は71%です。「戦争する国にしないでください」、「このままでは日本はいつかきた道になる」との意見が記入されています。区民のこうした声を真摯に受け止め、
  ア 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう国に要請すること。
  イ 集団的自衛権の行使のための立法措置を行わないよう国に要請すること。
2 消費税連続増税の反対について
  アンケートの回答は、「反対」、「どちらかといえば反対」が76%です。多くの区民が反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止するしかありません。区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すること。
3 原発の再稼働反対、原発ゼロの実現について
  アンケートの回答は、原発の再稼働に反対が67%です。区長は区民の意志を国に示していくため、原発の再稼働反対、原発からの撤退を求める要請をすること。
4 介護保険制度について
(1)要支援者の介護サービスを守るために。
  要支援者の介護保険外しは、一人暮らしや高齢者世帯の多い港区にとっては大きな影響が出ることになります。介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせないこと。
(2)一定以上所得者の利用者負担増について
  私どものアンケートでも、医療や介護保険料の負担が重くなったと回答している方は、59%にも上っています。区政に望む施策の1位は、「高齢者医療・福祉の充実」となっています。高齢になれば医療や介護が必要になるのは避けられません。そのときに安心して医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての施策を検討すること。
(3)特別養護老人ホームについて
  ア 特養ホームの入所者を原則要介護3以上とする改悪は、特養ホームの増設を行わず、待機者の数を減らす狙いです。特養ホームに申し込むこともできない、在宅介護も限界といった介護難民を増やすことになります。介護を社会で支えるという介護保険法の理念に基づいて、必要なサービス整備を行うべきです。入所対象者を狭めることなく、待機者に見合った特養ホームの計画をつくること。
  イ 特養ホームなど介護施設等に入所している人で、現在、食費や居住費の軽減を受けている人は2013年(H25年)度末で延べ1,182名です。今回の改悪はこうした方たちに大きな影響が出ることになります。区として、負担増にならないよう対策を取ること。
5 区立認可保育園の増設について
(1)規制緩和のもとで、子どもの保育環境の悪化が新たな矛盾として深刻になっています。保育環境の格差はますます広がっています。保育園の実施責任者として、区長は格差を放置すべきではありません。
  今回のアンケート調査でも「必要と思われる子育て支援について」の問いに対して、「保育所の増設」(32%)が1番多い回答でした。
  ア 田町駅東口以降の公立保育園の建設計画をつくること。
  イ 私立認可園から寄せられている、子どもの遊び場やプール遊びができる場の確保について、園任せにせず、幼稚園の園庭やプールの提供、区の施設の利用など問題解決に努めること。
  ウ 緊急暫定保育室は可能なところ(東麻布保育室など)から区立認可保育園とすること。
(2)保育園の整備に都有地・国有地などの活用を積極的に行うこと。
6 寡婦(夫)控除の「みなし適用」の早期実施について
  2014年第1回定例会での、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うよう求めた質問に、区長は「子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き検討する」と答弁しました。
  現在、「みなし適用」の導入について全庁的な検討を進めています。
  やっと動き出しました。来年度からなどと言わず、年内に実施できるようにすること。
7 障害児保育の連携のあり方について
  2011年(H23年)10月に発達支援センター機能を障害者福祉課内に設置し、早期発見・早期対応、さらにはライフステージを通じた適切な支援の継続を目指す事業に取り組んでいます。
  障害児にはたくさんの専門家がかかわっていますが、横の連携がとれていません。一人ひとりに寄り添った支援を連携して行うためにも、発達支援センターが中心になって、ケース会議を開いて連携した支援ができるようにすること。
8 生活保護について
  ア 生活保護利用者の削減・抑制などを狙った改悪生活保護法が7月から施行されました。
    改悪案が狙いどおり実行されれば、保護が必要な人たちが福祉事務所の窓口で保護申請すらできなくなる「水際作戦」をますます横行させる危険が強まります。多くの批判に、厚生労働省は「運用を変えるものではない」と明言しました。参議院厚生労働委員会でも「水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」と付帯決議しました。
    港区でも、「運用は今までと変わらない」との国会答弁のとおり、憲法第25条で保障された生活保護行政に徹すること。
  イ 相談内容が多面的で複雑になっているうえに、受給世帯も増えており、生活福祉係の職員の専門性がより求められています。
    福祉関係の担当者に対して、社会福祉に関するしっかりとした講習を実施すること。併せて、職員の増員を行うこと。
  ウ 社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる論議が急ピッチで進められています。ことしの11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を行うとしています。
    港区の場合、住宅扶助の特別基準でも住まいを探すのは、並大抵ではありません。住宅扶助の引き上げこそ必要です。住宅扶助の引き下げに反対すること。
9 ぜんそく医療費助成制度の継続について
(1)大気汚染公害に苦しむ患者の医療費無料制度は、患者の命を守る上で継続が必要です。
  ア 東京都に、大気汚染医療費助成制度を継続するよう要請すること。
  イ 国に、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は、現行の公害健康被害補償並みの補償制度を創設するよう、強力に働きかけること。
10 その他
映像を再生します
9月11日
本会議 代表・一般質問
平成26年6月定例会
  • 風見 利男 議員
1 医療・介護総合法案(地域医療・介護総合確保推進法案)に反対を
  この法律案は、国民を医療や介護から追い出すものです。
  要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サ-ビスから外され、特養ホームへの入所を要介護3以上に締め出し、介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
  区長には、区民の命と健康を守る責任があります。区民の命と健康をないがしろにする医療・介護総合法案に反対すべき。
2 介護保険制度の改悪に反対を
  今回の介護保険制度の見直しにおいて、具体的に挙げられているのは、「4つの切り捨て」です。
  第1は、要支援者の訪問介護、通所介護(デイサービス)の削減・打ち切り。
  第2は、特養ホームの入所対象者を原則要介護3以上に限定、要介護1、2を事実上排除。
  第3は、利用者負担の見直しによる定率1割負担(9割給付)の切り崩し。
  第4は、資産要件などの追加による施設からの低所得者の締め出し。
  保険者である区長として、被保険者の命と健康、生きる権利を守るため介護保険制度の大改悪に反対すること。
3 介護保険制度の改悪について
(1)地域事業について
  予防給付サービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護を、区市町村が実施する事業に移行させるものです。
  実施されれば、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらし、事業者の経営にも多大な困難をもたらします。
  地域事業に移行されることになっても、従来の介護サービスが提供できるよう、必要な予算と必要な人員と体制を確保すること。
(2)特養ホームの計画的建設を
  改悪案は、特養ホームに入所できる人を要介護3以上にしようとしています。入所を必要とする人は要介護3以上の人だけではありません。現在特養ホームに入所している要介護1、2の人の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題等」、2割が「認知症のBPSD(周辺症状)、その他の理由による判断力の低下、喪失」という調査結果があります。
  港区の特養ホームの待機者をみると、待機者405名のうち要介護1、2の方は58名(14.3%)で、改悪によって排除されます。
  待機者に見合う特養ホームの建設を行うこと。
4 介護保険制度の改善について
(1)保険料区分の細分化で中間層の負担軽減を図ること。
  港区では、保険料の所得区分を特例2段階を含め14区分にしています。しかし、第5段階から第11段階の所得金額の最低額と最高額の差が大きすぎます。第6段階の下限は125万円以上、上限は250万円と2倍。第7段階の下限は250万円以上、上限が500万円と2倍。第8段階で1.5倍となっています。第5段階から第9段階までの所得段階を細分化し、収入に見合う保険料に改善すること。
(2)保険料は、本人の収入を基に決めるよう国に改正を求めることについて
  介護保険の加入(被保険者)は個人個人です。ところが保険料は本人が住民税非課税でも家族に課税者がいると所得段階が上がり、保険料が高くなるという矛盾があります。収入金額が80万円以下の場合、同じ世帯に住民税課税者がいなければ第2段階で保険料は25,200円。ところが同じ世帯に課税者がいると所得段階が特例第4段階で、保険料は50,400円と倍になります。
  国に対し、本人の収入で保険料を決めるように改正を求めるべき。
5 子ども・子育て支援新制度について
(1)現行の保育水準を守ること。
  現行制度では憲法第25条の生存権に基づき、児童福祉法第2条で子どもの保育を受ける権利が保障されています。
  現在の公的保育制度を後退させないとの決意で準備すべき。
(2)保育料について、現行水準を守ること。
  現行の保育料も国の徴収金基準額は8階層ですが、区はさらに細かく所得に応じて26階層に分けています。
  新たな保育料の算定にあたっては、現行保育料を引き下げること。負担階層を細分化し、負担増にならないようにすべき。
(3)保育料以外の負担を導入しないこと。
  施設が英語教室や体育教室など特別な保育を実施した場合は、その費用を徴収できることになります。費用負担できる家庭とできない家庭、所得格差が保育格差となる仕組みなど公的保育制度にあってはなりません。
(4)認定のあり方については、保護者の実態に合った保育量の認定を。
  現行制度では「保育に欠ける要件」を認定すれば良かったわけですが、新制度では、教育・保育の必要量について、「教育標準時間・4時間(1日)」「保育標準時間・11時間(1日)」「保育短時間・8時間(1日)」の3区分とし、1日当たりの時間を基礎に月単位で保育時間の上限を決めることになります。保護者にとっては月の上限時間の範囲内で、自分の就労状況に合わせて利用を決めることになります。認定された時間を超過すればその分は自己負担となってしまいます。
(5)子どもたちの保育に差が出ないよう、認可条例制定に向けては、保育条件を現行の認可保育園に合った基準とすべき。
  新制度では保育への企業参入できる条件が緩和され、企業参入に道を開くことになります。現在でも、私立の認可保育園では、株式会社が参入し、設置基準の緩和で、ビルの2階や3階でも保育園として運営できることになっています。園庭のない保育園や夏場のプール遊びができない保育園も増えて、子どもたちの保育環境にとって決して十分とは言えません。
6 孤立死対策について
(1)「見守り」は、今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を。
  港区を含め、全国各地で誰にもみとられることなく亡くなるという孤立死、悲しい事故が続いています。
  山梨県北杜市では、郵便局や新聞販売所、配達業者など戸別に配達する16の事業者と協定を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合であっても、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」という免責内容が含まれており、協力を得やすくしています。
  生活協同組合が自治体と「見守り協定」を結んだとの報道もあります。
  今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を得られるようにすべきです。
(2)「高齢者を見守るために」のパンフレットを、全てのご家庭に配布を。
  孤立死をなくすうえで地域の果たす役割は重要です。「―きっかけは、日常のちょっとした気付きから―高齢者を見守るために」のパンフレットを、全てのご家庭に配布し、関心を高めてもらうようにすること。
(3)緊急通報システムをより多くの高齢者宅に設置を。
  緊急通報システムとは、12時間トイレの利用がなかったり、火災等があった場合に警備会社に通報が行くシステムです。
  2013(平成25)年度末で1,034台の設置にとどまっています。
  高齢者の安全を考えたときに、これは重要な施策です。個人の申請待ちではなく、大いに宣伝して拡大を図ること。
(4)訪問電話の活用の拡大について
  高齢者の家庭に週1回程度電話をして、安否の確認や各種相談にのっています。
  現在登録者が154名と登録者の人数が少なすぎます。
  制度を大いに宣伝して拡大を図ること。
  あわせて、2人体制から人員を増やして、当面、電話を週2回に拡大すること。
7 障害者の施策について
(1)いきいきプラザのパンフレットに障害者の使用料無料の記載を。
  神明、虎ノ門、青山、港南いきいきプラザのトレーニングルームや体育館、アクアルームなどは、区内在住の65歳以上の方と障害者の方は無料で利用できます。港南いきいきプラザ(ゆとりーむ)のパンフレットには65歳以上の方の記載がありますが、障害者の記載がありません。神明と虎ノ門のパンフレットは港南いきいきプラザ(ゆとりーむ)と同様です。青山いきいきプラザのパンフレットには、65歳以上も障害者についても記載がありません。健康増進センター(ヘルシーナ)には「65歳以上・障害をお持ちの方は、無料となります」との記載がされているのとは対照的です。早急に改善すべき。
(2)全ての会議の議事録作成を。
  施設使用料の改定の検討を進めた行政改革推進委員会は、施設利用改善部会を設置しました。
  施設利用改善部会で、区外の障害者の方を有料にするため、どんな議論がされたのか、会議録を請求したら、「作成していない」との返事でした。どんな小さな会議であっても会議録は作成すべきです。
(3)区外の障害者の使用料減免を。
  ことしの4月1日から区有施設の使用料が改定されました。それとあわせて、無料で使えた区外の障害者の使用料が有料にされました。
  区外の障害者が港区の施設を利用する理由は、交通の便が良いことや、無料で使えることだと思います。
  区外の障害者を無料にしていた施設が大多数で、有料だったのは1施設しかないのに、悪いほうに合わせてしまったのです。
  「心のバリアフリー」をいうのであれば、区外の障害者の使用料を免除すべきです。
(4)また、当面の対策として、区内の福祉団体を利用している人についても、在勤・在学の人と同じ料金で使えるようにすること。
(5)障害者の入所施設の設置計画を。
  「私の亡き後、この港区で現在のように元気で通所施設に通所し、お友達とともに生活できる場を作ってあげられるだろうか。これが一番の心配事です」これはある会報に寄せられた親の声です。この願いは障害児を持つ親にとって、共通の願いであり、障害者団体の共通の要望でもあります。
  新橋はつらつ太陽ができてから8年が経過しました。その当時の親も年齢を重ね、自分自身の健康に対する不安、子どもの介護がいつまで続けられるかといった不安が大きくなっています。
  親が介護できなくなったら、子どもは長年住み慣れた港区を離れ、遠くの施設へ入所せざるを得ません。そういう状況をつくらないために、来年度策定する港区障害者計画に入所施設の計画を盛り込むこと。
(6)障害児が卒業後、希望を持って社会生活が送れる活動の場の確保を。
  区は「1人も在宅にはさせない」との思いで、これまでにも卒後対策に取り組んで来ました。今年度の卒業生15名は生活介護に7名、就労継続支援B型に3名、一般就労に3名と進路が決まりました。
  区内にある生活介護の3施設とも今年度で満員になっています。
  来年度の卒業予定者は7名で、そのうち生活介護を希望されるであろう方は3名です。今のままだと通所できなくなってしまいます。生活介護だけでなく就労継続支援B型施設もみなとワークアクティ以外の作業所も満員の状況です。
  西麻布作業所が新たに生活介護の事業を開始する計画とのことですが、区として卒業生の実態や希望に合わせた支援が必要です。
  これからの卒業生がそれぞれ希望を持って社会生活が送れるよう日中活動の場の整備を急ぐこと。
8 区有施設は、利用者の立場に立った設計を。
(1)利用者の立場に立った施設の整備基準を。
  麻布地区総合支所・高輪地区総合支所・みなと保健所の一般トイレには非常用ボタンが設置されていません。保健所の1階のトイレにはベビーキープが設置されていますが(2個の内1個)、赤ちゃんを先に座らせると足が挟まれドアが閉まりません。利用者の立場でつくっていません。
  トイレのドアの荷物をかけるためのフックは高いところについているのがほとんどで、高齢者や重い荷物を持った人には非常に使いづらいです。
  公共施設の整備にあたっては利用者の立場に立った基準が必要です。
(2)危険な階段の手すりは、すぐさま改善を。
  港区バリアフリー基本構想推進協議会の中で、視覚障害者から、区役所の階段について危険であるとの指摘がされています。
  議事録(2013年7月23日)によると「区役所の階段、正面の1階から2階をつなぐ階段は、段鼻(だんばな)に色が付いておらず、手すりも最後の2、3段部分が外へ曲がっており、危険である」と指摘をされながら、11カ月たった現在も改善されていません。
(3)全ての施設を点検し、議会に報告を。
  議会棟の2階からロビーへの階段の手すりが短い。連続性がないことなど問題です。全ての施設を点検し、議会に報告するとともに改修すること。
9 AED(自動体外式除細動器)の設置について
(1)2014年5月21日付「広報みなと」に、AEDについて「休日に区民が利用できるか、チェックしてもらいたい。麻布地区総合支所のAEDは、土日に鍵がかかる事務所の奥に設置されており、外から来た区民は使えない。どうして自動証明書交付機のあるパブリックスペースに設置しないのか不思議。病人より機械の方が大事なのか」との意見があり、もっともです。
  区の施設に「AEDを設置しています」との看板はありますが、施設のどこにあるのかわかりません。
  港区は公共施設を中心に設置を進めていますが、24時間使える場所への設置が急がれます。多くの自治体では、コンビニやガソリンスタンドへの設置を進めています。
  ア 「AEDを設置しています」の看板のところに、施設内のどこに設置しているかをわかるようにする。
  イ 設置場所については、誰もがいつでも使いやすい場所に変更する。
  ウ 本庁舎のように多くの人が集まるところには、24時間使用も含め、台数を増やす。
  エ 学校については、1カ所ではなく体育館の入り口に設置する。
  オ 24時間開いているコンビニやガソリンスタンドなどに設置を要請する。区で費用の助成をするなど、検討すべきです。
10 学校トイレの改善の年次計画を
  文部科学省によると、学校施設は1965年から1975年に建設されたものが多く、港区でも1966年から1982年の学校が残っており、老朽化対策が重要な課題。特に学校トイレについては、「他の施設と比べて相対的に整備が遅れており、改善を図る必要がある」と強調しています。
  近年住宅のトイレ環境が向上し、商業施設や駅などの公共トイレの改善が進み、学校のトイレについても、近年整備された学校では魅力的な実例が見られるようになる一方、既存施設については老朽化したまま改修が進まず相対的に取り残された存在になりつつあります。
  先進的な取り組みを参考に、毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替え時や、大規模改修時になどと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立てて改修に取り組むこと。
11 区有施設のトイレ改善を
  高齢化も進み、今、多くのところで洋式トイレ中心に変わってきています。
  誰もが安心して利用できるよう、区有施設(公衆トイレ・公園トイレも含む)のトイレについて可能なところから洋式化を進めること。
12 働く人の暮らし、健康と命を守ることについて
(1)安倍内閣が国会に提出している労働者派遣法改正案は、派遣労働を「常用雇用」のかわりにしてはならないという、労働者派遣法の原則をなくしてしまう大改悪です。「生涯ハケン」を押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開くものです。
  また、正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、「正社員ゼロ」社会に道を開くものとなり、労働者の使い捨てが一層広がってしまいます。
  さらに、安倍政権は「残業代ゼロ」制度の導入をはかろうとしています。
  働く区民の暮らしを守り、健康と命を守るため、
  ア 労働者派遣法の改悪に反対を表明し、国に法案の撤回を求めること。
  イ 過労死促進・残業代ゼロ制度となる労働法制の改悪をやめるよう国に申し入れること。
13 カジノ賭博場合法化に反対すること
  カジノ法案は、経済効果のみが喧伝され、海外から観光客を呼び込むことができ、地域経済を活性化させ、雇用も税収も増えるとしてバラ色の未来を振りまいています。
  しかし、実態は全く逆です。韓国では14年前に、かつての炭坑のまちに開業した、カジノリゾート「江原(カンウォン)ランド」には中毒管理センターが設置され、利用者は開設から13年間で5万人に上っています。カジノで財産を失った「カジノホームレス」も問題になっています。開業後、ランド内で自殺した客は48人にもなっています。
  厚生労働省のギャンブル依存症調査で、日本の有病率は男性9.6% 、女性1.6%と、他国の1%と比して異常であり、患者は約560万人、その何倍にもなる家族が泣かされています。
  また、暴力団がカジノへの関与に強い意志を持つことは容易に想定されます。
  さらにカジノ法案が想定しているのは、レクリエーション施設や宿泊施設などと一体となって設置するもので、家族で出かける先に賭博場があることから、青少年に賭博に対する抵抗感を喪失させることになります。
  カジノ法案が成立すれば、刑事罰をもって賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、ギャンブル依存症の増加や青少年の健全育成の阻害、さらには治安の悪化により地域の衰退を招くおそれがあります。
  お台場をはじめ日本のどこにもつくらせないためにも、カジノ解禁推進法案に反対を表明すること。
14 その他
映像を再生します
6月18日
本会議 代表・一般質問
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月14日
予算特別委員会 態度表明
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税の4月実施の中止について
2 原発ゼロについて
3 東京電力福島第1原発の爆発事故に伴う賠償請求について
4 特定規模電気事業者(PPS)の拡大について
5 公契約条例の制定について
6 労働環境モニタリングについて
7 区施設の予約システムにおける窓口対応の改善について
8 結婚歴のないひとり親の寡婦(夫)控除のみなし適用について
9 保育園の待機児童の解消について
10 生活保護基準見直しによる他制度への影響をなくすことについて
11 精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を。
12 福祉車両制度の導入について
13 在宅介護のトロミ食のレシピの作成について
14 運河沿い緑地の整備について
15 耐震改修助成について
(1)耐震改修助成限度額の拡大について
(2)金融機関からの借り入れ金の金利助成を。
16 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦経由にすることについて
17 区立中学校への新入学予定者の就学援助入学準備金の事前支給について
18 脳損傷事故を招かないために。
19 教職員の過重労働をなくすために。
20 その他
映像を再生します
3月14日
予算特別委員会 総括質問
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
介護保険会計 質疑 映像を再生します
3月12日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
国民健康保険事業会計 質疑 映像を再生します
3月12日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 風見 利男 議員
一般会計歳入 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 議会の災害時の対応策・災害対策本部の設置について
  ア 港区議会としても急いで、災害発生時の対応策として、災害対策本部を設置すること。
  イ その他
2 消防団員の処遇の改善について
(1)消防団員の報酬や出動手当について
   消防団員の担っている任務、役割からして、十分とはいえません。報酬や出動手当等の引き上げを行うよう、東京都に働きかけること。
(2)消防団員等の福祉共済制度について
   大規模災害で消防団の方々が殉職されることがないよう、万全の対策が求められていますが、万が一の際、共済制度で決められた弔慰金等が支給できないことがないよう、福祉共済制度に国の財政支援を求めること。
(3)その他
3 介護保険の改悪を許さないために
(1)以下4点について、改悪をやめるよう国に申し入れること。
  ア 要支援者を介護サービスからはずさないこと。
  イ 特別養護老人ホームの入所者を原則、要介護3以上とする改悪はやめること。
  ウ 年金収入280万円以上の方の自己負担の1割から2割への引き上げはやめること。
  エ 施設入所者の居住費や食費補助(補足給付)の縮小をやめること。
(2)その他
4 特別養護老人ホームの建設計画を早急に作ることについて
  ア 今回の調査で、既存施設での増床が可能な施設はありすの杜きのこ南麻布だけということが明らかになりました。
    待機者をなくすために特養ホームの建設計画を早急に作ること。
  イ その他
5 保育園の待機児童の解消について
  ア 子供たちが長時間を過ごす場にふさわしく、保育環境の整った認可保育園の増設を図ること。
  イ 新都知事が4年間で待機児童を解消すると発言していますが、その内容は東京都の認証保育所のさらなる規制緩和を行って、待機児童を解消するという中身も含まれています。これ以上の規制緩和は行わないよう東京都に申し入れること。
  ウ 待機児童解消のために都有地の活用についても言及しました(賃料10分の1)。私たちも都有地や国有地を活用して保育園の建設を行うよう求めてきました。区内の都有地や国有地の情報を早期に明らかにさせ、保育園用地として活用すること。
  エ 保育士の賃金が低い問題で、都独自の補助制度を新設する方針も打ち出しました。公私格差是正は、子供たちの保育環境にとっても重要です。ぜひ早期に実現できるよう東京都に申し入れること。
  オ その他
6 障害者サービスの見直しについて
  ア タクシー券の支給について、障害者の実態に合った支給対象とするよう、支給要件の見直しを行うこと。
  イ 4月からの消費税導入で、タクシー業界は初乗り料金の値上げなどタクシー料金の値上げを検討しています。障害者の負担増にならないようタクシー券の引き上げを行うこと。
  ウ その他
7 生活保護基準引き下げによって影響を受ける施策への対応について
(1)生活保護基準の引き下げによる影響をなくすために。
  ア 区が実施している負担軽減制度については影響が出ないよう、現水準を維持すること。
  イ 国の法令や対応方針、都の基準によるものについては、現状維持できるよう国と都に申し入れること。
  ウ とりわけ影響の大きい就学援助については、子供たちの学校教育を保障するためにも、基準の引き上げを行うこと。
(2)その他
8 寡婦(夫)控除のみなし適用について
  ア 早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うこと。
  イ その他
9 民生・児童委員の確保と活動費の引き上げについて
  ア 早急に欠員となっている地域をなくすよう取り組むこと。
  イ 欠員となっている地域の対応について、地域住民にわかりやすく情報提供すること。
  ウ 活動を保障するために活動費を増やすこと。
  エ その他
10 喘息医療費無料の継続について
  ア 医療費助成制度の継続と新規の患者さんの認定について継続するよう東京都に申し入れること。
  イ その他
11 その他
映像を再生します
2月21日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成26年2月定例会
  • 大滝 実 議員
1 「ブラック企業」の根絶について
(1)若者が違法・無法な働かせ方で肉体的にも、精神的にもボロボロにされ、使い捨てられ働けなくなったり、夢や希望をもって生きていくことができなくなる社会では、日本の将来を脅かすことになります。区内には約4万3千の事業所、100万人余の人が働いています。
   区としても「ブラック企業根絶」に向け、積極的な取り組みを図るべきです。
  ア 区として相談窓口を設けて労働基準監督署などに相談をつなげること。
  イ ブラック企業対策についてのリーフレットやポスターなどを作成し啓発すること。
  ウ 中学・高校などで労働法を身につける機会を設けること。
  エ 是正勧告に従わない「ブラック企業」については区の契約に参加させないこと。
2 公契約条例の制定について
(1)公契約条例によって、公共事業に従事する労働者の賃金が地域の標準的な水準を下回らないように条例で規制し、生活できる賃金水準を守ることが求められています。
  ア 公契約条例を一刻も早く制定すること。
  イ 現場労働者の賃金にしわ寄せが行き、官製ワーキングプアを生む、最低制限価格70%の引き上げを行うべきです。
3 公共工事設計労務単価について
(1)国土交通省は、公共工事費を積算する際の「労務単価」を、2月から全国の全職種平均で7.1%引き上げると発表。合わせて地方公共団体に今回の改訂単価の早期適用、ダンピング受注の排除・歩切りの根絶、適切な水準の賃金や法定福利費の支払い、社会保険等への加入徹底に関する元請業者への指導要請がされています。
  ア 区の発注工事の労務単価の改定と、建設資材の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと。
  イ 区の発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費や安全管理費などの必要経費を確保するよう要請するとともに、実施の報告を求めること。
  ウ 建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保などを要請すること。
  エ 区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること。
4 国有地、都有地の活用について
(1)国民の財産である国有地が、三菱地所など大手不動産などに売却され、もうけのために提供されています。
   都民の貴重な財産である都有地、南青山2丁目都営住宅跡地は、三井不動産の7階建てマンション建設が計画。
  ア 過去10年間の国、東京都からの土地についての「意見照会」について調査し、議会に報告すること。
  イ 定期借地する前に、地元区の使用の意思の有無について、「意見照会」するよう、求めること。
  ウ 首都直下型地震が言われている時だけに、行政の利用計画がない土地については、近隣住民が避難できるように、芝生公園や広場として確保するよう、国、東京都に要求すること。
  エ 白金2丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう、東京都に要請し、港区も積極的に協力すること。
5 新国立競技場建設の見直しについて
(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の巨大な計画に大きな批判があり、基本計画が変更されました。見直し案でも、延べ床面積が約25%減となるものの8万人収容、開閉式屋根の設置方針は維持されることとなりました。建設費1,800億円と試算されています。この計画にも多くの問題があります。巨大さと、明治神宮外苑の景観を破壊する新国立競技場の計画は再検討すべきです。
  ア 関係機関に新国立競技場の計画の再検討を申し入れること。
  イ 建築物等の高さの最高限度を緩和した都市計画決定は見直すこと。
6 社会貢献型後見人(市民後見人)について
(1)認知高齢者の方の財産管理などを、身近な住民が手助けする市民後見人。
   港区では区の補助事業として、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター「サポートみなと」が事業を担っています。
   急速な高齢化をにらみ、人材育成が急がれると同時に、法律に絡む難しい事案も扱うため、港区のさらなる支援が必要です。
  ア 市民後見人を増やすため、養成講習受講者を増やし、港区社会福祉協議会への支援を強化すること。
  イ 区民や関係者の理解を深めるため、制度の説明や、シンポジウムなどを数多く開催し、財政的支援をすること。
  ウ 職員が区民の相談に的確に対応できるよう、職員の研修を充実させること。
  エ 「社会貢献型後見人等養成講習」の港区での独自実施に向け、今から準備を怠りなくすすめること。
7 シルバー人材センターの仕事確保について
  現在、登録会員は1,550名。約70%の会員が就労、さらなる仕事の拡大が求められています。
  来年度は、「みなとパーク芝浦」をはじめ、多くの区有施設がオープンします。これらの施設の管理業務が新たな仕事として考えられます。
  シルバー人材センターの仕事確保に向け、全庁あげて取り組みを強めるべきです。
8 風しん予防接種費用助成の継続について
(1)妊娠中の女性が風疹にかかることで胎児に障害がでる「先天性風疹症候群(CRS)」の報告数が、昨年、統計のある1999年以降で最多となりました。
   風疹が大流行した昨年は32件と大幅に増えました。風疹の流行は2年から3年続く傾向があり、今年も注意が必要です。
  ア 来年度も、接種費用の助成を継続すること。
  イ 助成額の拡大を行うこと。
  ウ 国に制度の創設を求めること。
9 高齢者肺炎球菌予防接種について
  23区の多くが3,500円から4,000円の助成、接種費用の2分の1の助成、対象者も高齢者だけでなく、生活保護世帯や中国残留孤児等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援を受けている世帯を無料に、60歳以上64歳未満の障害者も対象にしています。
  他区の取り組みを参考に、助成額の拡大、生活保護世帯等の無料化、対象者の拡大を図ること。
10 中学生以下のインフルエンザ予防接種費用の助成について
  インフルエンザの感染が全国で急速に広がっています。国立感染症研究所感染症疫学センターによると約5,000の医療機関のインフルエンザ患者数は平均34.44人で、大流行の恐れを示す警戒レベル(30人)を超えました。(2月7日現在)
  港区では高齢者については接種費用を全額助成しています。一方高齢者同様、罹患しやすい子どもの助成はありません。1回3,600円とすると、子どもは2回接種が必要ですから、7200円。子どもが2人いれば14,400円。3人いれば21,600円。大変な出費です。
  インフルエンザを流行させないための対策と、子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
11 自転車レーンについて
(1)自転車は軽車両として車道を走行することが原則となっていますが、これまでも事故が発生し大けがをした事例もあります。
   また、歩道に自転車レーンがあっても、白線を引いただけのものもあり歩行者に気づきにくく、接触事故やトラブルの発生ともなっています。
   自転車が車や歩行者と事故なく安全に走行するためには、自転車レーンの整備が急がれます。
  ア 車道が広いところは、車道に自転車レーンの設置をするよう関係機関に要請すること。
  イ 歩道が広いところは、歩道に自転車レーンを設置するよう関係機関と調整すること。
   その際、外堀通りや目黒通り沿いの自転車レーンのように、色分けをして歩行者と自転車を分離すること。
12 区民交通傷害保険について
  自転車による交通事故で高額の賠償請求の判決が出されています。これまでさまざまな努力がされていることは承知していますが、微増にとどまっています。学校のPTA、保育園の保護者会など、あらゆる機会を通じて紹介するなど、さらなる加入者の増加を図ること。
13 ゆりかもめの運賃を台場地域の住民に減額することについて
(1)新交通システム「ゆりかもめ」の運賃は、台場から新橋まで片道15分の乗車で310円、往復すると620円になり、あまりにも高すぎるとしてこれまで度々、台場居住者への減額要求をしてきました。会社では現在、4月からの消費税の8%への増税実施に伴って運賃改定の申請がされており、切符では片道320円,ICカードは319円となり負担は一層重くなります。
   臨海部の開発に伴って利用者数を大きくのばしてきました。1月18日からは開業以来初のフルモデルチェンジを行った新型車両の営業運転を開始しました。1月10日の試乗会で挨拶にたった社長は「この間黒字が続き経営は安定しています」と強調されました。
   お台場レインボーバスの運行で、台場から田町駅、品川駅までは200円で行けるようになりましたが、新橋に出るには「ゆりかもめ」に乗車する以外にありません。
   経営も安定し、巨費をかけて新型車両の導入で集客力のアップを図ろうとの余裕もでています。
  ア 台場住民の運賃減額を求めること。
  イ シルバーパスについても利用できるよう要請すること。
14 学校施設の改善について
  年少人口が急激に増加している芝浦、海岸、港南地域では学校施設が不足することを心配する声があがっています。
  私は、昨年10月の決算特別委員会で対策を質問しました。区が考えているのは、特別教室を普通教室に転用、増築は校庭にプレハブ教室の設置と予想されます。いずれも教育環境が悪化するもので、特に校庭が狭くなるプレハブ教室の設置は絶対に認められないとの強い声が寄せられています。海岸地域から、空いている都有地があるので「分校の設置を」などの提案も寄せられています。
  現在の教育環境を悪化させないため、地域やPTA、学校の声をよく聞き、公有地などを活用した分校の設置をはかるよう早急に対応すべきです。
15 給付型奨学金について
(1)高校の授業料無償化に所得制限が設けられました。ますます奨学金制度の充実が求められます。
  ア 奨学金の返済が滞っている人については、実情をよく聞き、免除、一部免除、返済猶予、返済方法の変更など、きめ細かく相談にのること。
  イ 国に対し、大学生を含め、だれもが学ぶ機会を保障される奨学金制度を創設するよう要求すること。
  ウ 港区として、給付型奨学金を制度化すること。
16 その他
映像を再生します
2月20日
本会議 代表・一般質問
平成25年12月定例会
  • 風見 利男 議員
1 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案に反対表明を
  ア 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では・・・」と思ったら大間違い。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政の長」が「これは秘密」と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまう。恐ろしいのは「これは秘密ですよ」と国民に知らされていないこと。「なにが秘密か、それが秘密」というものです。麻布米軍ヘリ基地を視察していたら、理由も知らされず突然逮捕。こういうことが起きる危険のある法律案です。
    アメリカと一緒に「海外で戦争する国」に変えようとする「秘密保護法案」に反対を表明すべきです。
  イ 議会として、意見書の提出を、議長にお願いします。
2 災害対策について
(1)災害対策の強化について
  今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測なども踏まえ、
  ア 最近の台風や大雨等々から、区民を守る観点から、計画の見直しを進めること。
  イ 区有施設(建物及び設備、街路灯、街路樹など)の風水害からの安全基準を引き上げ、点検と対策を実施すること。
  ウ 人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。
(2)水道管直結式応急給水槽の設置について
  水道管直結式応急給水槽は、常時水道として利用されているもので、大震災が発生した場合、水の出入りをストップさせる仕組みのため、即、飲料水として使える利点があります。住民避難所となる学校の校庭などに設置すれば、車での運搬がいりません。
  ア 学校を含め区有施設に設置可能か、調査を行い、設置可能なところから設置を進めること。
  イ 区有施設の改築の際には、積極的に設置すること。
3 寡婦(夫)控除の「みなし適用」について
  「みなし適用」について前定例会で質問した時は、新宿区と八王子市、国立市、日の出町で実施していました。その後、来年4月から千代田区、文京区、豊島区と立川市が実施します。
  他自治体に後れをとらないよう、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を実施すべきです。
4 港区社会福祉協議会の福祉施策等の職員への徹底と広報について
  ア 港区が実施していなくても、港区社会福祉協議会で実施している事業もあります。関係する部署は、それらの事業を把握し、相談者に社協を紹介すること。
  イ 区として、社協の事業を区民に情報提供すること。
5 旧乃木邸の早期修復と公開について
(1)赤坂8丁目の乃木公園内にある旧乃木邸は、港区の有形文化財・建造物に指定されている貴重な文化財です。
  2011年3月11日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典氏の命日である9月13日とその前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりました。既に改修計画もできています。
  ア 一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。
  イ 修復が終わり公開の際には、一定期間、特別公開すべきです。
6 中小企業制度融資の借受人金利の軽減について
  長期プライムレートが下がっています。そのことから、大手銀行で住宅ローンの金利が引き下げられています。
  港区として、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率軽減につなげるべきです。
7 赤羽小学校の早期建てかえについて
(1)赤羽小学校の校舎は、築後39年がたっています。早期の建てかえが必要です。既に改築基本計画ができています。
  改築を進めるためには、校地の拡大が必要です。
  ア 建てかえのための用地取得を交渉中とのことですが、積極的に働きかけ、建てかえを具体化すること。
  イ 仮校舎の計画も、具体化すること。
8 奨学金制度について
(1)滞納をせざるを得ない実情をよく聞き、免除、一部免除、猶予、返還方法の変更等の相談に乗ること。
  学校を卒業してもなかなか就職できない。正社員になれない。正社員になっても給料は下がるばかり。返したくても返せない、これが実態です。
  実情をよく聞き、免除、猶予等々、相談に乗ること。
(2)給付型奨学金について
  港区の奨学金制度の目的は、大学、高校等への進学が「経済的な理由により困難な者に対して、奨学金を貸し付け、将来社会のために有為な人材を育成する」ことです。そうであれば給付型奨学金にすべきです。
  政府は33年ぶりに「中等・高等教育の漸進的無償化」を定めた国際人権規約(社会権規約)第13条2項(b)・(c)の留保を撤回しました。
  ア 国に、給付型奨学金制度の実施を求めること。
  イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
9 その他
映像を再生します
11月28日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
介護保険会計 質疑 映像を再生します
10月8日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月8日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月8日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 大滝 実 議員
歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会
  • 大滝 実 議員
1 「ブラック企業」の根絶について
  ア 「サービス残業は違法です」、「名ばかり店長・名ばかり管理職はいませんか」、「有給休暇は取れていますか」、「過大なノルマが強制されていませんか」などの文言を用いた、ポスターや広報誌などを活用して啓発活動を行うこと。
  イ 「ブラック企業」根絶のための相談窓口を設けること。
  ウ 厚生労働省の調査結果を公表させ、区内の法令違反企業には改善の申し入れを行うこと。
  エ 「雇用は正社員が当たり前」のルールを確立するよう、国に働きかけること。
2 23区唯一の米軍基地、米軍ヘリポート基地の撤去について
(1)月々の利用状況について報告書の提出を要求すること。
  飛来日時、出発地、機種、飛来の目的、乗員の人数、到着時間、滞在時間、ホバリングの有無、離陸時間等々について報告を求めること。
(2)米軍ヘリの飛来に関して、騒音の測定について
  ア アメリカと国の責任で、青山公園内、国立新美術館、政策研究大学院大学、やすらぎ会館、青山小学校、青南小学校等々、飛行経路に当たる施設の屋上に、騒音測定器を設置し、常時観測を行わせること。
  イ 測定結果は、即時公開すること。
(3)米軍ヘリポート基地の1日も早い撤去と、不法占拠している青山公園の即時撤去について
  ア 防衛省交渉に、さらに多くの住民に参加していただくようにすること。
  イ アメリカ大使館にも申し入れを行うこと。 
3 被爆70周年の2015年に向け、核廃絶に向けての大規模な催しの開催について
  被爆70周年の2015年に核廃絶に向けての大きな催しを計画し、そこに向けて、区内の原爆被爆者団体の港友会のみなさんや、区内の平和団体等の協力を得るなどして、被爆体験者のDVDの作成、被爆体験を聞く会、無念の思いでこの世を去っていった被爆者の家族の方や、被爆2世・3世の方々のお話を聞く会等々、二度とヒロシマ・ナガサキを繰り返さないという思いを、区民共通の思いにする取り組みを計画すること。
4 東日本大震災の支援ボランティアに参加する区民のボランティア保険料について
  多くの区民に、引き続きボランティアに参加してもらうために、ボランティア保険の保険料負担を継続すること。
5 「脱法ハウス」をなくし、命と人権を守ることについて
  ア 区内事業者、業界などに直接情報の協力要請を行い、調査すること。
  イ 国に対し統一基準を設けるよう要請すること。
  ウ 法令に違反する物件については、厳しく指導するとともに改善の報告を求めること。
6 高校授業料「無償化」に所得制限の導入をやめることについて
  教育の無償化に逆行し、子どもたちを分断し、教育現場に混乱をもたらす高校授業料「無償化」に所得制限を導入するのはやめるよう国に申し入れること。
7 その他
映像を再生します
9月20日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成25年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 「原発ゼロ」の実現について
  ア エネルギー政策は国の責任などと言わず、区長の考えを明らかにすること。
  イ 人類の未来のために、原発の再稼働反対、「原発ゼロ」を決断するよう、国に申し入れること。
  ウ その他
2 東京電力(株)に放射能汚染対策費用の賠償請求について
  ア 福島原発の爆発事故による対策に要した費用は東電の責任で全額賠償させるべきです。港区が請求したのは2011年度(平成23年度)分として、8,639,806円しか請求していません。東電の言いなりの請求ではなく、福島原発の爆発に伴う、放射能対策に要したすべての経費、人件費も含めて厳密に計算し、早急に追加の賠償金の請求を行うこと。
  イ その他
3 来年4月からの消費税増税中止を国に求めることについて
  ア 区内の商店からは「アベノミクスでは売り上げは増えていない」、「消費税増税になれば店をたたむしかない」との声が上がっています。国民・区民の多数の声に応えて「4月からの消費税増税中止」を国に求めること。
  イ その他
4 公契約条例の早期制定について
  ア 区の発注する契約で、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すること。
  イ その他
5 熱中症対策について
  ア 介護、医療の専門家や区民から熱中症対策、孤立死対策等の意見を聞く機会を設けること。
  イ 生活保護を受給していない所得の少ない世帯に、補助金を支出し、エアコン設置を促すこと。
  ウ ふれあい相談員の派遣対象を高齢者だけにとどめず、拡大すること。
  エ 訪問電話の体制を強化し、対象を拡大し、PRすること。週1回ではなく、回数を増やすこと。
  オ その他
6 生活保護制度について
(1)生活保護基準の削減について
  ア 生活保護基準が今年の8月から大幅に削減されました。生活扶助費の削減では過去最大の削減額です。生存権を脅かす今回の削減についての区長の認識について
  イ 国が3年間かけて実施している生活保護基準の削減をやめるよう国に申し入れること。
  ウ その他
(2)法外援助について
  ア 区ができることとして、入浴券の増や収入認定の範囲内で夏季・冬季の見舞金の増額など、法外援護制度の充実を図ること。
  イ その他
(3)生活保護受給世帯へのエアコン設置について
  ア 年金や就労収入がある世帯について、エアコン設置のために社会福祉協議会から生活福祉資金を借りても、収入認定されないことなど、改めて貸し付け制度の周知を図ること。
  イ 貸し付け制度を利用できない、他の収入のない世帯については、東京都が2011年度に実施したエアコン設置のための助成を実施するよう働きかけること。
  ウ 厚生労働省に対して、家具什器費を増やしてエアコンの費用に充てられるよう改善を求めること。
  エ その他
(4)役所の閉庁時の受診体制について
  ア 休日や夜間など、役所の閉庁時の医療を安心して受けられるように、受給証明書の発行など、改善を図ること。
  イ その他
7 公的保育を中心に待機児問題の解消を行うことについて
  ア 待機児童解消の基本は、区立認可保育園をきちんと整備して、子どもたちの育ちを保障すること。
  イ 保育運営費が株式配当や本部経費等に使われていないか。補助金支出する区として、きちんとチェックする基準とチェック体制を確立させること。
  ウ 保育の質を確保するためにも、安定した職員の確保、経験豊かな職員の確保は重要です。離職の理由などもきちんと調査し、民間職員の処遇改善に区が責任をもつべきです。運営事業者に対しても職員の定着と、処遇改善についてきちんと指導すること。
  エ その他
8 寡婦(寡夫)の見なし控除について
  ア 母子・父子家庭が婚姻関係であるかないかで、差別されていることについて、早急に改善し、みなし控除を適応し、保育料などの改善に取り組むこと。
  イ その他
9 介護保険の改悪について
  ア 厚生労働省が、介護保険の改悪で要支援者への保険給付(介護予防給付)を廃止する方向を明確に打ち出しました。港区では要支援1が1,313人、要支援2が914人で2,227人(認定者総数の27% 2013年7月末日現在)に大きな影響が出る事になります。利用者や自治体に負担を押しつける要支援者の介護保険給付外しはやめるよう国に申しいれること。
  イ 港区は独自サービスとして、利用者負担を1割から3%に軽減する「ホームヘルプサービス等の利用者負担の助成」を現在の償還払いから、福祉用具購入費や住宅改修費用と同様の受任委任払い制度に改善すること。
  ウ その他
10 その他
映像を再生します
9月19日
本会議 代表・一般質問
平成25年6月定例会
  • 風見 利男 議員
1 消費税増税の中止を国に求めること
  「アベノミクス」がいかに危険なものか、株価の乱高下と長期金利の急騰によって、国民に明らかになった。
  いま大事なことは、消費者・国民のふところを暖めることである。
  国民生活と中小企業・商店の営業を底なしの泥沼に突き落とすことになる消費税増税は中止するよう、国に要求すること。
2 特定規模電気事業者(PPS)の活用を拡大し、原発依存をやめ、経費節減を
  日本共産党港区議員団の提案で、現在28校の小・中学校と、箱根ニコニコ高原学園で、PPSと契約し、経費節減にもなっている。
  経費節減と原発依存からの脱却のため、できるところからPPSに切り替えること。
3 待機児童解消のため、認可保育園の建設を
 (1)ことし4月、認可保育園に申し込んでも入園できなかった子どもは1,245人にもなります。
   新基準での待機児童解消策では、解消されないことは明らかです。
  ア 認可保育園の希望者が全員入園できるよう、区の責任で認可保育園の建設を進めること。
  イ 都有地の活用を図ること。
  ウ 国有地の活用を図ること。
4 生活保護の改悪を許さないために
 (1)生活保護の改悪に反対を。
  ア 安倍政権は、3年かけて生活扶助費を740億円削減する。また、生活保護受給者を強引に減らすことも狙っている。
    憲法第25条、生活保護法第1条に基づき、生活保護基準の引き下げをやめ、引き上げるよう国に求めること。
  イ 区が約束してきたとおり、他の施策に影響がでない対策を行うこと。
 (2)生活保護法の改悪に反対を。「水際作戦」の合法化を許さないこと。
   生活保護法を改悪し、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を義務づけます。
   現行法では、口頭で申請できますが、実際は「水際作戦」で窓口で追い返され、餓死するなど悲惨な事件が相次いでいます。それを合法化するのが今回の改悪です。
   生活保護法の改悪に反対すること。
 (3)自動車の保有について。裁判の判決の履行を。
  ア 大阪地裁で自動車の保有を理由にした保護を打ち切ったのは違法との判決が確定した。この判決は、障害のため自動車が必要な場合、通院だけでなく、日常生活も利用できるとの画期的な内容です。
    国に対し、判決の趣旨が生かされるよう、通達・通知などを要請すること。
  イ 国の指示待ちではなく、区として運用を見直すこと。
5 国民年金の「後納」制度の利用のための資金貸し出しについて
  国は、無年金者をなくすため、保険料を10年間分「後納」できるよう、3年間の救済制度を決めた。しかし、お金がなければせっかくの制度が利用できない。年金の受給資格を失うことがないよう、保険料支払いのための資金の貸付制度を創設すべき。
6 風疹予防ワクチン接種の助成拡大と、保育士などに接種を
 (1)風疹の免疫を持たない女性が妊娠初期に感染すると、胎児に先天性の心疾患や難聴等が発症するリスクが高まります。予防ワクチン接種は大事です。港区でも助成を実施、5月17日現在、505件の申請があります。
   障害を持つ子どもをださないため、予防対策の充実が重要です。
  ア 風疹の予防ワクチン接種への国の補助を求めること。
  イ 港区の補助を、全額助成とすること。
  ウ 子どもや妊婦と接する機会の多い、保育士等(認可・認証・私立園を含む)への接種を、区の責任で実施すること。
7 区民の生命と財産を守るため、白ガス管の早期交換を
 (1)白ガス管は、亜鉛メッキした旧式のガス管で、土中に埋設すると亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起きる危険性があります。
   白ガス管は、東京ガス管内の個人住宅敷地の途中に2012年時点で48万9千本残されています。個人任せではなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
   区民の安全と、まちを守るため、次のことを実施すること。
  ア 国に対し、「経年埋設内管対策補助金」事業を、個人住宅まで拡大するよう要請すること。
  イ 東京ガスに、事業者としての責任を果たさせること。
  ウ 東京都にも助成を要請すること。
  エ 区として、助成制度を創設すること。
 (2)議会として国に「助成制度の拡充を求める」意見書の提出を求める。
8 港区奨学金の返済免除と、給付型奨学金制度の創設について
 (1)昨年の勤労者の平均賃金は、1990年代以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者3人に1人、若者と女性では2人に1人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。
   高校、大学を卒業しても就職もままなりません。卒業と同時に「ローン返済」に追われることになります。
  ア 給付型奨学金制度を創設すること。
  イ 奨学資金に関する条例と施行規則に従い、返還免除制度を積極的に活用すること。
  ウ 無事卒業した人には、お祝いという意味で、返済を免除すること。
9 バスケットボールのコートを新ルール用に改善を
  バスケットボールのルール変更に伴い、区立中学校のバスケットコートは新ルール用に改善されました。しかし、小学校はまだです。スポーツセンターで開かれている小学生バスケットボール大会は新ルールに対応したコートで試合をしています。
  日頃の練習が古いままのコートでは、子どもたちを惑わせるだけです。
  各小学校とよく相談し、新ルール対応に改善すべきです。
10 その他
映像を再生します
6月5日
本会議 代表・一般質問
平成25年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 態度表明
平成25年2月定例会
  • 大滝 実 議員
予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税の実施中止を国に求めることについて
2 市街地再開発補助金支出を止めることについて
3 高さ制限について
4 建築紛争を未然に防ぐために
5 エレベーターの安全対策について
6 運河沿い緑地の魅力アップについて
7 B型肝炎・ロタウイルス・おたふく風邪・水ぼうそうの予防接種に助成を
8 福祉事務所への警察官OBの配置を止め、社会福祉士やケースワーカーの増員を
9 紙オムツの給付は要介護認定を前提にしないこと
10 東日本大震災の区内避難者への支援を
11 執拗な客引きの防止対策について
12 消費者センターでの食品の放射能検査について
13 「忠臣蔵サミット」について
14 就職面接会について
15 リーディングアドバイザリースタッフの採用は教育委員会の責任で行うことについて
16 日本初の海水浴場について
17 その他
映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 総括質問
平成25年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 生活保護行政について
  ア 長引く不況や、非正規労働者の増加など貧困を生む社会構造や原因をそのままにして、受給者の増加や財源の増加だけを問題にして、弱者にしわ寄せするやり方はやめ、生活保護基準の引き下げを行わないよう国に申し入れること。
  イ その他
2 介護認定のあり方について
  ア 高齢で初めて申請を行う方の場合、年齢による加算や早期の介護サービスが開始できるよう検討すること。
  イ その他
3 大気汚染公害裁判の和解条項である、街路樹の充実と医療費の助成について
  ア 国道や都道の植栽については常緑樹を主体として、高木、中木・低木混合の植栽となるよう国に要望すること。
  イ 区道への植栽も常緑樹を主体とした混合植栽とすること。
  ウ ぜんそくの医療費助成制度は、2013年度も継続されることになりました。医師会等の協力を得て、助成を受けていない患者さんに周知を図ること。
  エ その他
4 住宅リフォーム助成制度について
  ア 仕事確保につながり、地域活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施すること。
  イ その他
5 ヒブ・子宮頸がん・小児用肺炎球菌ワクチンについて
  ア 定期予防接種になると、全額自治体の負担となるため、自治体の財政状況によって、有料化される危険があります。
    もし有料化されれば、家庭の経済状況によって、子どもの生命・健康が脅かされかねません。全国市長会などを通じて、国に財政負担を求めること。
  イ 港区は今までどおり、無料で接種すること。
  ウ 妊産婦の無料健診についても国に財政負担を求めること。港区は今までどおり無料健診を保証すること。
  エ その他
6 学習支援員の配置について
  ア 中学校での学習支援員の配置については、小学校を卒業した時点で原則支援を終了とするとなっているため、中学生では、少なくなっています。思春期でもあり、支援のあり方も小学校時代とは違ってきますが、中学校の場合も個別支援を原則とすること。
  イ 小学校から中学校に進学するにあたっては、原則学習支援員の配置を継続すること。
  ウ その他
7 「放課GO→」の保険料負担について
  ア 学童クラブ付きの「放課GO→」の一般利用の児童と教育委員会が所管する「放課GO→」の児童の保険料について、他の施設と同様に公費負担すること。
  イ その他
8 給食におけるアレルギー対策について
  ア 港区では、早くから職員の努力で、食物アレルギーの除去食を提供し、児童・生徒の安全を守るための給食を提供しています。現在、238人が除去食(牛乳を含む)となっています。他の市で起きた食物アレルギーによる事故を教訓に、港区の給食で同じような事故を発生させないために、医師など専門家の協力も得て、「エピペン」(アドレナリン自己注射器)への対応も含めた研修を行うこと。
  イ その他
9 その他
映像を再生します
2月22日
本会議 代表・一般質問
平成25年2月定例会
  • 大滝 実 議員
1 消費税増税の実施中止について
  区民の暮らしと商店・中小企業の営業を守るために、消費税増税の実施中止を国に求めること。
2 「原発ゼロ」の実現について
  区長は所信表明で「区民の誰もが安心して暮らせる港区を創ることを最優先の使命」と述べたことからも、国に対して直ちに原発からの撤退を強く国に求めること。
3 中小企業金融円滑化法の延長について
  ア 国に対して、中小企業金融円滑化法の延長を要請すること。
  イ 議会として、延長を求める意見書を国に提出するよう議長のとりまとめを。
4 公契約条例について
  ア 条例を制定した5市区の調査についての評価を行うこと。
  イ 港区でも、早期に公契約条例を制定すること。
5 保育園の待機児童解消について
  待機児童解消に見合った、区立認可保育園を建設すること。
6 特別養護老人ホームの建設について
  ア 区長は「既存施設の中で、増床を図っていく」としているが、増床は何床を予定しているのか。増床で待機者は解消するのか。待機者が解消するのはいつか。
  イ 待機者を出さないための、多床室を含めた特別養護老人ホームの建設計画を早急に持つこと。
7 雇用の拡大について
  引き続き就職面接会を早期開催し、雇用の拡大を図ること。
8 安心して住むことができる住まいの確保について
  ア サービス付き高齢者向け住宅は、生活保護者や所得の少ない人たちが入れる家賃にすること。
  イ 生活保護者や所得の少ない人たちが入れる、高齢者集合住宅を建設すること。
  ウ 改めて、都営住宅の新規建設を東京都に求めること。
  エ 区民の実態に合った、区営住宅の建設をすること。
9 自転車シェアリングについて
  JTBの環境省への報告を区としても積極的に生かし、調査だけでなく前倒しで実施に踏み出すこと。
10 少人数学級の拡大について
  ア 全国市長会でも少人数学級の実施を要求してきたのだから、計画どおりの実施を国に求めること。
  イ 港区独自の教師の加配は継続すること。
11 その他
映像を再生します
2月21日
本会議 代表・一般質問
平成24年12月定例会
  • 風見 利男 議員
1 「原発ゼロ」の実現について
  福島原発事故は、人間社会と原発とは共存できないことを明らかにしました。
  福島原発事故を最後の原発事故とするために働くことは、いま生きている我々の次の世代に対する責任です。
  野田首相に対し、「いますぐ、ただちに、すべての原発をなくす政治決断を」要求すべきです。
2 こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続について
  ア 厚生労働省が2012年9月28日、こどもの城及び青山劇場、青山円形劇場を2014年度末で閉鎖すると発表。9月7日に採択された「文化芸術政策の充実を求める」国会請願にも、6月に施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の精神にも反します。
    これらの施設は、年間80万人の利用があり、厚生労働省の行政レビューシートでも「優先度の高い事業」とされてきました。多くの著名人が「存続を」の声を上げています。国に存続するよう申し入れるべきです。
  イ 議長に、議会として国に「廃止しないことを求める」意見書の提出をお願いします。
3 避難所の簡易ベッドについて
  新潟県中越地震などでエコノミークラス症候群が大きな問題となりました。わが党区議団は、避難所に簡易ベッドを備えるよう提案を続けた結果、今年度510台の購入を決め、12月には納入されるとのことです。
  今注目され始めているのが「段ボールベッド」です。良いところは、メーカーと防災協定を結び、災害時に緊急製造、搬送してもらえることです。災害時の道路事情などを考えれば、一定の備蓄は必要とは思いますが、保管場所の心配がないことです。
  今後も導入を進めるのですから、「段ボールベッド」についても検討すべきだと思います。
4 自主避難訓練の安全確保について
 (1)港区総合防災訓練の一環として、11月11日に芝浦四丁目のマンションで実施した階段避難車を使っての訓練中に転落事故が発生、負傷者が出ました。二度と事故を起こさない安全対策が求められます。
  ア 階段避難車を貸し出すとき、説明書による説明だけでなく、必ず訓練を行う。
  イ 女性や高齢者が操作する場合や、高層階からの使用には、2、3人での操作が必要なことを説明する。
  ウ 総合防災訓練では、全ての会場で操作訓練を行うこと。
  エ 消防団とも情報を共有し、訓練や災害時に協力して実施できるようにすること。
5 高齢者の見守り対策について
  孤独死をなくすための対策が急がれます。
  手引き書の作成や、実施要綱の策定、ライフライン事業者、郵便局、宅配業者等々との見守り協定を結ぶなど、より良い見守りサービスを、早急に実施すること。
6 ベンチのあるまちづくりについて
  高齢者も小さい子ども連れでも、安心して外出ができる、買い物に出かけられる、散歩ができる、観光客にもアピールできる、こんなまちづくりを目指して、歩道などにベンチの設置を進めるべきです。
  設置するベンチも、あきる野市や、木材の活用の協定を結んでいる自治体の間伐材などの利用も検討するなど、設置可能なところから、計画を進めるべきです。
7 就学援助制度の改善について
  就学援助制度は、憲法第26条の教育を受ける権利を保障するもので、学校教育法第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。
  2010年度から、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が新たに国の補助対象品目になりました。クラブ活動費など3品目について、就学援助費目に加えるべきです。
8 授業で使う柔道着は公費で用意することについて
  ア 今年度から武道の必修化に伴い、柔道を選択する学校と、剣道を選択する学校とがあります。
    剣道の防具は、当然学校で用意します。ところが柔道着については、柔道をやる8中学校のうち、5中学校で学校で用意しています。保護者負担の公平性を欠いています。剣道を選ぶ学校と柔道を選ぶ学校の保護者間の不公平も生じます。
    必要着数の全てを教育委員会で用意すべきです。
  イ けがをしないよう安全な指導を徹底すること。
9 その他
映像を再生します
11月29日
本会議 代表・一般質問
平成24年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 態度表明
平成24年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
決算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 「原発ゼロ」について
  原発について、区長の認識を問う。
2 公契約条例について
  早期に公契約条例を制定すること。
3 委託調査の成果品の議会への送付について
 (1)成果品は必ず議会に送付すること。
 (2)委託調査一覧は、作成部数、議会送付の有無、成果品の所在を加え、「決算参考資料」に加えること。
4 指定管理者制度について
  雇用を守るためにも、区民サービスを継続的、安定して提供するためにも、不安定雇用につながる指定管理はやめること。
5 宝くじ基金の五輪招致への拠出について
  特別区長会が、宝くじ基金から5億円を五輪招致事業に拠出、流用するのは地方財政法上も問題です。区長の認識を問う。
6 住宅リフォームについて
 (1)住宅リフォーム制度を設定すること、その際、地元事業者への発注を明確にすること。
 (2)LED照明器具設置工事についても対象とすること。
7 区施設の利用の改善について
 (1)来年7月から実施する計画ですが、前倒しで実施すること。
 (2)実施までの間、やむを得ずキャンセルになった場合、利用者の立場に立った柔軟な対応をすること。
8 衣類の回収について
  いきいきプラザなど身近な場所での常設の拠点回収を増やすこと。
9 認証保育所の保育料の助成について
  認証保育所を利用せざるを得ない待機児への保育料の助成区分を所得に応じて細分化すること。
10 国民年金保険料の後納制度について
 (1)区に相談窓口を設置すること。
 (2)貸し付け制度を設けること。
11 東京海洋大学のグラウンドの使用について
  毎年夏に実施している「中学生野球大会」に利用できるよう東京海洋大学に申し入れること。
12 都立芝公園運動施設の港区への移管について
  一日も早く港区への移管が実現できるよう、東京都と協議すること。
13 AED(自動体外式除細動器)を使った中学校での救命救急講習について
  大阪での取り組みを参考に、港区でも中学校での救命救急講習を実施すること。
14 学校選択希望制の見直しについて
 (1)6年後まで子どもたちが増え続け、区域外から選択しても入れないという制度破綻が予想される。小学校の学校選択希望制は廃止すること。
 (2)中学校の抽選のあり方について
15 リーディングアドバイザリースタッフの充実について
 (1)リーディングアドバイザリースタッフの配置日数を増やすこと。
 (2)報酬を増額すること。
16 避難所について
  避難所となる学校に人の配置を行うこと。
17 その他
映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 総括質問
平成24年9月定例会
  • 大滝 実 議員
1 NECの1万人リストラによる雇用・地域への影響と今後について
 (1)1万人のリストラが、違法な退職強要というやり方ですすめられた。大規模なリストラは雇用破壊を招くとともに、地域経済に大きな影響を及ぼす。
  ア NECの人権を無視した退職強要、雇用破壊を招くリストラは、二度と行わないよう申し入れること。
  イ 田町駅周辺(三田口、芝浦口)の商店への影響について調査を行うこと。
  ウ 港区に働く人の基本的人権を守り、企業の社会的責任を果たさせるためのルール作りとして、企業のリストラ計画の区への事前届けの仕組みを作ること。
2 公契約条例について
  ア 今年の第1回定例会での質問に、区長は、「条例を制定した自治体や制定を検討中の自治体の取り組みについて情報収集する」と答弁し、野田市、多摩市、渋谷区などの調査を実施している。この調査を生かし、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すべき。
  イ 国際的にはILOにより国際労働基準として公契約条例を定めている。公契約法を早期に制定するよう国に求めるべき。
3 避難所に「防災対応型太陽光発電システム」の導入について
 (1)一般的な太陽光発電システムでは、電力会社が停電すると太陽光発電システムも自動的に停止し電力供給ができなくなっている。
  ア 早急に避難所となる学校等に、「 防災対応型太陽光発電システム」の導入を図ること。
  イ 「防災対応型太陽光発電システム」の整備等に使える再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金があるが、東日本大震災の被災した7県しか対象になっていない。他の自治体でも活用できるよう国に予算措置を求めること。
4 避難所となる学校へ安全に避難できるよう、人の配置を求めることについて
  鍵を預かっている人がいてもその人が一番に学校に駆けつけられるとの保障はない。避難所の早期開設、安全な運営のためにも、人の配置をすべき。
5 小中一貫教育の全体への拡大を見直すことについて
 (1)「港区立小中一貫教育校推進・検証委員会報告書」は、「検証委員会」が「小中一貫 教育校の推進を図る」ことを目的としているため、肯定的な面が突き出された報告にな っている。
  ア 引き続きお台場学園の検証を行い、その結果を区民に知らせ、意見を聞くなどしてから全校に広げるか検討すべき。小中一貫教育の全校への実施計画は見直すこと。
  イ 検証委員会は「全校への小中一貫校推進」との目的を変え、客観的な検証・評価が行えるようにすること。また、他自治体の実践からの教訓、問題点なども参考にすること。そのため委員についても相応しい人にかえること。
6 学校選択希望制の見直しについて
  隣同士で子どもが違う学校に行っていれば災害時の連携、学校との関わりには違いが生じてくる。児童・生徒の安全、学校と地域のかかわりなどの観点から、保護者だけでなく地域の意見を踏まえて見直しを図るべき。
7 その他
映像を再生します
9月14日
本会議 代表・一般質問
平成24年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 消費税の増税を許さないために
 (1)国民生活を破壊し、中小企業・商店の経営を破壊し、日本経済を破綻させる消費税の増税の実施をしないよう、国に申し入れること。
 (2)その他
2 原発ゼロ宣言について
 (1)区民の命を守る立場の区長として、国に、「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すること。
 (2)「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
 (3)その他
3 成年後見制度の充実について
 (1)今後、ますます後見制度の必要性は高まります。区としても、制度の周知や改善を図り、判断能力の低下した方たちの生活や財産を守るための制度となるよう区としての取り組みを強化すること。
 (2)2014年度の区への移管がスムーズに行えるよう早急に取り組むこと。
 (3)社会貢献型後見人(市民後見人)の担い手を広げることについて
  ア 後見人制度を充実するため、区の財政支援を含め支援を強化すること。
  イ 社会貢献型後見人制度を早期に実施するため、要綱の整備や市民後見人を担っていただく候補者を増やすためにも養成講座受講者を増やすこと。事業主体となる社会福祉協議会への支援を強化すること。
  ウ 区民や関係者の理解を深めるために、制度の説明会やシンポジウムなどを数多く実施すること。そのための財政支援を行うこと。
  エ 区民の相談や、区長への申し立てなどに適切に対応できるよう区の職員の研修を充実させること。
 (4)その他
4 介護保険制度の改善と高齢者福祉の充実について
 (1)生活援助の時間短縮を撤回し、元に戻すこと。介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増を国に求めること。
 (2)撤回するまでの間、時間短縮で影響が出ている人については、区の高齢者家事援助サービスで補完すること。
 (3)区の家事援助サービスの時間短縮はしないこと。利用者負担増は行わないこと。
 (4)その他
5 特養ホームの建設について
 (1)特養ホーム入所希望者が入所できるよう、特養ホームの建設計画を早急に立てること。
 (2)その他
6 特養ホームの医療的ケアの充実について
 (1)民間の特養ホームにも、区立の特養ホームと同様、港区の責任で、夜間看護師が配置できるよう財政支援を行うこと。
 (2)その他
7 低所得者も入居できるサービス付き高齢者住宅について
 (1)サービス付き高齢者住宅の整備にあたっては、最低でも次の要件を満たすこと。
  ア 入居対象者を単身者と限定せず、高齢者のみ(夫婦・兄弟など)の世帯も対象とすること。
  イ 低所得者や生活保護受給者も入居可能な家賃設定とすること。
  ウ その他
8 生活保護行政について
 (1)生活保護法の改悪を行わないよう国に求めること。
 (2)生活保護を必要としている人が、誰でもが受けられるよう、窓口での対応を行うこと。
 (3)扶養義務の拡大解釈につながるような、援助者の強要を行わないこと。
 (4)複雑な相談内容や、不況下での相談件数の増加などに対応出来るよう、ケースワーカーの増員を行うこと。
 (5)その他
9 理美容業の衛生水準向上について
 (1)衛生水準向上の観点からも流水式洗髪設備の設置を義務づけた条例改正を早急に行うこと。
 (2)その他
10 その他
映像を再生します
9月13日
本会議 代表・一般質問
平成24年6月定例会
  • 風見 利男 議員
1 選挙の投票率向上について
 (1)有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たること。
   先の港区長選挙の投票率は22.13%と史上最低でした。10人のうち8人近くが投票に行っていない。区政への批判です。当選したとはいえ、有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たるべき。
 (2)選挙管理委員会に、投票率向上についての論議を要請すること。
   区長は記者会見で低投票率についての調査を、第三者に委託するようですが、そうではなく、選挙管理委員会に、投票率向上についての、論議を申し入れること。
2 原子力発電所の再稼動について
 (1)国に、原発の再稼動をやめるよう要請すること。「原発ゼロ」を決断するよう要請すること。
   原発と人間社会は共存できない。野田首相は、「電力不足」を口実に、大飯原発の再稼動を決めた。「安全を保障する」というが、政府が示した30項目の多くが先送りされ、「国民生活を守る」どころか、「国民の命」を危険にさらすことになる。
   「原発ゼロ」の決断こそ、再生可能エネルギーへの転換が進む。
 (2)港区として、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
    区長は選挙後、「「脱原発をめざす首長会議」に参加することは考えていない」との新聞報道がありました。小学生が「げんぱつとめてね。がんばれねもとさん」との手紙を持ってきたり、区主催の「講演会」で、若いお母さんが講師の先生に、「二人目を産んでもいいんでしょうか」と、真剣に質問している。こういう区民の気持ち、願いを理解しないもの。「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都の中心港区から「脱原発」を全国に発信すること。
3 東京電力と国に、料金値上げをしないよう、申し入れること
 (1)値上げをしないよう、国と東京電力に申し入れること。
  ア 東京電力のもうけの91%は、家庭や商店で、大企業などの自由化部門は9%にすぎないいびつな構造を改めること。
  イ 電気料金のもとになる、「総括原価方式」の内容を明らかにさせること。
  ウ 家庭や中小零細業者への値上げをやめること。
 (2)特別養護老人ホーム等、指定管理者が管理している施設の電気料金値上げ分は、区が負担すること。
   事業部門の値上げで、区の128施設で電気代が9,470万円の値上げが予想される。値上げ分は指定管理者に負担させることなく、港区が負担すること。
4 消費税の増税をしないよう、国に申し入れること
 (1)消費税の増税に反対を。
   民主党と、自民党、公明党が消費税10%への増税について今国会での成立を合意した。どの世論調査でも多くの国民は増税に反対している。
   国民の暮らしを破壊するだけでなく、中小企業・商店の経営も破壊するにとどまらず、経済も財政も破綻させることになるもので、反対すること。
5 保育園の待機児童をなくすために
 (1)認可保育園の建設を急ぐべき。
   2012年4月からの認可保育園への入園申し込みをしたが、入園できなかった方が1,138名にもなっています。
   区長は施政方針で「待機児童の解消を最重要課題」と言っていますが、解消策は、定員の弾力化による定員拡大、改築時の定員拡大による大規模保育園の建設、5年間という短期間の緊急暫定保育室の拡大、認証保育園の誘致等が主です。これでは根本的な解決にはなりません。保育園は託児所ではありません。子どもを育てる大切な場所です。
   待機児童がでないよう、認可保育園を建設すべきです。
6 待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を
 (1)特別養護老人ホームの待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
   今年1月の特別養護老人ホームの申込者は365名です。申請しても第1次審査でふるいにかけられてしまいます。待機者の55%が要介護度4、5の人です。
   区長は「在宅サービスを受けている約8割が、在宅を希望している」と言っていますが、75歳以上の方が介護しているのが22.6%にもなっています。
   介護疲れで、命を奪うという、痛ましい事件が全国で起きています。
   こういう悲しい出来事を生まないためには、特別養護老人ホーム入所希望者が全員入所できるよう、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
7 生活保護について
 (1)生活保護制度の見直し、保護費の引き下げを行わないよう、国に要請すること。
   芸能人の母親のケースに乗じて、生活保護制度の改悪をねらっています。生活保護は、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。親族による扶養は生活保護の要件ではありません。
   保護費の10%引き下げは、受給世帯の生活を困難にするだけでなく、保育料や就学援助など国民全体に波及し、「負のスパイラル」を招くことになります。
   生活保護制度の改悪に反対すること。
 (2)港区として、援助を求める人を排除するような対応はとらないこと。
 (3)当面、高輪地区総合支所にケースワーカーを増員すること。
   生活保護の相談が増え、相談内容も複雑になっている。一人で受け持てる人員は限度がある。ケースワーカーを増やすべき。当面、法定配置基準を超えている高輪地区総合支所に人員補充をすること。
 (4)生活保護を担当するケースワーカーには社会福祉士の資格がある人の配置を。
   職員には社会福祉士の資格を持つ人や、生活保護の相談経験が豊かな人がいます。福祉に意欲ある人を配置することは大事なことです。
   職員の希望を聞き、適材適所の人員配置を行うこと。
8 奨学金制度について
 (1)奨学金の返済免除の実施について
   家庭の経済状況によって、学ぶ機会が奪われてはなりません。そのために奨学金制度は大事です。
   今、学校を卒業しても、なかなか正規の仕事につけません。卒業と同時に多額の借金を抱えることになります。 
   卒業者には、返済の免除をすべきです。
 (2)給付型奨学金制度について
  ア 国に、給付型奨学金制度の実施を、申し入れること。
    学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
    厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
    給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
  イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
    学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
    厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
    給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
9 その他
映像を再生します
6月28日
本会議 代表・一般質問
平成24年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 介護保険制度について
 (1)介護保険料を引き下げることについて
   第5期の保険料は、基準額5,250円と750円の値上げとなりました。調整交付金の不足分1.5%が加算され、第1号被保険者の保険負担割合は21.5%にもなります。調整交付金の不足分を一般財源から支出し、1号被保険者の保険料を引き下げること。
 (2)ホームヘルパーが行う掃除や調理など生活援助の時間削減について
  ア 国に対して生活援助の基準時間を60分に戻すよう申し入れること。
  イ 改善されるまでの間、港区としても時間短縮で生活に影響の出る方について「高齢者家事援助サービス」で補完すること。
 (3)その他
2 特養ホームの建設について
  ア 特養ホームの待機者は、12月末で225人です。ありすの杜南麻布ができても待機者の解消にはつながっていません。毎回350人から400人の方が入所を申し込んでいます。早急に特養ホームの建設計画をつくること。
  イ その他
3 暫定保育室、放課GO→クラブ等での障害児受け入れ体制について
  ア 障害児保育実施要綱に暫定保育室を加えること。
    緊急暫定保育室の障害児及び特別のケアが必要な児童は、2011年4月時点で27人が通園していますが、職員の障害児加配がされていません。早急に障害児保育実施要綱に暫定保育室を加え、どの子も安心して保育が受けられる環境を整えること。
  イ 児童館等での障害児の受け入れに関する要綱に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加えること。
    児童館等での障害児の受け入れについても、保育園と同様に要綱で必要な職員や施設の整備を規定していますが、要綱の対象施設は、「区立児童館」、「子ども中高生プラザ」、「児童高齢者交流プラザ」で、「放課GO→」や「放課GO→クラブ」は含まれていません。
    早急に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加え、どの子も安心して放課後の支援が受けられるようにすること。
  ウ その他
4 不育症について
  ア 厚生労働省研究班は昨年3月に不育症の定義を明らかにしました。患者は推計で約 140万人。原因がはっきりしない人が65%ですが、原因がわかり、適切な治療を受ければ、うち80%以上の人が出産できると言われています。
    しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍の費用を要しあきらめてしまう人もいます。
    「赤ちゃんを産みたい」の願いにこたえ、不育症の治療への助成をすること。
  イ カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても妊娠成功率が高いこともわかっています。不育症に対する相談に必要な研修を行い、保健所、各総合支所で行えるようにすること。
  ウ その他
5 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
  ア 中学生以下の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
  イ その他
6 生活保護行政について
  ア 生活保護受給者は、全国では205万人を超え、港区でも10年前に比べ、約300世帯増え、昨年12月現在1,804世帯となっています。働く世代の人たちの増加が著しく、経済環境の悪化、雇用をめぐる深刻な状況が生活保護にも現れています。
    稼働年齢だからと就労支援を機械的に行わず、その人に合ったやり方で、支援をすること。
  イ 来年度から、生活保護で、精神的な疾患を抱えている人たちのため、精神保健福祉士等の専門的な知識を持つ職員が配置されます。非常に大事なことですが、民間への委託を考えているため、プライバシーが守られるか不安があります。
    来年度から配置される「メンタルケア支援員」は正規の職員とすること。
  ウ その他
7 その他
映像を再生します
2月24日
本会議 代表・一般質問
平成24年2月定例会
  • 大滝 実 議員
1 社会保障と税の一体改革について
  「社会保障と税の一体改革」の名で進めようとする消費税増税と社会保障の切り捨てをやめるよう国に申し入れること。
2 災害時にすべての区民に正確な情報提供をすることについて
  大災害時に、正確な情報を、すべての区民、滞在者に漏れなく知らせるため、地域コミュニティFMやNTTドコモの緊急速報「エリアメール」など、いくつかの活用も必要です。可及的速やかに対応すること。
3 避難所について
  ア 太陽光発電など、自然エネルギーを活用した発電を導入し、照明などの電気の確保を進めること。
  イ 避難所の受け入れ人数にふさわしい、マンホールトイレを前倒しで設置すること。高齢者や障害者が利用しやすいトイレの設置を行うこと。
  ウ 水道管直結式の貯水槽を、設置可能な避難所に設置すること。
  エ 3カ年計画で、避難所の規模に見合う簡易ベッドを備えること。
4 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地を防災公園として活用することについて
5 放射能から子どもたちを守ることについて
 (1)検出限界値について
   検出限界値を下げるとともに、「検出されず」ではなく、「何ベクレル」なのか、公表すること。
 (2)除染について
  ア 除染基準を引き下げること。当面、毎時0.19マイクロシーベルト以上とすること。
  イ 個人宅についても区民から要請があれば、港区が責任を持って除染すること。
6 原発から撤退し自然エネルギーへの転換を進めることについて
 (1)自然エネルギーへの流れを促進するためあらゆる施策を行うこと。
  ア 区内外の区有施設、区有地を見直し、条件のあるところに太陽光発電などを整備し、積極的に自然エネルギーの導入を図ること。
  イ 公園や広域避難場所には、ハイブリット型の街灯や太陽光発電を設置すること。
  ウ 上下水道を活用した小水力発電の導入を図るよう、東京都に働きかけること。
7 特定規模電気事業者を活用した、原発に依存しない社会の構築と、電気代節約について
  区の施設について、「PPS」の導入を進めること。
8 保育園の待機児童解消について
  区長の公約でもある待機児童ゼロを実現するため、早急に認可保育園・緊急暫定保育室を増やすこと。
9 「子ども・子育て新システム」について
  ア 国や自治体の保育への責任を放棄し、保育と子育てを一層困難にする「新システム」関係法案を提出しないよう国に求めること。
  イ 議会としても、国に意見書を提出すること。
10 公契約条例について
  ア 早期に公契約条例を制定すること。
  イ 公契約法を早期に制定するよう国に求めること。
11 住宅リフォーム助成制度の実施について
  マンションのリフォームも含めて早急に制度を実施すること。
12 武道(柔道)必修について
  ア 体育教師任せにせず、専門家を配置すること。その際、安全対策を最優先すること。そのための財源を国に求めること。
  イ 柔道着は国に予算要求すること。予算措置されるまでの間、教育委員会で備品としてそろえること。または、購入費用を助成すること。
13 その他
映像を再生します
2月23日
本会議 代表・一般質問
平成23年12月定例会
  • 風見 利男 議員
1 特定規模電気事業者(PPS)の活用による電気代節約について
  港区も、電気代節約のため、区の施設について、PPSの導入を進めること。
2 三菱エレベーター導入に伴う、高価格の問題について
  2011年10月10日付けで区長あてに、「港区発注 昇降機設備工事の件」との文書が届けられました。各会派の幹事長にも同じものが送られてきました。「公益通報」です。今回の「公益通報」は、高価格の問題について一石を投じたものです。
  「(仮称)エレベーター調査委員会」を設置して、調査・分析を行い、その結果を区議会に報告すること。
3 消防団員の福祉共済制度の充実について
  「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、津波などで死亡・行方不明となった消防団員が251人となった。過去最高だった伊勢湾台風の4倍に上る。共済制度の支払い能力を超えて補償が半減するなど、遺族の再出発に必要なめどは立たない」という新聞報道がありました。
  住民の生命を守るために活動し、自ら命を失うという悲しい結果になり、残された家族の心情を思うと、かける言葉もありません。遺族補償が半額以下とは余りにひどい仕打ちです。制度の充実は待ったなしの問題です。23区では、共済掛け金を区が全額負担し、国や都は1円も負担していません。
  国や都道府県が共済掛け金の助成をするとともに、制度の維持・充実のため、資金を拠出するよう働きかけること。
4 小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がんワクチン助成の継続について
  小児用肺炎球菌ワクチンなど3種のワクチンは、国民の運動で国の補助が実現しました。しかし、この補助事業は2011年度末までです。
   ア 来年度以降も継続するよう国に意見を言うこと。
   イ 予防接種にするよう国に意見を言うこと。
   ウ 国が継続しない場合は、港区で全額助成すること。
   エ 同趣旨の意見書を国に提出するよう議長のとりまとめを。
5 ロタウイルスワクチン接種費用助成について
  ロタウイルスに感染すると、激しい嘔吐・下痢におそわれ、腎不全、脳症になり、重症になると死亡する場合もあります。日本でも7月からワクチン接種が認められましたが、2回の接種で約3万円もかかってしまいます。
   ア 国に予防接種にするよう働きかけること。
   イ 国が制度化するまでの間、区で助成すること。
6 予防接種法の改正について
  ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、子宮頸がん、B型肝炎などは任意接種で、ワクチン接種する場合自己負担です(市区町村で助成しているところもある)。国内で任意接種になっているワクチンの多くは国連の世界保健機構(WHO)が定期接種化を求めて勧告しています。また、世界の多くの国では、国の責任でワクチン接種しています。
  子どもたちの命と健康を守るため、誰もが安心してワクチン接種ができるよう、予防接種法の改正を要求すること。
7 脳脊髄液減少症の保険適用について
  現在は、破れた硬膜周辺に患者自身の血液を注射して穴をふさぐ「ブラットパッチ療法」が行われていますが、保険が使えないため1回30万円前後が必要で、複数回かかる場合もあります。
  長年苦しんできた患者さんたちの願いである脳脊髄液減少症の治療への保険適用が実現するよう、国に働きかけること。
8 区民交通傷害保険の周知・加入促進と、自転車対策について
   ア 区民交通傷害保険は、1年間の団体保険のため中途加入ができません。2012年度の申し込みは3月31日までです。
     自転車による事故が大きな問題となっているときだけに、区有施設だけでなく自転車店などにもポスターを貼ってもらったり、区有施設に申込書を置くなど一層の周知と加入促進を図ること。
   イ 区内での車による自転車事故を防ぐため、歩道の狭い道路では自転車走行レーンの色分け表示を積極的に進めること。
   ウ 放置自転車対策として自転車シェアリングに取り組むべきです。その際、世田谷区のように区全体で取り組むこと。
9 美観とカラス対策のための折り畳み式ゴミネット導入について
  区内すべての集積場所とはいきませんが、美観を考え、設置可能な場所から折り畳み式ゴミネットを設置すること。
10 環太平洋連携協定(TPP)に参加しないよう国に要請を
  TPP参加が、①被災地の復興の最大の妨げになる、②食料の安定供給を土台から突き崩す、③「食の安全」や「医療」など、アメリカの対日要求が押しつけられる、④内需や雇用、日本経済をめちゃくちゃにしてしまうことを明らかにしたが、首相は我が党の提起した4つの大問題に、何もまともに答えられない。その上、港区と区内中小企業の経営にも重大な影響が出る。区の物品購入、工事契約にも外国の参入が要求され、区内企業が排除されかねない。
  港区民の命と健康、中小企業の経営を守るため、国に「TPPに参加するな」との意見を言うべき。
11 その他
映像を再生します
12月1日
本会議 代表・一般質問
平成23年9月定例会
  • 大滝 実 議員
1 東日本大震災を教訓に区民の命と財産を守るための対策について
(1)早急に港区地域防災計画の抜本的な見直しを行うこと。その際、震度7に対応した計画とすることは当然のこととし、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海の3連続地震も想定し、津波や液状化対策を含めた抜本的な見直しを行うこと。
(2)防災無線が聞こえるよう放送塔の増設や気象情報メールの活用などの改善を図ること。またマンション居住者、視聴覚障害者などへの対策をとり、区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。
(3)災害時要援護者への支援対策を強化すること。
   ア 登録者名簿の作成及び援護担当者の配置、資器材の配備、訓練など確実に機能する体制をつくること。
   イ すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど具体的な支援を行うこと。
   ウ ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯などの防災グッズの支給をすること。
(4)地震発生時に、子どもたちが小・中学校や保育園にいる場合、安全を最優先に確保し、下校については保護者に引き渡すこと。
(5)津波から命を守るため、集合住宅や企業などに協力を要請し「津波避難ビル」の協定を結び、誰にでもわかるよう建物に表示すること。
(6)エレベーター内防災グッズ、階段避難車、置き場を含めた防災物資の充実など高層住宅の特性に応じた支援を強めること。
(7)防災対策の助成を拡大すること。
   ア 耐震診断、耐震設計、耐震改修の対象及び助成額の拡大を図ること。また無利子融資を行うこと。
   イ 引き続き、家具転倒防止器具の普及を強めること。50ポイントの上限を引き上げること。
(8)避難所について
   ア 第一次避難所になる学校については、機械警備頼みでなく、人的配置をすること。
   イ 備蓄物資の量と質の充実を図ること。
   ウ 簡易ベッドを設置すること。
   エ マンホールトイレを増設すること。
2 原発からの速やかな撤退を求めることについて
(1)港区として「脱原発都市宣言」を行うこと。
(2)政府が期限を区切った原発からの撤退を決断するとともに、撤退するプログラムを策定することを強く求めること。
(3)現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを国に求めること。
3 放射能汚染から子どもと区民の命と健康を守る対策について
(1)子どもたちの命と健康を守るため、各学校、保育園に食材の放射能測定検査器を設置すること。当面、検査機関に依頼し食材検査を行うこと。
(2)3月11日以降、砂の入れかえをしていない砂場については、早急に砂の入れかえを行うこと。
(3)幼稚園、小学校、中学校、保育園、児童遊園、公園など子どもたちが集まる場所については、植栽、芝生、周辺の土壌の検査を実施すること。また、雨水ますや側溝の汚泥の検査を実施すること。
(4)児童遊園や公園、学校などで落ち葉を集めているところは、集積物の検査を実施すること。また、噴水、じゃぶじゃぶ池の水質検査を実施すること。
(5)放射能に関する区民向けの学習会は、継続的に実施するとともに参加しやすい土曜日、日曜日にも開催すること。
(6)貸し出し用の放射能測定器を各総合支所に複数台用意すること。
4 地域の資源エネルギーの活用について
(1)学校施設を初め公園などすべての区有施設に可能な限り太陽光や太陽熱、地中熱、風力など自然エネルギーを活用する設備を設置すること。
(2)芝浦水再生センターは毎日83万立方メートルの汚水を処理し運河に流している。小水力発電に生かせるよう東京都とも協議し実現を図ること。
5 台場地域への芝消防署の分室・出張所の設置について
(1)大災害時に、台場地域の住民の生命と財産を守るため、芝消防署の台場分室・出張所の設置を東京都並びに国に要請すること。
(2)議会として東京都並びに国に対して、台場地域、芝消防署の分室・出張所の設置についての要望書を提出すること。
6 その他
映像を再生します
9月16日
本会議 代表・一般質問
平成23年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 赤羽小学校の校地拡大のための三田二丁目用地の購入と建て替えの具体化について
   ア 赤羽小学校の建築計画を早急に具体化すること。
   イ 向かい側に東京都が駐車場として使用していた1,945.34㎡の土地(建設局行政財産)が空き地のまま放置されています。赤羽小学校の用地として早急に購入交渉に入ること。
2 介護保険制度について
    今回新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」について、軽度者の介護保険給付外しにつながる総合事業は実施しないこと。
3 特別養護老人ホームの増設について
   ア 公有地を使い実態に見合った特養ホームの建設を早期に具体化すること。
   イ 費用が高い個室だけにせず、多床室を含めた計画にすること。
4 保育園の待機児童解消について
   ア 公有地を活用し認可保育園を建設すること。
   イ 緊急措置として、暫定保育室を設置すること。
   ウ 保育士の待遇に影響し、保育内容にも影響を及ぼすおそれのある、神明保育園の指定管理者制度は見直すこと。
5 公的保育制度を守ることについて
   ア 子どもの命を守り、幼児教育を担い、健やかな成長を促すためにも、公的保育制度を解体してはなりません。国と自治体の責任で保育・子育て支援を抜本的に拡充すべきです。「新システム」検討は中止するよう国に求めること。
   イ 議会としても、「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すること。
6 保育所の面積基準の緩和について
   2009年の共産党議員団の質問に対し区長は「児童が1日の多くの時間を過ごす保育園では、保育の質の確保や安全確保は大変重要と考えている。現在のところ保育室の最低基準より狭くすることは考えていない」と答弁しています。子どもたちの安全を最優先とした区長の考えに変わりはないと思いますが、いかがか。
7 生活保護の改悪を許さないために
   生活保護は国民にとって最後のセーフティネットです。改悪の議論が進められています。区として改悪を許さないよう国に意見を上げること。
8 高すぎる国民健康保険料引き下げについて
(1)今年度から、国民健康保険料の算定方式が変更になり、扶養家族や障害者、社会保険料など各種控除を反映した住民税方式から、基礎控除33万円しか控除できない旧ただし書き方式に変更になり、多くの区民の国民健康保険料が引き上げられました。区民のくらし、命を守るために
   ア 高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。
   イ 国民健康保険料の軽減措置の拡充を図ること。 
   ウ 資格証の発行を止めること。
(2)未申告者への周知について
   一人世帯で、旧ただし書き所得でゼロ円の世帯で国民健康保険料が増額になった世帯が1,007世帯で平均の増額は22,687円です。この中には未申告の方が多く含まれています。制度の周知を図り、適正な国民健康保険料とすること。
9 奨学金の返済免除、給付型奨学金制度の創設について
  家庭の経済状況によって、勉学の機会に差が生じないよう港区が実施している奨学金制度は重要です。卒業しても就職できない事態が深刻になっています。
   ア 頑張って無事卒業した人については、奨学金の返済を免除すること。
   イ 給付型奨学金制度を創設すること。
10 柔道の授業に、専門家を配置することについて
   ア 来年度から中学校で男女とも武道が必修科目となり、専門的な知識を持った指導者が必要です。指導者について学校任せでなく、教育委員会として、責任をもって安全対策を実施すること。
   イ 武道の授業については、専門的に指導できる指導者(補助者を含む)の配置を行うこと。
   ウ 柔道着などの用具は、教育委員会で用意すること。
11 その他
映像を再生します
9月15日
本会議 代表・一般質問
平成23年6月定例会
  • 風見 利男 議員
1 区民の命と暮らし、財産を守るための「港区地域防災計画」の抜本的見直しと対策について
 (1)海に近い地域や古川沿いについて
   ア 防災訓練に「津波」を想定したものを加える。
   イ 「津波避難ビル」をつくる。
   ウ 企業などにお願いして「津波避難ビル」の協定を結ぶ。
   エ 古川に水門を設置するよう関係機関に要請するなど、万全の対策をとること。
   オ 液状化対策を行うこと。
 (2)「災害時要援護者」対策について
   ア プライバシーの保護・尊重は当然のことですが、本人任せにせず、登録者名簿をしっかりと作成する。
   イ 誰が(複数)、どのように手助けするのか。
   ウ リヤカーや担架などの機材が必要なのか、必要ならどこに備えておくのか。
   エ 日ごろから、きめ細やかな相談と準備をし、実際の訓練をやっておく。
   オ いざという時に「災害時要援護者」を支える力となる地域のコミュニティ力を強化するため、アドバイザー派遣だけでなく、財政的支援も含めた支援を強化すること。
 (3)災害時要援護者対象者に対する被害防止について
   ア すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど、具体的な支援を行うこと。
   イ その際、現在47ポイントで、あと5ポイントあれば完全に対策ができる場合があります。そういう場合は、50ポイントにこだわらず柔軟に対応すること。
   ウ 防災グッズの支給を行うこと。(ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯など)
 (4)緊急課題である防災無線の整備について
   ア 防災無線の増設。
   イ 一定規模以上のマンションには(衛星携帯電話など)特別の対策をとること。
   ウ 各家庭に三角バケツを配布したように、防災ラジオを配るなど、避難誘導や伝達事項が漏れなく伝わる手立てをとること。
   エ その際、聴覚障害者対策にも万全を期すこと。
2 高層住宅の防災対策の支援について
   ア 「高層住宅等の震災対策の促進に関する要綱」に基づき、安心して住める対策をしっかりと約束させる指導をすること。
   イ 対象を6階以上、戸数を50戸以上(100人程度の規模)にすること。
   ウ 「マンション防災ハンドブック(港区~高層住宅の震災対策~)」を活用し、防災アドバイザーの派遣だけでなく、資金面での支援も行うこと。
   エ 自己責任にせず、自治会や防災住民組織に対して、備蓄物資や防災資機材の支援を行うこと。
   オ 既に分譲したマンションについては、備蓄物資や防災資機材を備えるため、マンション販売業者にも一定の負担を要請すること。
3 避難所のあり方について
   ア 第一次避難場所になる学校については、機械警備とあわせ、人的配置を行うこと。
   イ 災害によって電気やガスがとまることを想定し、学校や保育園、特別養護老人ホームなどの給食施設は、プロパンガス対応に改善すること。
   ウ 備蓄物資の量と質の充実を図ること。
   エ プライバシーの保護ができる対策をとること。
   オ エコノミー症候群にならないように、簡易ベッドを設置すること。
   カ マンホールトイレを増設すること。
   キ 介護の必要な人が安心できる施設を確保すること。
   ク 女性が安心して避難生活ができるよう、更衣室や授乳室、オムツ替室を設置すること。
   ケ 指定管理者の避難所での役割、指定管理施設の緊急時の対応については、業者とよく相談し、役割分担を明確にした協定を結び、区民に明らかにすべきです。
4 避難所の変更について
    芝管内のK防災会について、避難しやすい三田中学校を避難所にとの要求にこたえること。
5 帰宅困難者対策について
   ア 帰宅困難者については、国、東京都、港区とで連携をとり、しっかりとした対策をとること。
   イ 区内大企業については、独自に宿泊施設や食糧などを確保するよう要請すること。
   ウ 緊急車両(消防・救急・電気・ガス・警察車両など)が通行できなくなる事態を避けなければなりません。緊急課題です。地震発生時の道路の確保対策を東京都、23区全体で確立すること。(東京都が「特定緊急輸送道路の指定の考え方(案)」についての意見を募集している。)
   エ これ以上の一極集中は、一層帰宅困難者を増やすことになり、命にかかわる問題。今までのような超高層ビル中心の再開発でなく、安全なまちづくりへの転換を図ること。
6 東日本大震災の被災者支援について
   ア 区内に避難されている被災者への情報提供や相談は万全の態勢で行うこと。
   イ 今後も避難者の受け入れ住宅の確保を図ること。
   ウ 避難者を短期間で追い出すことや住居が不確定で就職が不利になることがないよう、入居期限の延長を関係機関に申し入れること。
   エ 港区民で区内の住宅喪失(全壊・半壊)された方への住宅提供は、生活再建ができるよう、期間を6カ月延長すること。
7 「大地震に備えて」のパンフレットについて
    このパンフレットはよくできています。しかし、東日本大震災の発生によって、震度7を想定することや津波対策など、新たな課題が出てきました。新たな視点から検討し、新しいパンフレットを作成し、全ての家庭に配るようにすること。
8 防災対策に関連した教育の問題について
 (1)小・中学校での震災等の帰宅のあり方について保護者や教職員の意見をよく聞き、緊急対応マニュアルの見直しを行うべきです。
 (2)学校選択制の見直しについて今回の大震災での大混乱を見たとき、子どもたちの安全確保のため、小学校の学校選択制は見直すべきです。
9 職員体制の強化について
    災害発生時に力を発揮するのは職員です。職員体制の充実は不可欠です。「何でも民間」というこれまでの区の姿勢を改め、特に、防災、福祉関係職員の拡充を行うこと。
10 福島第一原子力発電所の重大事故について
   ア 小・中学校、幼稚園、保育園、児童館、公園などで放射線量について定時定点の測定を実施し、結果を公表すること。その際、地表近く、50センチメートル、1メートルの高さを測定すること。
   イ 草花や樹木を測定すること。
   ウ 土壌汚染調査については、一回の調査場所を増やし、逐一、結果を公表すること。その結果、必要であれば表土の入れ替え、砂場の砂の入れ替えなどを行うこと。
   エ ア、イ、ウについては、私立についても、意見を聞き、必要な支援を行うこと。
   オ 保育園や学校でプールを使う前に一斉に検査すること。
   カ 保育園でのミルクの調合、保育園や幼稚園での飲料水については、ミネラルウォーター(天然水)を使用すること。
   キ 妊産婦に、保存しているミネラルウォーター(天然水)を配ること。
   ク 学校や保育園の給食食材の安全確保と保護者への情報提供を適宜、適切に行うこと。
11 青山通りの歩道など、暗い国道の街路灯の点灯について
   ア 安全面から、暗すぎる道路について街路灯は点灯すること。
   イ 青山通りの歩道の街路灯は早急に点灯すること。それぞれ早急に国に改善を求めること。
   ウ ソーラー式の街路灯も検討すること。
12 行き過ぎた節電で交通弱者の外出機会を奪わないことについて
    高齢者や障害者の外出の機会を奪わないよう、関係機関に「行き過ぎた節電」はしないように働きかけるべきです。
13 その他
映像を再生します
6月15日
本会議 代表・一般質問
平成23年2月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 介護保険制度について
 (1)国が現在検討している、介護保険制度の改悪を許さないために
    要支援1・2の人を介護給付の対象から外す案や、特別養護老人ホームなどの大部屋の居住費の値上げ案など、介護保険制度の改悪を許さないために、介護保険制度の保険者として、介護サービスを後退させないように、国に対し意見を上げること。
 (2)介護保険料の軽減策の対象を拡大するために
    介護保険制度では、見直すたびに介護保険料が値上がりしています。介護保険料が高すぎるとの声が多く寄せられています。第5期の介護保険料も当然引き上げが予想されます。港区の独自軽減策の対象を広げるために、対象の所得金額を引き上げる、預貯金を対象条件から外すなど条件緩和を行うこと。
 (3)介護保険料の算定の見直しについて
    本人が非課税にもかかわらず、家族に課税者がいると、保険料所得段階が引き上がっています。本人の所得で、介護保険料の算定を行うよう見直すこと。
2 障害者施策について
 (1)南青山のグループホームの早急な建設について
 (2)入所施設の整備計画を早急に策定することについて
 (3)小児の緊急ショートステイ、特に医療的ケアを必要とする小児の緊急ショートステイを、区内の医療機関の協力を得て確保することについて
 (4)区の施設建設の際には、グループホームなどの設置を検討することについて
3 高校卒業世代までの医療費無料化について
    高校卒業世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業世代までの医療費を無料にすること。
4 胆道閉鎖症の早期発見のために
    胆道閉鎖症の早期発見のために「うんちカード」を導入すること。
5 ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチン接種について
   ア 区の実施が遅れたことにより、対象となる乳幼児の中には、すでにワクチン接種を行っている方が少なからずいることもわかりました。23区の多くが実施した2010年4月にさかのぼって助成すること。
   イ 予算案では子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校1年生が対象です。制度発足時点の特例として、時限的に、対象外となってしまう高校2年生以上で20歳までの希望者も助成の対象とすること。
   ウ 国に対しては、定期接種化するよう要請すること。国は、自治体への助成を2011年度(平成23年度)末までとしています。助成を延長するように要請すること。
6 地デジ難民を生まないために
    区長は地デジ難民を生まないよう、少なくとも東京スカイツリーから本格的に地デジ電波が送信されるまで、アナログ波の打ち切りを延長するよう国に申し入れること。
7 火災で発生したごみの処理手数料の免除について
   ア 早急に東京二十三区清掃一部事務組合に対し、火災ごみについては無料にするよう働きかけること。
   イ 議長は東京二十三区清掃一部事務組合の議会の議員ですから、東京二十三区清掃一部事務組合の議会に働きかけること。
   ウ 平成23年1月2日の港区六本木の火災には遡及対応すること。
8 その他
映像を再生します
2月25日
本会議 代表・一般質問
平成22年12月定例会
  • 風見 利男 議員
1 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
 (1)精神障害者への差別はやめ、大至急、心身障害者福祉手当が支給できるよう、条例改正すること。
    港区の他の施策は、法改正、当区議団の提案を受け、3障害の区別なく無料にするなどの対応を行ってきた。ところが、心身障害者福祉手当は、精神障害者には支給されていない。精神障害者の施策が遅れているので、そちらを優先というが、遅れていた施策を実施するのは当たり前のことで、手当を支給しないこととは別問題である。
 (2)条例改正までの間、要綱で対応すること。
2 障害者(知的・精神)のグループホームの早期建設を行うことについて
 (1)地域での生活ができる人たちの受け皿、グループホームの建設を急ぐこと。
    「地域保健福祉計画」の障害者の重点目標で、「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します」とし、そのために「ケアマネジメント体制の整備や、地域生活への移行支援、日中活動の場の確保、グループホーム・ケアホームの設置支援など、障害者が自ら望む生活のあり方を選択できる仕組みをつくります」としています。
    しかし現状は、前期計画に計上した精神障害者のグループホームの1施設やケアホームの2施設も実現できないままです。
    自立支援を行って、地域での生活ができる人たちの受け皿、グループホームの建設を急ぐこと。
 (2)入所施設の建設計画を早急につくること。
    区内に入所施設が1カ所(新橋はつらつ太陽)あるが、グループホームなどの受け皿が不足しているため、地域に生活の場を移すことができません。これでは入所施設への入所もできません。
    障害児の保護者にとって、親なき後の問題は深刻です。早急に入所施設の整備計画を作成すること。
 (3)今後の対策として、これから建設予定の区施設に組み入れるようにすること。
3 難聴者の社会参加のため、磁気ループの設置を急ぐことについて
 (1)老人性難聴は70歳以上で約半数と言われているので、港区では12,900人と想定されます。人の話が聞こえないと、コミュニケーションがうまくいかず、家族や社会から孤立し、閉じこもりになる場合が多いと言われています。
   ア 持ち運びができる機器の導入を進めること。
   イ 早急に区施設すべてに磁気ループの設置を行うこと。
4 生活困窮者への電気・ガスの供給について
 (1)厚生労働省の「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」の通知(2010年10月1日付)に基づく対策を。
    厚生労働省の「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」の通知は、高齢者等の安否、健康状態の確認を行って痛ましい事件の防止を求めたもの。この通知に基づく対策をとること。
 (2)生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を停止しないよう、事業者に要請すること。
    今年の猛暑で、熱中症による緊急搬送は全国で4万8千人に及び、500人が亡くなる事態になりました。この中には公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給をとめられて死亡する事態も起きています。
    厚生労働省通知には、「事業者等が生活困窮者と把握できた場合に供給停止に関し柔軟な対応がとれるよう」としています。
    生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を停止しないよう、事業者に要請すること。
 (3)低所得者や生活保護受給者に熱中症対策と同様に、エアコンの設置費、電気代、灯油代の助成を行うこと。
    今年の冬は例年より厳しいとの予報です。低所得者の命を守るため、熱中症対策とあわせ、エアコンの設置費、電気代、灯油代の助成を行うこと。
5 区民の健康を守るために、脳ドック検診を実施することについて
 (1)脳ドック検診費用助成及びマルチスライスCT検診費用の助成について。
    MRIやMRAなどの画像検査によって、自覚症状のない脳梗塞(無症侯性脳梗塞)、未破裂動脈瘤、脳腫瘍、脳動脈奇形、「もやもや病」、認知症など、多岐にわたってわかります。
    区民の健康を守るためには、早期発見、早期治療が重要で、それが医療費の節減にもなります。
    全国で検診が広がっています。東京では立川市はじめ10市で実施。節目の年齢で脳ドック検診費用の助成を行うこと。
 (2)心臓病の早期発見のため、マルチスライスCTによる検診費用助成を。
    3大死因の一つに心臓病があります。心臓の具合を調べるのにマルチスライスCTが力を発揮します。先天性の心臓病、心臓弁膜症、狭心症、心肥大、心筋症、心不全、不整脈などの発見に役立ちます。
    区民の健康を守るためには、節目の年齢でマルチスライスCTによる検診費用助成を行うこと。
6 ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の抗体検査を早期に実施することについて
 (1)ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種助成を早急に実施すること。
    ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種については、政府が年度内実施を決めました。医師会など関係機関との調整を急ぎ、すぐに実施すること。
 (2)HTLV-1抗体検査をすぐに実施すること。
    10月6日厚生労働省から、妊婦健診に追加、公費負担するとの通達がきている。すでに12月1日の検診から実施するところもある。来年度などと言わず、すぐに実施すること。
7 ものづくり・商業観光フェアの改善について
 (1)業種別のテントや商店街でブースを持つなどの工夫をすること。
    中小企業、個人商店は売り上げの大幅減少で先行きも不安だらけです。区の企画や行事に出店・参加するのも大変です。
    業種別とか、商店街で出店するとか、区内商店が出店しやすい工夫をすること。
 (2)東京産業貿易会館での開催など、場所の検討をすること。
    「産業文化展」は、東京産業貿易会館で開催されていました。3年前から汐留、東京タワー、今回は赤坂サカスです。フェアの参加者が減っているとのことです。東京産業貿易会館での開催など、場所の検討をすること。
 (3)今後の企画に生かすため、企画に参加した人や出店した人の意見をよく聞くこと。
    企画に携わった方や出店者が意見を言う場がない。今後の改善に生かすために、区として意見を聞く場を設定するとか、アンケートで意見を聞くなどの手立てをとること。
8 観光資源を生かすための、ふさわしい組織体制と観光資源を生かした施策について
 (1)港区に観光課の設置を。
    港区は、文化と観光の宝庫です。しかし、この資源を生かし切った施策展開は不十分です。観光発展のために、区に観光課をつくること。それが、商店街やものづくりなど商業発展・活性化にもつながります。来年度立ち上げられるよう、準備すること。
 (2)忠臣蔵サミットを港区で開催し、区が企画・立案、イベントを考案するなどして実施すること。
    観光資源を生かす一例として、忠臣蔵があります。12月14日の討ち入りの日が近づいてきました。忠臣蔵サミットに港区も参加していますが、最近開催されていません。港区で開催し、企画・イベントなどを考案することは、商業発展にも役立つことになります。検討すべきです。
9 区民向け住宅の修繕費用の改善について
 (1)ドアノブの取り替えなど、区民向け住宅の修繕負担を、一般常識に合わせるよう変更すること。
    区民向け住宅にお住まいの方から「玄関のドアが壊れてきたので、取り替えてほしいと、区に頼んだら、本人負担で取り替えてと言われた」との相談です。
    区のルールではドアのカギ交換は本人負担となっている。弁護士や不動産の仕組みに詳しい方の意見では、住むために必要な設備は貸主の責任との判断です。
    区民向け住宅の修繕負担を、一般常識に合わせるよう変更すること。
 (2)シルバーピアの修繕ルールも改正すること。
 (3)必要な人には、区の責任で、ドアノブをレバー式に取り替えること。
    リュウマチの方や高齢者は、ドアノブを回すことが大変で、出入りに不自由をしています。希望者には、区の責任でレバー式に変更すること。
10 奨学金の返済免除と、給付型奨学金を創設することについて
 (1)卒業者には、返済を免除すること。
    高校、大学を卒業しても就職先がない、深刻な事態です。文部科学、厚生労働両省が発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)が57.6%、短大生(女子)22.5%で過去最低。高校生の内定率は(9月末時点)40.6%と深刻です。
    奨学金を借りて卒業しても、就職できなければ、返す当てのない大きな借金を抱えることになります。卒業したら返済を免除すること。
 (2)給付型の奨学金制度を創設すること。
    貧困と格差が広がっている社会で、貧富の差によって教育を受ける権利を制限してはなりません。奨学金がなければ高校、大学に行けない人に対しては、給付型の奨学金が必要です。早急に給付型の奨学金制度を始めるべきです。
11 赤坂図書館利用者、働く人たちの安全を守るため、避難階段を常時開放することについて
  赤坂図書館は南青山一丁目、三井不動産が都市再生の名のもと、都有地を定期借地権で建てた超高層ビルの3階にあります。
  図書館の出入りはエレベーターだけです。建築基準法施行令では、赤坂図書館の用途、規模からして、避難階段と特別避難階段を設けなければなりません。2つの階段があるのに、避難階段はカギがかかって使えない。特別避難階段は、どこにあるのかわからない。区の施設で建築基準法に違反するようなことがあってはなりません。災害の時には「開きます」では通用しません。区民の安全を守るために、避難階段を常時使えるようにすること。
12 その他
映像を再生します
11月26日
本会議 代表・一般質問
平成22年12月定例会
  • 大滝 実 議員
1 雇用を守るための区政の役割について
 (1)労働者派遣法の改正にあたって、製造業派遣の全面禁止、専門業務の抜本的見直しなど「雇用は正社員が当たり前の社会」となるよう国に求めること。
 (2)東京都に今年も「年越し派遣村」を設置するよう求めること。
 (3)区として、職を失った人たちに住居や生活、就職への迅速な支援を行うことができるような体制をとること。
   ア 窓口を一本化して対応できるよう総合相談窓口を設置すること。
   イ 年末年始の休み中も相談に対応できるよう体制をとること。
   ウ 官製ワーキングプアを生み出す指定管理者制度の導入をやめること。
   エ 区の直接雇用を拡大すること。
2 保育園の待機児童ゼロを目指すことについて
 (1)入園希望者がさらに増える中、現在の計画で、どうして待機児童の解消になるのか。早急に公立保育園の建設を行うこと。
 (2)財務省関東財務局からの「未利用国有地等の情報提供」によれば区内の未利用国有地は3件。また三田二丁目の法務省三田分室跡地、衆議院高輪議員宿舎跡地、さらに赤坂、青山、三田二丁目の都有地など、空いている国公有地等を調査し強力に働きかけて土地の確保を行い、緊急暫定保育室の建設をすること。
3 75歳以上の医療費負担をゼロにすることについて
 (1)当面、75歳以上の医療費負担をゼロにするよう国及び東京都後期高齢者医療広域連合に求めること。
 (2)国が実施するまで港区として75歳以上の医療費をゼロにする助成制度の実施をすること。
4 特別養護老人ホームの待機者をゼロにすることについて
  厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの整備を抑制してきた国の「参酌標準」を撤廃した。特別養護老人ホームの待機者が増える中で、必要な整備量を確保するためのものであり、区は待機者ゼロを目指して直ちに増設の計画をたてること。
5 幼保一体・新システム検討の中止について
 (1)国と地方自治体の責任を放棄し、子どもをもうけの対象にする「新システム」検討は中止するよう国に求めること。
 (2)議会としても「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すること。
6 シルバー人材センターの仕事確保について
 (1)指定管理者制度の導入により仕事が減ったり、時給が下がったりしている。シルバー人材センターに仕事を発注するよう全庁的な取り組みを。
 (2)仕事を確保するためシルバー人材センター自身の努力も必要。また意欲を高める民主的運営や、技能力を向上させ発注者の要望に応える仕事を行うことなどが必要。そのため区として援助すること。
7 税制改定に伴う区民への影響の軽減について
 (1)国や東京都に、負担増にならない対策を行うよう、要請すること。
 (2)区の施策については、負担増にならない対策をとること。
8 国民健康保険について
 (1)多くの区民に負担を押しつける国保料の値上げ、算定方式変更に伴う保険料の値上げはやめること。
 (2)区民への負担を軽減するために、国の負担をもとに戻すよう求めること。東京都に対しても、負担をふやすよう申し入れること。
9 介護保険の改悪について
 (1)厚生労働省が示した見直し案は、負担増、給付減で、介護を受ける方や、家族など介護者に負担を押しつける内容であり、改悪を許さないこと。
   ア 国民にこうした負担を押しつける改悪はやめるよう国に申し入れること。
   イ 区としても介護保険外の独自施策をふやすこと。
10 後期高齢者医療制度の廃止について
  後期高齢者医療制度に変わる新制度で検討されている「国保の広域化」は、一般財源を投入できなくし、際限ない国保料の値上げにつながっていく。さらに年齢を65歳に引き下げる案も検討されているので、国に対して、制度を改悪する新制度への移行の検討はやめ、後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
11 医療費の無料化を高校卒業世代まで拡大することについて
  子ども手当や高校の授業料無償化の実施に伴い、その財源確保のため扶養控除を廃止し、増税することになるので、高校卒業世代を抱える世帯の負担軽減を図り、安心して子育てできるよう、高校卒業世代までの医療費を無料にすること。
12 「ちぃばす」の改善について
 (1)区民から寄せられている要望は、早く改善の手だてを尽くすこと。
 (2)請願が全会一致で採択された台場など、早期に運行を具体化すること。
 (3)「区の調査から見えてきた課題」を短期、中期、長期的課題として改善を図る計画としているが、必要な改善策は、前倒して解決すること。
 (4)区民要望の強い回数券、乗り継ぎ券の発行は早急に実施すること。
 (5)利用者をふやし安定した運営ができるためにも、観光協会などとも相談し、観光名所巡りなどを企画すること。
13 街づくり、建物の高さ制限について
  前定例会で「区内一律に決まった数値で高さ制限を行うことは考えていない」と答弁しているが、それでは抜け穴だらけのまやかしの「高さ制限」となってしまう。絶対高さ制限を設けること。
14 森ビルなどへの再開発補助金の中止について
  森ビルなどへの再開発補助金は、区民の理解を得ていない。再開発補助金は中止すること。
15 「白金六丁目共同住宅新築工事」について
 (1)建築主、事業者が区の条例を遵守し、必要な説明資料を整え、近隣の住環境を損なわないよう、相互理解の立場に立った上で説明会を開催するよう強く指導すること。
 (2)計画変更または増築、改築、事務所を住宅にするなどの用途変更により、条例適用となる場合には、区の「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」にのっとって厳正に対処をすること。
16 その他
映像を再生します
11月25日
本会議 代表・一般質問
平成22年9月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 保育園の待機児童問題の早期解消について
 (1)待機児童解消のため、早急に公立保育園の建設を行うこと。
 (2)暫定保育室について
   ア 東麻布保育室を継続すること。また、高輪保育園の仮園舎についても継続使用すること。
   イ 暫定保育室の建設は、計画から建築まで半年ぐらいで建設できます。来年4月からの待機児童をなくすために国公有地を活用し、早急に建設すること。
 (3)定員の弾力化はやめ、きちんと定数化し、必要な職員を配置すること。
 (4)保育料の軽減について
   ア 認可保育園、認証保育所、認可外保育園の保育料を所得400万円以下の世帯については無料にすること。所得1千万円以下の世帯の保育料を段階的に減額すること。
   イ 第2子以降の保育料を無料にすること。
 (5)その他
2 後期高齢者医療制度について
 (1)安心して必要な医療が受けられるようにするために、後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に求めること。
 (2)港区としても、「これ以上の負担増はしない、負担軽減を図る」との立場にたち、国と東京都に負担を求めること。
 (3)短期証の発行はやめるよう東京都後期高齢者医療広域連合に申し入れること。
 (4)その他
3 介護保険制度について
 (1)制度見直しに向け、問題点を整理し、介護保険白書などで国に対し意見を出すこと。
 (2)港区の独自施策の拡大について
   ア 一般財源を投入して保険料の軽減を図ること。
   イ 利用者負担の軽減のために、非課税者を対象に現在行っている、訪問介護や訪問看護への3%負担を他の在宅サービスにも拡大すること。
   ウ 7月末の特別養護老人ホームの入所申込者は360名です。待機者をなくすためにも、特別養護老人ホームの建設計画を急ぐこと。その際、多床室を併設すること。
 (3)その他
4 総合的な熱中症対策について
 (1)注意報・警報が行なえるよう熱中症警戒システムを実施すること。
 (2)携帯用熱中症計やクールスカーフなどを独居高齢者に配り予防知識の普及・啓発を強めること。
 (3)高齢者・低所得者にクーラー設置費、電気代の助成をすること。
 (4)生活保護の「夏季加算」を国の制度として創設するよう求めること。
 (5)区有施設での緊急避難場所を決めること。
 (6)区の訪問活動の強化と、NPOなどの民間の活動への財政支援を行なうこと。
 (7)その他
5 難聴者への磁気ループ(専用受信機を含む)の設置について
 (1)難聴者や高齢者の社会参加を促すため、早急に磁気ループ設置の具体化を図ること。
 (2)その他
6 東麻布二丁目のワンルームマンション計画について
 (1)本来の紛争予防条例の目的に沿った指導を行うよう改善すること。
 (2)紛争予防条例の17条に基づく説明会報告書については、形式が整っていたら、受理せざるを得ないとの立場ではなく、条例の目的に沿った説明会が行われているかきちんと検証し受理を決定すること。
 (3)紛争状況が激化し、区役所の主催で話し合いが行われる際は、必ず複数の職員で担当すること。
 (4)紛争状況になった現場については、担当者はきちんと現場を確認すること。その体制がとれないというのであれば体制強化を図ること。
 (5)今回の住民対策会社などが強行に説明会を開催することのないよう、事業主、工事施工業者による説明会を開催するよう指導すること。
 (6)区は事業主に対し、周辺環境への配慮と、改めて住民の理解を得、円満な話し合いが出来るよう指導を行うこと。工事着工にあたっては、工事協定書を結ぶよう指導すること。
 (7)その他
7 その他
映像を再生します
9月17日
本会議 代表・一般質問
平成22年9月定例会
  • いのくま 正一 議員
1 参議院議員選挙の国民の審判について
   ア 消費税の大増税をやめるよう国に求めるべき。
   イ 普天間基地の無条件撤去を国に求めるべき。
   ウ 議会としても同様の2つの意見書を提出すべき。
2 核兵器廃絶の実現のために
   ア 平和市長会議が採択した「ヒロシマアピール」を区民に紹介し、その実現のための協力をお願いすること。
   イ 核兵器廃絶に向けた署名を区有施設窓口に置き、区民の協力をお願いすること。
   ウ 広島、長崎への原爆投下の時間に合わせ、区内のお寺などの協力を得て梵鐘を鳴らすなど、核兵器廃絶を世論に訴える取り組みを行うこと。
3 平和の灯を生かした平和行事について
  被爆者は高齢化しており、広島や長崎の平和式典への参加もままならない。区の会議室などを利用して被爆者の追悼式を行い、平和の灯に参加者全員で献花するなど、区内被爆者の皆さんとの協議を行うべき。
4 固定資産税の引き上げをやめさせるために
   ア 東京都に対して固定資産税の引き上げをやめ、納得できる評価と税額に引き下げるよう要求すべき。
   イ 議会としても同様の意見書提出を求める。
   ウ 固定資産税の小規模非住宅用地の2割減免、小規模住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の負担水準65%への軽減制度を来年度以降も継続するよう東京都へ要望すべき。
5 高齢者の社会的「孤立」をなくすために
   ア 区として高齢者と直接面接して安否確認を行う見守り支援体制をつくること。
   イ ごみの戸別訪問収集事業など、見守りを伴う事業の拡大を図ること。
   ウ 携帯電話による見守りサービスの早急な導入を検討すべき。 
6 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種助成について
   ア 国に対し、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施するよう求めること。
   イ それまでの間、港区として接種費用の無料化・助成を実施すること。
7 子宮頸がんワクチン接種の助成について
   ア 子宮頸がんワクチン接種の公費負担については、自治体による格差、貧富の差による医療差別が生じないよう全額国で実施するよう求めるべき。
   イ 前定例会で請願が採択されている。区として全額助成を決断すべき。
8 ぜんそく患者の医療費無料化制度の改善などについて
   ア 無料制度を繰り返し広報みなとで周知するとともに、ホームページへの掲載や総合支所などの区有施設に掲示するほか、区内の医療機関にもポスターやチラシによる宣伝をお願いするなど、確実に制度周知を徹底してもらいたい。
   イ 国に医療費無料制度を実施するよう要求すべき。
   ウ 大手自動車産業に対して、排ガス公害の責任を認め救済制度の財源を負担せよと要求すべき。
9 障害者支援の制度改善について
   ア タクシー利用券の支給対象条件が実態と矛盾している。自動車燃料費助成制度も支給対象条件が実態と矛盾している。現実と制度が矛盾しないように、実態に合わせて制度改善すべき。
   イ 他の障害者福祉支援制度についても、この際矛盾がないかどうか、改善への総点検を行うべき。
   ウ 早急に精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべき。
10 韓国併合100年にあたり、持ち出された文化財の返還について
 (1)虎ノ門の「大倉集古館」にある五重石塔について
   ア 区は五重石塔の返還ができるよう関係者に要請すること。
   イ 政府に文化財の国外持ち出しを許可するよう要請すべき。
11 観光・文化資源を生かして街の活性化を図るために
 (1)来年のNHKの大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」を区の観光と商店街発展に生かすために。
   ア 港区教育委員会、港区、港区観光協会、港区商店街連合会、増上寺と具体的な協議を行い、大きな成果が得られるよう進めるべき。現在までの協議状況と今後の取り組みについて説明を求める。
   イ お江は、我善坊(麻布台一丁目)で火葬され、増上寺に埋葬された。寛永5年に三回忌の法事を勤めたのが、現在、六本木五丁目にある教善寺。関連する文献があるかも知れない。情報提供をお願いし、資料収集すべき。
   ウ 他にも港区とお江のゆかりについて、郷土資料館を中心に資料収集すべき。その資料を広く宣伝周知するとともに、産業振興課と連携を強め、文化の継承と区の活性化にも生かしていくべき。
 (2)長年棚上げ状態となっている、郷土資料館の建設について早急に建設地を検討・確定すること。
12 「ちぃばす」の利用者増の取り組みと観光発展について
 (1)「ちぃばす」を利用して区内の文化や観光巡りができる、「ちぃばす観光マップ」を作成し利用促進を図るべき。一日乗車券も活用して「ちぃばすスタンプラリー」なども企画できればより良い取り組みになる。これらを早期に検討し、具体化すべき。
 (2)「ちぃばす」のバス停の追加や終点で降ろされる問題等々、議会各会派が提出した「改善要望」に対する検討状況はどうなっているのか。
13 市街地再開発事業の検証について
   ア 再開発の検証にあたっては、「再開発は必要」という既成概念を取り払い、住民・地権者の動態や環境への影響、災害時の安全、コミュニティ等々を正確に検証すること。また、区民が再開発事業をどう考えているかも調査すべき。
   イ 再開発事業には、過去27年間238億円の補助金を出し、今後は9年間で280億円もの税金を投入する計画であり、規模とスピードを大幅に引き上げている。「なぜ森ビルなどに補助金を出すのか。やめるべきだ」というのが区民の圧倒的な声である。森ビルなどへの再開発補助金はキッパリと中止すべき。
14 その他
映像を再生します
9月16日
本会議 代表・一般質問
平成22年2月定例会
  • 大滝 実 議員
1 自殺対策について
 (1)総合的な予防対策について
 (2)いのちを大切にする啓発やネットワークづくりの強化について
 (3)予防に関わる保健福祉担当者の研修について
2 火事などの被害者への支援体制の強化について
3 保育問題について
 (1)4月1日入園希望者が入園できないことへの対応について
 (2)抜本的な待機児童解消策と緊急暫定保育施設の増設について
 (3)認可保育所給食調理を外部に出さないことと国への反対意見提出について
 (4)保育料の減額と無料化について
 (5)第2子以降の保育料無料化について
4 シルバー人材センターの仕事確保について
5 高層住宅の震災対策について
 (1)高層住宅における震災時の特性に関する説明義務づけについて
 (2)備蓄倉庫の設置について
 (3)組織づくりに向けた人材育成について
 (4)備蓄支援について
 (5)避難施設の拡充について
6 レンタサイクルの実施について
映像を再生します
2月26日
本会議 代表・一般質問
平成22年2月定例会
  • 風見 利男 議員
1 政治家の資金をめぐる問題について
2 政治家の資金をめぐる問題について
3 普天間基地の撤去を求めて、国へ交渉の要請を行うことについて
4 普天間基地の撤去について
5 労働者派遣法の抜本的な改正について
6 労働者派遣法の抜本的な改正について
7 自治体職場の勤務条件について
 (1)指定管理者制度と民間委託について
 (2)臨時職員の時給引上げと委託事業者従業員の賃金について
8 後期高齢者医療制度について
 (1)後期高齢者医療制度の廃止を国へ求めることについて
 (2)保険料を引き上げないよう国へ求めることについて
 (3)区独自に保険料を据え置くことについて
9 障害者自立支援法の廃止について
 (1)障害者自立支援法の廃止を求めることについて
 (2)住民税非課税世帯障害者の「応益負担」の廃止要求について
10 特別養護老人ホームの建設計画について
 (1)建設計画の早期策定について
 (2)ケアハウスへの入居希望者への低所得者対策について
11 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者へのショートステイ事業について
12 ヒブワクチン接種費用の助成について
 (1)ヒブワクチン予防接種の実施を国に求めることについて
 (2)ヒブワクチン予防接種費用の無料化について
13 子宮頸がんワクチンの接種費用の助成について
 (1)ワクチン接種の公費負担を国に求めることについて
 (2)国が公費負担するまでの間の区での全額助成について
14 少人数学級について
 (1)東京都の少人数学級の方針どおりの実行について
 (2)港区独自の補助教員の配置の継続について
15 校庭、園庭への天然芝の積極的な導入について
16 青山地域にスポーツのできる屋内施設を建設することについて
17 屋外運動施設の確保について
 (1)都立芝公園運動場の区への移管について
 (2)東京海洋大学グランドの地域開放について
映像を再生します
2月25日
本会議 代表・一般質問
平成21年12月定例会
  • いのくま 正一 議員
1 雇用問題について
 (1)失業給付の延長と全国延長給付を国に求めることについて
 (2)生活に困っている相談者への生活費と住居の支援について
 (3)区役所1階への総合相談窓口の設置について
 (4)労働者派遣法の抜本改正を国に求めることについて
2 中小企業対策について
 (1)雇用調整助成金の全額補償と給付期間の延長を国に求めることについて
 (2)工場の賃料等の固定費用への助成について
 (3)中小企業の仕事を確保するための支援策について
 (4)融資の返済が困難な場合の据置期間や貸付期間の延長について
 (5)区の物品購入や工事発注を前倒しすることについて
3 固定資産税等の軽減について
 (1)固定資産税等の軽減の東京都への申し入れについて
 (2)評価額算定等の見直しの東京都への申し入れについて
 (3)議会としての意見書の提出について
4 公契約について
 (1)公契約条例の制定について
 (2)公契約法の制定を国へ求めることについて
5 区民まつりのテント代の無料化など出店者への支援について
6 無料低額宿泊所の改善指導について
 (1)「芝荘」の実態調査の実施と改善指導について
 (2)「芝荘」以外の施設の実態調査について
7 災害時の避難所生活の充実について
8 ゲートボール場の設置について
 (1)大会が開催できる場所の確保について
 (2)芝浦公園に公式コートを整備することについて
9 新郷土資料館の設置について
 (1)一刻も早く具体化することについて
 (2)所蔵資料を公開することについて
10 全国学力テストについて
映像を再生します
11月27日
本会議 代表・一般質問
平成21年12月定例会
  • 熊田 ちづ子 議員
1 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
2 保育所の設置基準について
 (1)保育所設置の支援を国に求めることについて
 (2)基準を引き下げないよう国に求めることについて
 (3)区として基準を遵守することについて
3 保育園の待機児童の解消について
 (1)認可保育園の建設について
 (2)基準を遵守した緊急暫定保育施設の設置について
 (3)無認可保育園保護者への保育料助成について
 (4)認証保育所への保育料補助金の引き上げについて
4 子ども手当の財源として、扶養控除等を廃止しないよう国に求めることについて
5 障害児の居場所の確保について
 (1)検討委員会の立ち上げについて
 (2)検討委員会の仕組みづくりについて
 (3)障害のある中・高生のため、児童館を存続することについて
6 南麻布福祉施設のケアハウス使用料について
7 特養ホーム白金の森の大規模改修工事について
 (1)利用者・家族への対応と緻密な計画作りについて
 (2)デイサービスのための仮設場所の確保について
 (3)事業収入が減少する事業者への支援について
8 生活保護について
 (1)母子加算の復活と必要な財源確保を国に求めることについて
 (2)老齢加算の復活を国に求めることについて
9 精神障害者への心身障害者福祉手当支給について
10 新型インフルエンザワクチン助成の東京都への要請について
11 肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成について
12 季節性インフルエンザワクチンの中学生までの無料接種について
13 保育園職員へのインフルエンザ予防接種の支援について
14 ヒブワクチンの接種費用助成について
 (1)ヒブワクチン接種の公費負担を国に要請することについて
 (2)区としてのヒブワクチン接種費用の助成について
15 子宮頸ガンのワクチン接種の助成について
 (1)子宮頸ガンワクチン接種費用の公費負担を国に求めることについて
 (2)区としての子宮頸ガンワクチン接種の助成について
16 妊婦の通院のためのタクシークーポン券支給について
17 太陽光発電システム設置費助成額の引き上げについて
 (1)助成金の上限額の引き上げについて
 (2)戸建て、共同住宅の区分と助成額の引き上げについて
18 東京都のオリンピック・パラリンピック招致について
 (1)招致への協力について
 (2)東京都への要望について
映像を再生します
11月26日
本会議 代表・一般質問
平成21年9月定例会
  • 風見 利男 議員
1 後期高齢者医療制度及び75歳以上の医療費無料化について
 (1)後期高齢者医療制度の廃止について
 (2)後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
 (3)75歳以上の医療費無料化を国に求めることについて
 (4)75歳以上の医療費助成制度の創設について
2 高齢者の入院見舞金制度について
3 エレベーター・エスカレーター事故について専門調査機関の設置を国に求めることについて
4 特別養護老人ホームについて
 (1)新たな建設計画について
 (2)待機者への支援について
 (3)肺炎球菌・新型インフルエンザワクチンの予防接種を区の責任で行なうことについて
5 社会保障費2200億円の削減中止を国に求めることについて
6 介護保険制度について
 (1)認定の新基準について区独自に調査することについて
 (2)介護サービス情報公表制度の費用助成について
7 生活保護における母子加算・老齢加算の復活を国に求めることについて
8 西麻布保育園の建替仮設用地について
9 教育費負担の軽減について
 (1)公立高校の授業料無償化、私立高校の授業料軽減を国に求めることについて
 (2)給付型奨学金制度の実施を国に求めることについて
 (3)区の奨学金の返還免除について
 (4)奨学金の申込みを常時受けられる体制について
10 青山地域に屋内スポーツ施設を建設することについて
11 新型インフルエンザ対策について
 (1)正確な情報提供・相談体制の強化を国及び東京都に求めることについて
 (2)医療体制の緊急強化を国及び東京都に求めることについて
 (3)ワクチン接種体制の速やかな確立を国及び東京都に求めることについて
 (4)ワクチン接種を公費負担とすることを国及び東京都に求めることについて
 (5)区として新たな広報を実施することについて
 (6)区有施設入口に消毒用アルコールを設置することについて
 (7)国民健康保険資格証明書発行世帯への対応について
 (8)ワクチン接種の公費負担が実現するまでの間、区が公費助成することについて
12 新型インフルエンザ対策についての意見書の提出について
映像を再生します
9月16日
本会議 代表・一般質問
平成21年6月定例会
  • 大滝 実 議員
1 待機児童の解消について
 (1)認可保育園の早期設置について
 (2)緊急暫定保育施設の確保について
 (3)志田町保育園の改築について
 (4)(仮設)高輪保育園用地の継続使用について
2 75歳以上の医療費の無料化について
 (1)東京都への働きかけについて
 (2)区による医療費助成について
3 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
4 広尾病院を引き続き都立病院として運営することについて
5 深刻になっている雇用問題について
 (1)区内大企業に申し入れることについて
 (2)総合相談窓口の設置について
 (3)国の雇用調整助成金の上乗せについて
 (4)指定管理者制度及び民間委託について
6 高さ制限の設定と再開発補助金の中止について
 (1)超高層建設推進を止めることについて
 (2)絶対高さ制限の導入について
 (3)再開発補助金の中止について
7 オリンピック・パラリンピック招致に関する東京都への申し入れについて
8 30人学級、少人数学級の実施について
 (1)東京都への申し入れについて
 (2)区独自の実施について
9 核兵器廃絶の実現について
 (1)オバマ大統領の演説に対する認識について
 (2)政府への要請について
 (3)米国への要請について
映像を再生します
6月10日
本会議 代表・一般質問
※右欄のチェックボックスにチェックをして「連続再生ボタン」をクリックしますと、選択した映像が連続して再生されます。
前のページに戻る