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  • 平成23年9月定例会
  • 9月16日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 東日本大震災を教訓に区民の命と財産を守るための対策について
    (1)早急に港区地域防災計画の抜本的な見直しを行うこと。その際、震度7に対応した計画とすることは当然のこととし、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海の3連続地震も想定し、津波や液状化対策を含めた抜本的な見直しを行うこと。
    (2)防災無線が聞こえるよう放送塔の増設や気象情報メールの活用などの改善を図ること。またマンション居住者、視聴覚障害者などへの対策をとり、区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。
    (3)災害時要援護者への支援対策を強化すること。
       ア 登録者名簿の作成及び援護担当者の配置、資器材の配備、訓練など確実に機能する体制をつくること。
       イ すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど具体的な支援を行うこと。
       ウ ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯などの防災グッズの支給をすること。
    (4)地震発生時に、子どもたちが小・中学校や保育園にいる場合、安全を最優先に確保し、下校については保護者に引き渡すこと。
    (5)津波から命を守るため、集合住宅や企業などに協力を要請し「津波避難ビル」の協定を結び、誰にでもわかるよう建物に表示すること。
    (6)エレベーター内防災グッズ、階段避難車、置き場を含めた防災物資の充実など高層住宅の特性に応じた支援を強めること。
    (7)防災対策の助成を拡大すること。
       ア 耐震診断、耐震設計、耐震改修の対象及び助成額の拡大を図ること。また無利子融資を行うこと。
       イ 引き続き、家具転倒防止器具の普及を強めること。50ポイントの上限を引き上げること。
    (8)避難所について
       ア 第一次避難所になる学校については、機械警備頼みでなく、人的配置をすること。
       イ 備蓄物資の量と質の充実を図ること。
       ウ 簡易ベッドを設置すること。
       エ マンホールトイレを増設すること。
    2 原発からの速やかな撤退を求めることについて
    (1)港区として「脱原発都市宣言」を行うこと。
    (2)政府が期限を区切った原発からの撤退を決断するとともに、撤退するプログラムを策定することを強く求めること。
    (3)現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを国に求めること。
    3 放射能汚染から子どもと区民の命と健康を守る対策について
    (1)子どもたちの命と健康を守るため、各学校、保育園に食材の放射能測定検査器を設置すること。当面、検査機関に依頼し食材検査を行うこと。
    (2)3月11日以降、砂の入れかえをしていない砂場については、早急に砂の入れかえを行うこと。
    (3)幼稚園、小学校、中学校、保育園、児童遊園、公園など子どもたちが集まる場所については、植栽、芝生、周辺の土壌の検査を実施すること。また、雨水ますや側溝の汚泥の検査を実施すること。
    (4)児童遊園や公園、学校などで落ち葉を集めているところは、集積物の検査を実施すること。また、噴水、じゃぶじゃぶ池の水質検査を実施すること。
    (5)放射能に関する区民向けの学習会は、継続的に実施するとともに参加しやすい土曜日、日曜日にも開催すること。
    (6)貸し出し用の放射能測定器を各総合支所に複数台用意すること。
    4 地域の資源エネルギーの活用について
    (1)学校施設を初め公園などすべての区有施設に可能な限り太陽光や太陽熱、地中熱、風力など自然エネルギーを活用する設備を設置すること。
    (2)芝浦水再生センターは毎日83万立方メートルの汚水を処理し運河に流している。小水力発電に生かせるよう東京都とも協議し実現を図ること。
    5 台場地域への芝消防署の分室・出張所の設置について
    (1)大災害時に、台場地域の住民の生命と財産を守るため、芝消防署の台場分室・出張所の設置を東京都並びに国に要請すること。
    (2)議会として東京都並びに国に対して、台場地域、芝消防署の分室・出張所の設置についての要望書を提出すること。
    6 その他
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