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港区議会インターネット中継

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会議の録画映像がご覧いただけます。

  • 平成23年11月定例会
  • 12月1日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 特定規模電気事業者(PPS)の活用による電気代節約について
      港区も、電気代節約のため、区の施設について、PPSの導入を進めること。
    2 三菱エレベーター導入に伴う、高価格の問題について
      2011年10月10日付けで区長あてに、「港区発注 昇降機設備工事の件」との文書が届けられました。各会派の幹事長にも同じものが送られてきました。「公益通報」です。今回の「公益通報」は、高価格の問題について一石を投じたものです。
      「(仮称)エレベーター調査委員会」を設置して、調査・分析を行い、その結果を区議会に報告すること。
    3 消防団員の福祉共済制度の充実について
      「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、津波などで死亡・行方不明となった消防団員が251人となった。過去最高だった伊勢湾台風の4倍に上る。共済制度の支払い能力を超えて補償が半減するなど、遺族の再出発に必要なめどは立たない」という新聞報道がありました。
      住民の生命を守るために活動し、自ら命を失うという悲しい結果になり、残された家族の心情を思うと、かける言葉もありません。遺族補償が半額以下とは余りにひどい仕打ちです。制度の充実は待ったなしの問題です。23区では、共済掛け金を区が全額負担し、国や都は1円も負担していません。
      国や都道府県が共済掛け金の助成をするとともに、制度の維持・充実のため、資金を拠出するよう働きかけること。
    4 小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がんワクチン助成の継続について
      小児用肺炎球菌ワクチンなど3種のワクチンは、国民の運動で国の補助が実現しました。しかし、この補助事業は2011年度末までです。
       ア 来年度以降も継続するよう国に意見を言うこと。
       イ 予防接種にするよう国に意見を言うこと。
       ウ 国が継続しない場合は、港区で全額助成すること。
       エ 同趣旨の意見書を国に提出するよう議長のとりまとめを。
    5 ロタウイルスワクチン接種費用助成について
      ロタウイルスに感染すると、激しい嘔吐・下痢におそわれ、腎不全、脳症になり、重症になると死亡する場合もあります。日本でも7月からワクチン接種が認められましたが、2回の接種で約3万円もかかってしまいます。
       ア 国に予防接種にするよう働きかけること。
       イ 国が制度化するまでの間、区で助成すること。
    6 予防接種法の改正について
      ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、子宮頸がん、B型肝炎などは任意接種で、ワクチン接種する場合自己負担です(市区町村で助成しているところもある)。国内で任意接種になっているワクチンの多くは国連の世界保健機構(WHO)が定期接種化を求めて勧告しています。また、世界の多くの国では、国の責任でワクチン接種しています。
      子どもたちの命と健康を守るため、誰もが安心してワクチン接種ができるよう、予防接種法の改正を要求すること。
    7 脳脊髄液減少症の保険適用について
      現在は、破れた硬膜周辺に患者自身の血液を注射して穴をふさぐ「ブラットパッチ療法」が行われていますが、保険が使えないため1回30万円前後が必要で、複数回かかる場合もあります。
      長年苦しんできた患者さんたちの願いである脳脊髄液減少症の治療への保険適用が実現するよう、国に働きかけること。
    8 区民交通傷害保険の周知・加入促進と、自転車対策について
       ア 区民交通傷害保険は、1年間の団体保険のため中途加入ができません。2012年度の申し込みは3月31日までです。
         自転車による事故が大きな問題となっているときだけに、区有施設だけでなく自転車店などにもポスターを貼ってもらったり、区有施設に申込書を置くなど一層の周知と加入促進を図ること。
       イ 区内での車による自転車事故を防ぐため、歩道の狭い道路では自転車走行レーンの色分け表示を積極的に進めること。
       ウ 放置自転車対策として自転車シェアリングに取り組むべきです。その際、世田谷区のように区全体で取り組むこと。
    9 美観とカラス対策のための折り畳み式ゴミネット導入について
      区内すべての集積場所とはいきませんが、美観を考え、設置可能な場所から折り畳み式ゴミネットを設置すること。
    10 環太平洋連携協定(TPP)に参加しないよう国に要請を
      TPP参加が、①被災地の復興の最大の妨げになる、②食料の安定供給を土台から突き崩す、③「食の安全」や「医療」など、アメリカの対日要求が押しつけられる、④内需や雇用、日本経済をめちゃくちゃにしてしまうことを明らかにしたが、首相は我が党の提起した4つの大問題に、何もまともに答えられない。その上、港区と区内中小企業の経営にも重大な影響が出る。区の物品購入、工事契約にも外国の参入が要求され、区内企業が排除されかねない。
      港区民の命と健康、中小企業の経営を守るため、国に「TPPに参加するな」との意見を言うべき。
    11 その他
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