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  • 平成28年2月定例会
  • 2月18日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 戦争法=安保関連法について
    (1)安倍政権は昨年の9月19日未明、多くの国民、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁所長官と判事等が、憲法違反と指摘した戦争法案(安保関連法案)を強行しました。戦争法=安保関連法は、内容も、やり方も、二重の憲法違反であり、廃止するしかありません。
       日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と憲法の遵守義務を定めています。区長も憲法第99条で定める「憲法を尊重し擁護する義務」を負っていると思いますが、区長の認識についてお伺いします。
    (2)戦争法案=安保関連法案によって、自衛隊が、米軍と一緒に地球の裏側までも出動できる根拠になるもので、集団的自衛権を行使するものです。
       廃止を求める国民の運動はますます広がり、戦争法=安保関連法の反対は世論調査でも過半数を超えています。
       集団的自衛権の行使は、憲法上許されないことです。戦争法=安保関連法は憲法違反であることは明白です。区長として、どう認識されているのか。
    (3)昨年の第4回定例会で、2000万人を目標とする「戦争法の廃止を求める統一署名」への賛同を求めましたが、区長は、「特定の法律に対する賛否を表す署名をすることは考えていない」と拒否。今まで、区長は介護保険はじめ、声を上げてきています。
       区民の生命と財産を守るべき区長として、非核平和都市宣言をしている港区の長として、率先して署名し、区民に憲法を守る立場を発信すること。
    (4)その他
    2 消費税大増税の実施中止について
    (1)来年4月の消費税率10%への増税にはまったく道理がありません。「軽減税率」導入は、食料品などの税率を8%に据え置くだけで、下がるわけではありません。
       10%に増税した場合、年間で1世帯当たり62,000円程度、1人当たり27,000円程度と、大きな負担増となります。
       区内の中小企業の景況は、消費税率が5%から8%に引き上げられた一昨年4月から6月期以降、昨年1月から3月期を除き、業況DIは2桁のマイナスで、 業況は「悪い」が続いています。
       消費税増税実施の道理も環境にもないことは明らかです。区民の暮らし、地域経済を守るため、消費税率10%への大増税を中止するよう国に申し入れること。
    (2)その他
    3 都営青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
    (1)東京都は今年の1月19日、北3団地全体の建て替え計画(「北青山三丁目まちづくりプロジェクト」)を発表しました。23日には、居住者説明が行われました。
       建て替え計画は、敷地の4分の3を民間の開発に提供、都営住宅の敷地は4分の1にしか過ぎません。居住者や都営住宅に住みたいと願う人たちのためではなく、民間開発計画のためといっていいものです。
       区長は東京都への回答で「従前の戸数(586戸)を確保されたい」と要請しましたが、東京都は、現在住んでいる約300戸しか建てようとしません。
       南側の敷地(1号館から13号館・25号館)の南側に20階建ての都営住宅を建て(保育園、児童館を含む)、残る半分を民間に貸し付ける計画です。民間に貸すのでなく、そこにもう一棟の都営住宅を建設するよう、実現まで粘り強く要請すること。
    (2)区長名で東京都に提出した要求を実現するため、区議会として東京都に意見書を提出するよう、議長にお願いします。
    (3)入居者のほとんどが高齢者世帯、高齢者のみの世帯です。引っ越しが現実のものとなり、要らない家具をどうする、引っ越しの準備などができそうもない等々、高齢者の悩みは深刻です。
       移転に関する様々な心配事に親身になって相談する相談窓口を設置すること。
    (4)その他
    4 災害時避難行動要支援者登録制度について
      ア 87歳の一人暮らしの方の例です。身寄りも近くにいないため、登録者から外れると困ると、区に電話したところ、「要介護1・2では対象になりません」との返事。心配で夜も眠れないとの相談がありました。
        新しい制度では要介護3以上が対象で、「65歳以上の高齢者のみの世帯」は対象外となりました。
        制度のパンフレットには、対象外になる方には、「登録要件に準ずる状況にある場合には、お手数ですが、お問い合わせください。」となっています。相談があった場合にはパンフレットに記載ある「(1)から(6)には、該当しません。登録の対象とはなりません。」ではなく、相手の立場に立って相談に乗ること。
      イ その方の状況、生活実態をみた上で「準ずる状況にある」との判断を柔軟に行うこと。
      ウ その他
    5 特別養護老人ホームの待機者をなくすことについて
    (1)特別養護老人ホームの2016年度(平成28年度)前期入所申し込みが1月末で締め切られました。入所希望者は393名もいます。
       区は、南麻布四丁目に特別養護老人ホーム100床を含む複合施設を計画していますが、開設時期は2020年(平成32年)3月と4年も先になります。特別養護老人ホームの待機者をなくすために
      ア 南麻布四丁目の計画を前倒しすること。
      イ 今回購入予定の南青山一丁目用地を活用し、青山地域初の特別養護老人ホームを建設すること。
    (2)その他
    6 未来を担う子どもたちのために、園庭のある保育園建設について
    (1)私立認可保育園が33園ありますが、そのほとんどが園庭のないビルの一室を利用した保育園です。
       区は、園庭やプール遊びのできない私立認可保育園に対し、プール遊びや外遊びができるよう区有施設を活用して場所を提供し、支援していく事業を昨年から行っていますが、実際に利用してみて、利用時間が重なり、炎天下に子どもを連れて移動しなければならない等々、課題が出ています。
       保育園の整備については、園庭のある認可保育園とすべきです。
    7 シルバーカーの支給について
      ア 高齢者が買い物や散歩などで外出することは、健康維持にとって大事なことです。その際、買い物した物を運ぶための利用、また途中で休憩するための椅子として利用ができる優れものがシルバーカーです。シルバーカーを介護保険の福祉用具に入れるよう国に要請すべき。
      イ 高齢者の健康維持のための支援策として、現物支給することや購入費用の助成を行なうこと。
      ウ その他
    8 ベンチのあるまちづくりについて
    (1)高齢者が外出する際、「所々にベンチがあると外出しやすいので何とかベンチを設置してほしい」との声が寄せられています。
       高輪地区総合支所の地区版計画事業から港区基本計画事業となりました。
      ア バリアフリー推進の観点から、「ベンチのあるまちづくり」として推進すること。
      イ 国道、都道にも設置するよう要請すること。
      ウ 全国の75自治体と結んでいる「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を生かし、高齢者や交通弱者に喜ばれる施策と、地球環境を守る施策と一緒に進めることができます。「ベンチのあるまちづくり」を積極的に進めること。
    (2)その他
    9 精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を
    (1)障害者権利条約第4条は、「障害者に対する差別となる既存の法律、規制を修正する」ことなどを規定しています。憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
       今年4月には、障害者差別解消法が施行されます。港区では、障害のある人も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにと、障害者福祉推進基金を創設します。実施のいい機会です。
      ア 精神障害者への差別はやめ、福祉手当を支給すべきです。
      イ 65歳以上で新たに心身障害者福祉手当に該当する場合も対象にすること。
    (2)その他
    10 「ながら見守り連携事業」への参加について
    (1)東京都は、昨年の7月21日、東京都庁で、一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と「ながら見守り連携事業」に関する協定を締結。12月18日には、セブンイレブン・ジャパンとの間で協定を締結しました。
       市区町村については、「市区町村と協議し、各店舗で実施できるように」となっています。
       港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うこと。
    (2)その他
    11 服部時計店の創業者、服部金太郎氏が所有していた大邸宅の保存について
    (1)白金二丁目にある服部時計店の創業者である服部金太郎氏の5,000坪といわれる大邸宅が、シンガポールの大手不動産デベロッパーに売却されました。大邸宅は、大正・昭和に活躍した建築家・高橋貞太郎氏の設計によるものです。
       高橋氏が手がけた1928年建設の学士会館は登録有形文化財、同年建設の前田侯爵邸洋館は重要文化財に指定されています。
       服部邸は、雑誌や本の写真を見る限り、文化財的な価値を強く感じる建物です。
       埋蔵文化財の試掘調査にあたって、事業者が近隣に挨拶に来た際、「建物は残す旨」の話をしているとの情報があります。
      ア 専門家による建物の調査ができるよう、要請すること。
      イ 貴重な建築物として、保存方を要請すべきです。
    (2)その他
    12 どの子も教育を受ける機会を確保するための給付型奨学金制度創設について
    (1)日本は経済協力開発機構(OECD)の分類でも「高授業料・低補助」に分類されています。同じように「高授業料・低補助」に分類されているチリでは所得の低い世帯を対象に、国立・私立ともに授業料の無償化を決定。全学生の30%以上、約20万人に適用されます。
       韓国は2008年から生活保護受給者から低・中所得者層へと給付型奨学金制度を拡大しています。
       ドイツでは、半額給付・半額貸与が原則で、総額140万円を超える分は返済が免除されます。日本とは大違いです。
      ア 港区としても、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない若者を支援するために、給付型の奨学金制度を早急に創設すること。
      イ 港区奨学資金に関する条例では奨学生が高等学校等に入学した場合は、入学祝い金として2万円が支給されます。大学生も同様に入学祝い金を支給すること。
      ウ 現在返済中の人については、収入状況を勘案し、返済免除の適用を拡大すること。
    (2)その他
    13 学校トイレの改善について
      ア 今の子どもたちは洋式トイレで育っています。小学校に入るまで「和式トイレを見たこともなかった」という子どももいます。
        学校に洋式トイレをもっと増やすと同時に、和式トイレのしゃがみ方、バランスのとり方など、楽しく伝えて、子どもたちがどちらのトイレでも安心して排泄できるようにすることが必要です。
        小学校低学年を対象にしたある調査によると、学校のトイレでうんちをしない(我慢する)子どもは41%もいます。
        小学校で和式トイレの使い方や排泄の大切さを教えること。
      イ 文部科学省の「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!―学校トイレ改善の取組事例集―」では、世田谷区や葛飾区などの先進的な取り組みが紹介されています。
        豊島区では、3年計画で公立小・中学校の全てのトイレを洋式に置き換えるための予算を計上しました。
        これらを参考に毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替えや大規模改修時などと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立て改修に取り組むこと。改修にあたっては、文部科学省の補助金も活用すること。
      ウ その他
    14 学校プールへの温水シャワーの設置について
    (1)温水シャワーがついていない学校は少数になっています。小学校で18校中8校、中学校で10校中2校です。プール始めの時期、終わりの時期などは、かなり冷えるときがあります。全ての学校の児童・生徒が安心してプールに入れるようにする責任があります。
       早急に、各学校の状況を調べ、学校の意見を良く聞き、学校の状況に見合うやり方で、設置を進めること。
    (2)その他
    15 その他
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