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港区議会インターネット中継

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  • 平成24年6月定例会
  • 6月28日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 選挙の投票率向上について
     (1)有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たること。
       先の港区長選挙の投票率は22.13%と史上最低でした。10人のうち8人近くが投票に行っていない。区政への批判です。当選したとはいえ、有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たるべき。
     (2)選挙管理委員会に、投票率向上についての論議を要請すること。
       区長は記者会見で低投票率についての調査を、第三者に委託するようですが、そうではなく、選挙管理委員会に、投票率向上についての、論議を申し入れること。
    2 原子力発電所の再稼動について
     (1)国に、原発の再稼動をやめるよう要請すること。「原発ゼロ」を決断するよう要請すること。
       原発と人間社会は共存できない。野田首相は、「電力不足」を口実に、大飯原発の再稼動を決めた。「安全を保障する」というが、政府が示した30項目の多くが先送りされ、「国民生活を守る」どころか、「国民の命」を危険にさらすことになる。
       「原発ゼロ」の決断こそ、再生可能エネルギーへの転換が進む。
     (2)港区として、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
        区長は選挙後、「「脱原発をめざす首長会議」に参加することは考えていない」との新聞報道がありました。小学生が「げんぱつとめてね。がんばれねもとさん」との手紙を持ってきたり、区主催の「講演会」で、若いお母さんが講師の先生に、「二人目を産んでもいいんでしょうか」と、真剣に質問している。こういう区民の気持ち、願いを理解しないもの。「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都の中心港区から「脱原発」を全国に発信すること。
    3 東京電力と国に、料金値上げをしないよう、申し入れること
     (1)値上げをしないよう、国と東京電力に申し入れること。
      ア 東京電力のもうけの91%は、家庭や商店で、大企業などの自由化部門は9%にすぎないいびつな構造を改めること。
      イ 電気料金のもとになる、「総括原価方式」の内容を明らかにさせること。
      ウ 家庭や中小零細業者への値上げをやめること。
     (2)特別養護老人ホーム等、指定管理者が管理している施設の電気料金値上げ分は、区が負担すること。
       事業部門の値上げで、区の128施設で電気代が9,470万円の値上げが予想される。値上げ分は指定管理者に負担させることなく、港区が負担すること。
    4 消費税の増税をしないよう、国に申し入れること
     (1)消費税の増税に反対を。
       民主党と、自民党、公明党が消費税10%への増税について今国会での成立を合意した。どの世論調査でも多くの国民は増税に反対している。
       国民の暮らしを破壊するだけでなく、中小企業・商店の経営も破壊するにとどまらず、経済も財政も破綻させることになるもので、反対すること。
    5 保育園の待機児童をなくすために
     (1)認可保育園の建設を急ぐべき。
       2012年4月からの認可保育園への入園申し込みをしたが、入園できなかった方が1,138名にもなっています。
       区長は施政方針で「待機児童の解消を最重要課題」と言っていますが、解消策は、定員の弾力化による定員拡大、改築時の定員拡大による大規模保育園の建設、5年間という短期間の緊急暫定保育室の拡大、認証保育園の誘致等が主です。これでは根本的な解決にはなりません。保育園は託児所ではありません。子どもを育てる大切な場所です。
       待機児童がでないよう、認可保育園を建設すべきです。
    6 待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を
     (1)特別養護老人ホームの待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
       今年1月の特別養護老人ホームの申込者は365名です。申請しても第1次審査でふるいにかけられてしまいます。待機者の55%が要介護度4、5の人です。
       区長は「在宅サービスを受けている約8割が、在宅を希望している」と言っていますが、75歳以上の方が介護しているのが22.6%にもなっています。
       介護疲れで、命を奪うという、痛ましい事件が全国で起きています。
       こういう悲しい出来事を生まないためには、特別養護老人ホーム入所希望者が全員入所できるよう、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
    7 生活保護について
     (1)生活保護制度の見直し、保護費の引き下げを行わないよう、国に要請すること。
       芸能人の母親のケースに乗じて、生活保護制度の改悪をねらっています。生活保護は、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。親族による扶養は生活保護の要件ではありません。
       保護費の10%引き下げは、受給世帯の生活を困難にするだけでなく、保育料や就学援助など国民全体に波及し、「負のスパイラル」を招くことになります。
       生活保護制度の改悪に反対すること。
     (2)港区として、援助を求める人を排除するような対応はとらないこと。
     (3)当面、高輪地区総合支所にケースワーカーを増員すること。
       生活保護の相談が増え、相談内容も複雑になっている。一人で受け持てる人員は限度がある。ケースワーカーを増やすべき。当面、法定配置基準を超えている高輪地区総合支所に人員補充をすること。
     (4)生活保護を担当するケースワーカーには社会福祉士の資格がある人の配置を。
       職員には社会福祉士の資格を持つ人や、生活保護の相談経験が豊かな人がいます。福祉に意欲ある人を配置することは大事なことです。
       職員の希望を聞き、適材適所の人員配置を行うこと。
    8 奨学金制度について
     (1)奨学金の返済免除の実施について
       家庭の経済状況によって、学ぶ機会が奪われてはなりません。そのために奨学金制度は大事です。
       今、学校を卒業しても、なかなか正規の仕事につけません。卒業と同時に多額の借金を抱えることになります。 
       卒業者には、返済の免除をすべきです。
     (2)給付型奨学金制度について
      ア 国に、給付型奨学金制度の実施を、申し入れること。
        学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
        厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
        給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
      イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
        学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
        厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
        給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
    9 その他
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