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港区議会インターネット中継

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  • 平成28年7月定例会
  • 7月14日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  いのくま 正一 議員
  • 1 区民のくらしの厳しさを少しでも和らげるために
      ア 介護保険料と国民健康保険料を引き下げること。
      イ 昨年引き上げになった方の保育料の減額を実施すること。
      ウ 高校生と65歳以上の医療費を区独自に無料化すること。
      エ その他
    2 港区の人口が増えたことで万々歳か、現実の認識と対策について
      ア 人口が24万人に増えてすばらしい発展だと思うか。また商店会や町会、長らく住んできた方の多くが住みづらい港区になっているとの認識や、それに対する具体的な対策が必要との考えはあるか。 
      イ 町会の運営が厳しさを増している。小規模な町会には補助金を引き上げて、町会を支援すべき。
      ウ その他
    3 庶民が住み続けられる区政への転換について
      ア 大規模開発事業を一度立ち止まって再検討するつもりはあるか。
      イ 再開発事業への補助金支出について、これからも続けるつもりか。
      ウ 若者と高齢者を対象にした家賃助成制度を復活するべき。
      エ その他
    4 区の施設運営について
      ア 区の大半の施設の運営に区が直接かかわらなくなったことで、弊害はないと思っているのか。もともと区が施設運営のノウハウを持っていたのに、そのノウハウの大半がなくなってしまってよいと思っているのか。
      イ 区内の認可保育園の71%が、園庭のない保育園となり、国の基準を満たしていない。この実態をどう評価するか。
      ウ 子どもたちが安心して伸び伸びと成長できる保育環境を整えるためにも、園庭のある保育園を作るべきではないか。
      エ その他
    5 区民の立場で国にハッキリとものを言う区政への転換について
      ア 安保関連法の廃止、消費税増税は先送りでなくキッパリ中止、原発再稼働の中止を国に求めるべきではないか。
      イ その他
    6 選挙の投票率向上について
      ア 期日前投票は、芝地区総合支所では選挙告示後に投票が可能だが、その他の総合支所などでは投票できる期間が短くなっている。芝地区総合支所以外でも投票期間を長く設定するべき。
      イ 公営ポスター掲示場については、民間の施設などにも協力を要請して、住民が多い場所に設置する努力をしていただきたい。
      ウ 投票区域が広範囲で投票所が遠かったり、高台にあったりする地域などは、投票所を増やしたり、場所を変更するなどの改善が必要。
      エ その他
    7 給付型の奨学金制度創設について
      ア 区長として、国に対して給付型奨学金制度創設を要求するべき。
      イ 区の独自施策として給付型奨学金制度を創設するべき。自治体の姿勢として、区長の答弁を求める。
      ウ その他
    8 就学援助の引き上げと支給時期の改善について
      ア 国に対し、就学援助単価を実態に見合うように抜本的な引き上げを行うよう要求すること。
      イ 文部科学省の通知によれば、特に新入学児童生徒学用品費等については、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分に配慮することとなっています。今まで質問したときは、この通知の存在を知っていたのか。知っていたとすれば、なぜ児童・生徒にとってよい施策を実施しないのか。
      ウ 入学準備金については、準備金にふさわしい時期に支給するよう改善すること。
      エ その他
    9 運動中の熱中症予防のためWBGT(湿球黒球温度)を測定する機器設置について
      ア 児童・生徒、スポーツに取り組む子どもたちの生命と健康を守るため、学校や屋外スポーツ施設にWBGTの測定器を設置すること。
      イ その他
    10 熊本地震=直下地震を教訓に、区民の生命と財産を守ることについて
    (1)職員も被災者で動けない可能性があるため、自治体間の相互救援・支援の協定締結を。
    (2)避難所について
      ア 体育館の床に寝るため、段ボールベッドを導入すること。
      イ カーテン・間仕切りを必要なだけ用意すること。
      ウ マンホールトイレの導入を拡大すること。
      エ 男女別の徹底、照明の確保等により、女性トイレの安全を確保すること。
      オ 高齢者や身体の不自由な方への対応のため、洋式トイレを拡大すること。
      カ 女性の更衣室、授乳室を設置すること。
      キ 給食設備を活用すること。
      ク 移動式電気回転釜を準備すること。
      ケ いきいきプラザなどの調理室を活用すること。
      コ 障害者、高齢者などの災害弱者への対応をとること。
      サ ペットの同行避難への備えをしておくこと。
      シ 公衆電話は撤去ではなく増設すること。
    (3)その他
    11 羽田空港の新飛行経路案の撤回について
      ア 飛行経路案の下に居住する住民や、保育・教育・医療・介護などの施設に対して、計画案を知らせる措置をとるよう国に求めること。
      イ 説明会は細かく開催し、オープンハウス型ではなく、責任者が応答する教室型とするよう国に求めること。
      ウ 区民の安全・安心を確保するため、区として飛行経路案の撤回を国に求めること。
      エ その他
    12 その他
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