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港区議会インターネット中継

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  • 平成28年9月定例会
  • 9月15日 本会議 代表・一般質問、議案等の付託
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名について
      平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。港区平和都市宣言の呼びかけでもある核兵器廃絶の実現に向け、署名の取り組みを進めるべきです。
      ア 区長が進んで署名を行うこと。
      イ 区民に署名の取り組みを呼びかけること。
    2 転落事故防止のための緊急対策とホームドア設置促進について
    (1)銀座線青山一丁目駅の転落事故を踏まえて、早急な安全対策が必要です。区内の駅での事故であるとともに、他の駅にも共通するため、
       ア 東京メトロに事故の詳細や原因などの聞き取りを行うこと。
       イ 視覚障害者団体などから聞き取りを行い、区内の駅の危険箇所を把握し、改善や利用者に周知するよう申し入れること。
       ウ 全ての駅ホーム内に内方線(線路の方向を知らせる線)付き点状ブロックを敷設するよう申し入れること。
    (2)東京都とも連携し、ホームドアや可動式ホーム柵の整備促進を図るよう関係機関に申し入れること。
    (3)ホームドアや可動式ホーム柵が設置されていない駅については、整備されるまで安全監視員を配置するよう鉄道事業者に申し入れること。
    3 羽田空港の新飛行経路案について
      国土交通省の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会には、関係する区の参加もなく、了承する権限などありませんから何も決まっていません。国土交通省は、各自治体の同意を得ながら進めるということになっていないとして強引に進めようとしています。区民の生命と財産を守り、安心して暮らしていけるよう、都心区上空の低空飛行計画は、一旦撤回し再検討すべきです。
      ア 7月28日の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での自治体了承について、区の態度を明らかにし、報道についても国土交通省に確認すること。正確でないなら訂正するよう申し入れること。
      イ 大きな会場で、教室型・対面型での説明会を開き、飛行計画下の全ての住民、施設管理者に周知するよう申し入れるとともに早急に実施させること。
      ウ 区民の生命と財産を守り、住環境を守る立場から、区として計画の撤回を強く申し入れること。
    4 住宅地における飲食店の夜間営業による騒音等の被害をなくすことについて
      食品衛生法、同施行令、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例や港区飲食店営業及び喫茶店営業の屋外客席に関する取扱要綱などを総合的に見れば、営業は午後8時まで、遅くとも午後11時までで、それ以降の営業などできないはずです。お客が帰る際も、近隣住民に迷惑のかかるようなことは絶対あってはならないはずです。
      ア 南青山五丁目の騒音問題については、みなと保健所と環境課などの関係部署で特別対 策チームをつくり、早急に解決すること。
      イ 住宅地における飲食店等が住環境、住民の健康に与える影響を考えたとき、一定の規制を検討すること。
    5 公衆電話の設置拡大、災害用公衆電話の設置拡大について
      ア 緊急時にお金を入れることなく110番、119番できる公衆電話は、撤去でなく拡充こそ必要です。機会あるごとに意見を挙げること。
      イ 災害が起きたときにすぐ使えるようにあらかじめ回線を引いておく特設公衆電話を、全ての区有施設への設置、区民避難所については、受け入れ人数に見合う回線の増設をNTTに要請すること。
    6 就学援助について
      ア すでに板橋区では5年前から、小学6年生のときに中学校への入学準備金を国公立中学校への入学が確認できたら支給しています。八王子市では、来年度入学の小学生も新入学準備金として、3月に支給することになりました。児童・生徒が希望に燃え入学を楽しみにしているときに、安心して準備ができるよう、入学準備金の前倒し支給の実施を早急に決断すること。
      イ 国は2010年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について支給項目に追加しました。直ちに実施すること。
    7 その他
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