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港区議会インターネット中継

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  • 平成24年9月定例会
  • 9月14日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 NECの1万人リストラによる雇用・地域への影響と今後について
     (1)1万人のリストラが、違法な退職強要というやり方ですすめられた。大規模なリストラは雇用破壊を招くとともに、地域経済に大きな影響を及ぼす。
      ア NECの人権を無視した退職強要、雇用破壊を招くリストラは、二度と行わないよう申し入れること。
      イ 田町駅周辺(三田口、芝浦口)の商店への影響について調査を行うこと。
      ウ 港区に働く人の基本的人権を守り、企業の社会的責任を果たさせるためのルール作りとして、企業のリストラ計画の区への事前届けの仕組みを作ること。
    2 公契約条例について
      ア 今年の第1回定例会での質問に、区長は、「条例を制定した自治体や制定を検討中の自治体の取り組みについて情報収集する」と答弁し、野田市、多摩市、渋谷区などの調査を実施している。この調査を生かし、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すべき。
      イ 国際的にはILOにより国際労働基準として公契約条例を定めている。公契約法を早期に制定するよう国に求めるべき。
    3 避難所に「防災対応型太陽光発電システム」の導入について
     (1)一般的な太陽光発電システムでは、電力会社が停電すると太陽光発電システムも自動的に停止し電力供給ができなくなっている。
      ア 早急に避難所となる学校等に、「 防災対応型太陽光発電システム」の導入を図ること。
      イ 「防災対応型太陽光発電システム」の整備等に使える再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金があるが、東日本大震災の被災した7県しか対象になっていない。他の自治体でも活用できるよう国に予算措置を求めること。
    4 避難所となる学校へ安全に避難できるよう、人の配置を求めることについて
      鍵を預かっている人がいてもその人が一番に学校に駆けつけられるとの保障はない。避難所の早期開設、安全な運営のためにも、人の配置をすべき。
    5 小中一貫教育の全体への拡大を見直すことについて
     (1)「港区立小中一貫教育校推進・検証委員会報告書」は、「検証委員会」が「小中一貫 教育校の推進を図る」ことを目的としているため、肯定的な面が突き出された報告にな っている。
      ア 引き続きお台場学園の検証を行い、その結果を区民に知らせ、意見を聞くなどしてから全校に広げるか検討すべき。小中一貫教育の全校への実施計画は見直すこと。
      イ 検証委員会は「全校への小中一貫校推進」との目的を変え、客観的な検証・評価が行えるようにすること。また、他自治体の実践からの教訓、問題点なども参考にすること。そのため委員についても相応しい人にかえること。
    6 学校選択希望制の見直しについて
      隣同士で子どもが違う学校に行っていれば災害時の連携、学校との関わりには違いが生じてくる。児童・生徒の安全、学校と地域のかかわりなどの観点から、保護者だけでなく地域の意見を踏まえて見直しを図るべき。
    7 その他
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