ナビゲーションを読み飛ばす

港区議会インターネット中継

  • トップページ
  • 生中継
  • 録画中継

文字サイズ文字を小さくする文字を標準サイズにする文字を大きくする

会議の録画映像がご覧いただけます。

  • 平成29年2月定例会
  • 2月16日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 核兵器禁止条約交渉を開始する決議について
      昨年12月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成113カ国と、圧倒的多数で採択しました。3月には国連本部で締結交渉が開始されます。
      ところが日本政府は、アメリカの圧力に迎合して、この歴史的決議に反対票を投じました。
      一方、日本国内では、日本原水爆被害者団体協議会を中心に、ヒバクシャ国際署名に取り組んでいます。
      また、港区も加盟する平和市長会議は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名に取り組んでいます。
     ア 区長は、日本政府が国連総会での核兵器禁止条約交渉を開始する決議に反対した態度をどう考えるか。
     イ 日本原水爆被害者団体協議会が取り組んでいるヒバクシャ国際署名、あるいは、平和市長会議が進めている核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名にサインされたのか。
     ウ 署名をしていないのであれば、ヒバクシャ国際署名、あるいは、平和市長会議が市民に呼びかけた署名に、早急に署名していただきたい。
     エ 来庁者や区民に署名の協力を呼びかけること。
     オ その他
    2 ホーム転落事故をなくす対策について
      視覚障害者がホームから転落して亡くなる事故が、JR蕨駅でまた起きてしまいました。
      視覚障害者のホーム転落や列車接触事故は、最近6年間で計481件にのぼります。有効な対策は、ホームドア設置ですが、全国に約9,500ある駅で、ホームドアが設置されたのは約660にすぎません。
      国として、事業者任せにするのではなく、ホームドア設置を加速させるための手だてや支援を抜本的に強めることが急がれます。
     ア 鉄道事業者に一層の設置促進を要請すること。
     イ 国に対し、支援の強化を要請すること。
     ウ 事業者に対して、当面の対策として内方線付き点状ブロックの整備を急ぐよう要請すること。
     エ ホームドア未設置の駅では、ホームへの人員の配置と、声かけを徹底するよう要請すること。
     オ その他
    3 18歳までの医療費の無料化について
      私たちは、子どもの医療費助成等について、国庫負担金の減額措置の廃止を提案してきました。全国知事会等も廃止を要求しました。その結果、小学校入学前までの減額措置は、2018年4月から廃止されることが明らかになりました。
      これによって、国庫負担金の減額が全国では約60億円、港区では約4,316万円減ることになります。
     ア 国に対し、すべての減額措置をやめるよう要求すること。
     イ 国の責任で、当面小学6年生までの医療費を無料にするよう要求すること。
     ウ 子ども医療費の拡大に向けた新たな財源ができるため、高校生、18歳までの医療費の無料化に活用すること。
     エ その他
    4 社会保障の改悪に反対することについて
      安倍政権が進める社会保障費の自然増削減路線は、医療、介護、年金の負担増・給付削減を国民に押しつけています。さらに来年度予算案でも自然増分を1,400億円削減しようとしています。
     ア 来年度予算で安倍政権が行おうとしている社会保障の改悪によって、区民が受ける影響について、区長の認識をお答えください。
     イ 国民へ負担を押しつける社会保障の改悪はやめるよう国に求めること。
     ウ その他
    5 児童扶養手当・児童育成手当の毎月支給について
      ひとり親世帯の子どもたちの生活を安定させるため、児童扶養手当等の支給を4カ月ごとから毎月支給に変更するよう求めてきました。
      児童扶養手当は、全部支給と一部支給合わせて2015年度は1,089人が受給しています。
      区が2014年、児童育成手当の受給者500人を対象に行った調査の世帯収入は、年金や児童扶養手当、生活保護費を含めた世帯収入100万円以上200万未満が25.5%で、2010年の調査に比べ4.2%増加。
      ひとり親世帯の収入を安定させるため、
     ア 児童扶養手当・児童育成手当を毎月支給にすること。
     イ その他
    6 年金の毎月支給について
      日本の年金の支払いは、2カ月に1回、1カ月から2カ月遅れの後払いです。全日本年金者組合は、生活サイクルに合わせた毎月支給に改めるよう厚生労働省と交渉。
      高齢者にとって年金は生活費の柱です。家賃、公共料金などの多くの支払いは月単位です。生活費が後払いでいいはずがありません。その一方で、年金から天引きされる介護保険料や国民健康保険料は先取りされます。
     ア 厚生労働省に、年金の支給を毎月にするよう要請すること。
     イ 議長に、意見書が提出できるよう取りまとめを要請する。
     ウ その他
    7 障害者の施策充実について
    (1) 心身障害者医療費助成を愛の手帳3度・精神障害者保健福祉手帳の人も対象にすることについて
       65歳未満で身体障害者手帳1・2級、内部障害者は1級から3級、愛の手帳1・2度の方を対象に、心身障害者医療費助成、いわゆるマル障制度があります。
       手をつなぐ親の会や知的障害者の家族から、愛の手帳3度の方もマル障の対象に加えてほしいとの声や要望が、区長と区政を語る会でも出されています。
       杉並区は心身障害者の医療費の助成に関する条例を独自に策定し、対象から外れる愛の手帳3度の方も対象にしています。
     ア 東京都に対し、愛の手帳3度の方も対象にするよう申し入れること。
     イ 東京都が実施するまでの間、区としても先進区にならい、愛の手帳3度の方も医療費助成の対象者とすること。
     ウ その他
    (2) 精神障害者をマル障の対象にすることについて
       精神障害者もマル障の対象にはなっていません。精神障害者には精神科に通院する際の自立支援医療制度はありますが、精神科以外は助成が受けられません。
       名古屋市など、精神障害者の一般疾患への助成制度を実施している自治体があります。
     ア 東京都に対して、マル障の対象に精神障害者を含めるよう申し入れること。
     イ 東京都が実施するまでの間、区として、精神障害者への医療費助成を行うこと。
     ウ その他
    8 受動喫煙を防止することについて
      たばこを吸わない人が、たばこの煙を吸わされるのが受動喫煙です。最近の調査では3人に1人が職場で、2人に1人が飲食店での受動喫煙にさらされています。
      日本で受動喫煙による死亡者数は1万5千人。交通事故死の4倍近い数字です。
     ア 職場や飲食店での禁煙が広がるように関係者への要請を強めること。
     イ 区として、たばこの煙が通行人に影響を及ぼさない抜本的な対策を大至急行うこと。
     ウ その他
    9 「ちぃばす」と交通不便地域の対策について
    (1) 青山ルートの改善について
     ア 青山ルートをハチ公バスと同じように15分間隔にすること。
     イ 南青山七丁目バス停(赤坂見附方面行き)を設置すること。
     ウ その他
    (2) 子ども料金について
     ア どの公共交通機関でも子ども料金があります。「ちぃばす」も大人の半額、子ども料金を設けること。
     イ その他
    (3) 区内観光名所等を循環する「ちぃばす」について
       港区観光協会の新年会には区長、議長をはじめ、多くの区議会議員が参加しました。渡邉港区観光協会会長は昨年に続いて今年も、あいさつの中で、「区内の文化財や観光名所を巡る「ちぃばす」を運行してもらいたい」と呼びかけました。
     ア 区内観光名所循環ルート運行に向け、港区観光協会や港区商店街連合会等の意見をよく聞いて、速やかに具体化していただきたい。
     イ その他
    (4) 白金・白金台地域のコミュニティバスの運行について
       2015年第4回定例会に、白金地域に「港区コミュニティバス」の運行を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。
     ア 柏市で実施している乗合ジャンボタクシーの導入に向けて、請願者や近隣町会の皆さんのご意見を聞く場を早急に設定すること。
     イ その他
    10 学校給食の無償化について
      日本国憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
      日本の子どもの6人に1人が貧困家庭という現実ですから、何をさておいても子どもたちが安心して食べることができてこそ、義務教育です。
      子育てするなら港区、教育の港区を看板にする港区として、港区の将来を担う子どもたちの健全育成のため、保護者負担の軽減のため、港区として取り組むこと。
     ア 国の責任で学校給食を無償にするよう要求すること。
     イ 港区として、学校給食の無償化を早急に実施すること。
     ウ その他
    11 給付型奨学金の創設について
      教職員を含む国民、学生の大きな運動の結果、国も重い腰を上げ、2018年度から給付型奨学金制度を始めますが、給付対象を生活保護世帯など、わずか2万人に限定するものです。
      東京都も2017年度から給付型奨学金を始める予定です。生活保護世帯などに年額5万円、年収350万円未満の世帯に年額3万円を支給するもので、対象は約3万5,000人です。国の制度、東京都の制度だけでは不十分です。
     ア 国に対し、学ぶ権利を保障する給付型奨学金制度になるよう要請すること。
     イ 港区の奨学金制度の所得と同水準の給付型奨学金制度を創設すること。
     ウ 現在奨学金を受けている人、返済中の人への返済免除等の対策を実施すること。
     エ その他
    12 ピーコックストア青山店の存続について
      南青山三丁目のUR都市機構南青山三丁目第二市街地住宅にピーコックストア青山店があり、生鮮食料品を含め近隣住民の生活になくてはならないスーパーです。UR住宅居住者の転居が進む中、ピーコックも閉店になるのではとの心配の声が、多くの方から寄せられています。
     ア 貸主との関係で閉店せざるを得ないのか、いつまで営業ができるのか、近隣に適地があれば移転の可能性があるのか等々、情報把握に努めること。
     イ 青山北町アパートの建て替えが始まりました。都営住宅が建設される隣地が民間の開発に提供され、プロポーザルによる計画が明らかになりました。ここにスーパーなどの近隣住民の生活利便施設を誘致できるよう、東京都、関係者に働きかけること。
     ウ その他
    13 その他
前のページに戻る