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港区議会インターネット中継

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  • 平成29年6月定例会
  • 6月7日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  いのくま 正一 議員
  • 1 築地市場の移転中止を東京都へ求めることについて
     ア 築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出すことが、食の安全面からも維持管理費用の面からも明確になった。そうした立場で、区長から東京都に対して要望すること。
     イ その他
    2 東京2020大会の経費節減について
     ア 東京都は、既に決まっている競技場整備費負担以外に6,000億円を超える負担を強いられることになりかねない。費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減するよう公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都に要望すること。
     イ その他
    3 区立保育園の整備費、運営費の支援について
     ア 区立保育園の整備費、運営費の支援を行うとともに、土地の確保、保育士の処遇改善を進めるよう東京都に要望すること。
     イ その他
    4 お庭やプールのある区立保育園の増設について
     ア 港区内の保育環境の改善のため、お庭やプールがある区立保育園の増設を行うこと。
     イ その他
    5 介護人材の賃金引き上げについて
     ア 介護人材の賃金引き上げへ、東京都独自の助成制度をつくるよう要望すること。
     イ その他
    6 子どもの貧困対策を抜本的に強化することについて
     ア 子どもの貧困対策を抜本的に強化し、ひとり親家庭等への児童育成手当を増額すること。
     イ その他
    7 シルバーパスの改善について
      シルバーパスは、所得が125万円を超えると、負担が1,000円からいきなり2万510円へと跳ね上がる。区長からシルバーパスの改善について、東京都へ要望すること。
     ア より多くの高齢者が1,000円でシルバーパスを利用してもらえるようにするとともに、所得の中間段階の高齢者へ新たに3,000円負担のシルバーパスをつくること。
     イ 新交通ゆりかもめにもシルバーパスが使えるようにすること。
     ウ その他
    8 一者入札を改めることについて
     ア 東京都は、一者入札を排除する制度改革に踏み出した。港区でも一者しか入札がない場合、一者入札を改めること。
     イ その他
    9 入札監視委員会設置について
     ア 港区でも、契約手続きの公正性・透明性を確保するために、入札契約適正化法に定める、第三者機関による入札監視委員会を設置すること。
     イ その他
    10 若者を使い捨てるブラック企業対策など就職支援を強化することについて
     ア 若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するよう東京都へ要望すること。
     イ その他
    11 若者・子育て世代の家賃助成制度について
     ア 若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃の助成事業を創設するよう東京都へ要望すること。
     イ その他
    12 給付型奨学金制度の実施について
     ア 区として、給付型奨学金制度を実施すること。
     イ その他
    13 都営住宅の新規建設を東京都へ要望することについて
     ア 17年間凍結されている都営住宅の新規建設を再開し、当面2,000戸を急いで建設するとともに、民間賃貸住宅やUR住宅の空き家を借り上げ型都営住宅にするなどして、都営住宅を大幅に増やすよう東京都へ要望すること。
     イ その他
    14 最低賃金の引き上げについて
     ア 最低賃金を直ちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円を目指すよう国に要望すること。
     イ その他
    15 少人数学級の実施を東京都へ求めることについて
     ア どの子も伸びる教育を目指し、都民の強い願いである35人学級を早期に全学年に広げるとともに、30人学級を計画的に実施するよう、教育長として東京都へ要望すること。
     イ その他
    16 国土交通省の羽田空港新飛行経路案について
    (1) 国土交通省に対して、以下を強く要請すること。
     ア 港南地域での教室型説明会を引き続き開催すること。
     イ 高輪、青山・赤坂地域でも教室型説明会を再開すること。
     ウ 未開催の麻布、芝地域で教室型説明会を開催すること。
     エ 説明会は、区民等を参加対象とし、質問には具体的に答えること。
     オ 港区民の合意が得られないまま、国土交通省は計画をごり押ししないこと。
    (2) その他
    17 消防団の訓練場所の確保について
     ア 区の土木関係部署や民間企業の場所提供など、あらゆる知恵を発揮して訓練場所の確保に取り組むこと。
     イ その他
    18 その他
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