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  • 平成29年9月定例会
  • 9月14日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  熊田 ちづ子 議員
  • 1 国土交通省が計画している羽田新飛行ルート案について
    (1) 第2回定例会でも取り上げた以下の5項目について、国土交通省が確実に実行するよう、改めて強く求めること。
      ア 港南地域での教室型説明会を引き続き開催すること。
      イ 高輪、青山・赤坂地域でも教室型説明会を再開すること。
      ウ 未開催の麻布、芝地域で教室型説明会を開催すること。
      エ 説明会にあたっては、区民等を参加対象とし、質問には具体的に答えること。
      オ 港区民の合意が得られないまま、国土交通省の計画をごり押しさせないこと。
    (2) その他
    2 再開発により一時転居する方の住所移動による不利益をなくすことについて
      ア 居住年数を要件にしている事業は、特別養護老人ホームの申し込み以外にも高齢者集合住宅の申し込みや出産費用助成、保育園入所、奨学資金貸し付けなど8事業あります。こうした事業の対象者が、再開発による一時転居に伴って不利益のないよう全庁的に改善すること。
      イ その他
    3 町会・自治会支援の新たな取り組みについて
      ア 町会・自治会は規模の大小にかかわらず、運営するための資金が必要となります。制度を改善して、小・中規模の町会・自治会を支援すること。
      イ その他
    4 国民健康保険制度の都道府県化について
      ア これまでに3回実施した試算結果を、速やかに公表するよう東京都に要求すること。
      イ 都道府県化は、国民健康保険制度の大幅な改定となります。区民に説明することなく決定することは許されません。早急に説明会を開催すること。
      ウ 今でも高すぎる国民健康保険料は、都道府県化で大幅に値上げとなります。区長は、特別区長会で保険料負担抑制のため、これまでどおり、一般財源からの繰り入れを行うよう主張するなど、あらゆる方策を駆使し値上げを回避すること。
      エ その他
    5 介護保険制度について
      ア 第7期の介護保険事業計画の見直しで介護保険料がこれ以上の負担増とならないよう、保険者として保険料・利用料を引き下げること。
      イ 介護給付費が増えれば介護保険料が増えるという制度の見直しを国に求めること。
      ウ その他
    6 児童扶養手当の改善について
      ア 児童扶養手当を現在の年3回の支給から毎月支給に変えるよう、国に求めること。
      イ 兵庫県明石市では、受給者の生活の安定を図るため、毎月手当と同額を貸し付け、支給月に支給された4カ月分を返済してもらう事業を始めました。港区でも明石市と同様な貸付制度を行うこと。
      ウ 児童扶養手当は、1人目は最大4万2,290円、2人目は最大9,990円、3人目以降は最大5,990円です。1人目だろうと、2人目だろうと、子育てにかかるお金に変わりはありません。同額にするよう、国に求めること。
      エ その他
    7 シルバーパスの改善について
      ア より多くの高齢者が1,000円でシルバーパスを利用できるよう対象を拡大すること。
      イ 所得の中間段階の高齢者へ新たに3,000円負担のシルバーパスをつくること。
      ウ 新交通ゆりかもめや東京メトロでもシルバーパスを使えるようにすること。
      エ その他
    8 就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費(入学準備金)について
      ア 入学準備金を国基準(小学生4万600円、中学生4万7,400円)に引き上げること。
      イ 小学生への支給は中学生と同様、入学準備に必要な時期とすること。
      ウ その他
    9 その他
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