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港区議会インターネット中継

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  • 平成29年9月定例会
  • 9月14日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 核兵器禁止条約が、国連本部で122カ国の賛成で採択された。
      平和首長会議の第9回総会で採択されたナガサキアピールでは、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘にいる国々の政府には強く働きかけていく、としている。
      区長は平和首長会議に加盟する責任として、また、港区平和都市宣言で、核兵器の廃絶を訴える区長として
      ア 核兵器禁止条約に支持表明を行うこと。
      イ 国に対し核兵器禁止条約に署名・調印するよう要請すること。
      ウ ヒロシマナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名するとともに、区民への呼びかけを行うこと。
    2 築地市場の豊洲移転中止について
      小池都知事が2017年6月20日に発表した市場移転問題の基本方針は、食の安全・安心に責任を負い、築地ブランドを守るというものだったが、その後に、無害化に変わる新たな方針を定めたとして、東京都議会と市場業者、都民との約束を反故にした。豊洲移転に何の道理もない。
      区長は区民の食の安全を確保するため、豊洲への移転は中止し、築地市場を現在地で再整備するよう東京都に要請すること。
    3 アスベスト対策について
    (1) 発がん物質であるアスベスト(石綿)が、全国の公共住宅の少なくとも2万2,000戸で使われていたことが明らかになった。
       建て替えのため解体が始まった、都営青山北町アパート(通称:北3団地)では、吹き付けアスベストがあることが判明している。
      ア 国や東京都にしっかりとした調査と、居住者に対する相談体制をとるように要請すること。
      イ アスベストが見つかった北3団地居住者への情報提供と健康診断を実施するよう東京都に要請すること。
      ウ 区の住宅については、厳密で詳細なアスベスト調査を実施すること。
    (2) 環境省からの石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についての通達により、今までは届出のいらなかった、建築物等の内外装仕上げに使われた建築用仕上げ塗材に、石綿を含むものがあるため法的手続きが必要になった。
       新たな対策が必要になったため、対策費用の助成制度を新設すること。
    (3) 区内各地の再開発、新たな仕事、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を前にしたビルの建て替えなど、環境課環境指導・環境アセスメント担当の仕事は増える一方である。
       東京2020大会までの間、臨時職員の雇用も含めて、職員の増員を行うこと。
    4 都営住宅の空いている部屋の募集について
      都営住宅の空き部屋が目立っており、独自調査でも区内で300戸以上が空いている。
      東京都に対し、空き部屋を放置せず、入居者募集を行うよう要請すること。
    5 明治神宮外苑周辺に計画されているホテル計画の見直しについて
      明治神宮外苑アイススケート場の隣、フットサル場がある場所に、高さ50メートルのホテルを建設する計画に対して、国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内組織である日本イコモス国内委員会が、周辺の景観に配慮してホテルの高さを引き下げるよう提言した。
      聖徳記念絵画館をめぐる景観を守るためにも、明治神宮外苑の緑の環境を守るためにも、明治神宮外苑一帯をスポーツの一大拠点と位置付けていることを真に生かすための土地利用を進めるためにも、事業者や関係機関にホテル計画の見直しを要請すること。
    6 民泊について
      マンションの空き室などを宿泊施設として提供する民泊を、事業として認める住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、関連企業の動きが強まる中で住民の不安と懸念が広がっている。
      ア 苦情が寄せられたら、現地調査、実態調査(使われ方)を行い、持ち主に改善を行うよう強く要請すること。
      イ 不法な民泊であれば、撤去するよう申し入れること。
      ウ 民泊が何件あって、そのうち営業許可や旅館業法の許可を得ている民泊が何件あるのか至急調査すること。
      エ 分譲マンションの標準管理規約改訂作業を、民泊新法施行までに間に合うよう、区として啓発・支援をすること。
      オ こうした取り組みを強化していくためにも、みなと保健所の体制強化と関連部署との連携を図ること。
    7 その他
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