ナビゲーションを読み飛ばす

港区議会インターネット中継

  • トップページ
  • 生中継
  • 録画中継

文字サイズ文字を小さくする文字を標準サイズにする文字を大きくする

会議の録画映像がご覧いただけます。

  • 平成29年11月定例会
  • 11月29日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 核兵器禁止条約について
      2017年第3回定例会で、区長が国に対し核兵器禁止条約に署名・調印するよう要請することを求めたが、区長は加盟自治体の一員としての態度表明にとどまっている。
      ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞と、50カ国を超える署名など新たな前進がある中で、改めて質問する。
      ア ICANのノーベル平和賞受賞に対する認識を問う。
      イ 国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するよう独自に要請すること。
    2 羽田空港への新飛行経路案について
      これまで区は「新飛行経路案を了承したとか合意したということはない」と答えているが、広報みなとに掲載された羽田空港の機能強化に関するお知らせでは、「区は、これまで国に対して、羽田空港の機能強化には理解する」と記述している。これでは区の態度が変わったと誤解を与える。
      ア これまで区が言ってきた「新飛行経路案を了承したとか合意したということはない」という態度を再度明確にすべき。
      イ 落下物をゼロにすることは不可能であることが明らかになっていることに、区民の安全を守るべき区長はどのように考えているのか。
      ウ 落下物、騒音・振動、マンションの資産価値低下など影響は極めて大きいことからも国に新飛行経路案の再検討を求めること。
    3 来年度実施に向けた町会への支援強化策について
    (1)町会支援を強める提案をしてきたが、平成28年度決算特別委員会での質問に「来年度の実施に向け、取りまとめを進めている。ご提案の趣旨も踏まえ、小規模な町会・自治会に対しても、その支援策の中で対応していく」と答えた。
      来年度に向けての支援強化策について、さらに具体化が進んでいると思うので、検討状況について問う。
    (2)地域活動補償制度の周知について
      町会・自治会等の行事や清掃活動、防災・防犯・交通安全活動などの万が一の事故等に対応するために、区として保険に入って地域活動を支援しているが説明が十分でない。機会ある毎に周知に努めること。
    4 保育園の建設への国公有地の活用について
      保育園が足りず、保育園に入れない待機児童を解消するため、国公有地の取得に本腰を入れて取り組むべき。
      ア 港区が把握している国公有地では、約2,000平米の広さの海岸一丁目の旧東京浜松町海員会館敷地や、白金四丁目や白金台四丁目などに適地がある。早急に区が購入または譲り受けたい旨の意思表示をすること。
      イ 園庭があり、プール遊びもできる認可保育園を設置していくこと。
    5 斜面地(崖地)でのマンション建設を規制する条例制定について
      南麻布三丁目で「(仮称)南麻布三丁目計画新築工事」が事業者から提案され、説明会と話し合いがされてきた。
      今回の事業者は、斜面地でのマンション建築を得意とし、条例規制が無い自治体をターゲットに斜面地を取得している。
      兵庫県西宮市は、建築物の構造の制限に向けて「西宮市斜面地等における建築物の制限に関する条例」を制定している。
      西宮市の例なども参考に、早急に検討・具体化して条例を制定すること。
    6 無電柱化の推進について
      区道では、歩道のないところや幅員が狭いところが多く、電線を埋設する場所や変圧器などの設置場所の確保が困難で遅れている。
      防災機能の強化のためには、こうしたところほど急がなければならない。無電柱化を促進するため、
      ア 先駆的事例や、国や東京都が推奨する低コスト方式や新技術を活用し、一層の推進を図ること。
      イ 東京電力に対し、変圧器の小型化や安価な地中埋設型の開発・普及、及び事業費負担増を求めること。
      ウ 区有地を活用し、地上機器置き場を確保し、集中配置を行うなどの工夫をすること。
      エ 地上機器設置場所の確保のため、事業所など民有地の利用への協力要請をすること。
    7 東京都が保険者となる国民健康保険制度について
      来年度から都道府県が国民健康保険制度の保険者となるが、保険料の引き上げの心配など大きな問題がある。
      ア 保険料がどのようになってしまうのか、正確な情報を取り寄せ、区民に知らせるため、速やかに説明会を開催すること。
      イ 国庫負担を少なくとも2005年度当時の27%に戻すなど大幅引き上げを求めること。
      ウ 東京都に対して、あらゆる方策をとり、保険料の引き上げにならないよう、強力に要請すること。
    8 就学援助制度、入学準備金の引き上げについて
      入学準備金の引き上げ支給を実施すると他区が発表している。港区は都区財政調整の金額を根拠としているからと拒んできたが、財調(普通交付金)からは1円も入ってこない港区が財調の金額を根拠に引き上げないことは許されない。
      ア 来年度の入学生から国基準に引き上げること。
      イ 2017年度の対象者にも差額を支給すること。
    9 その他
前のページに戻る