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港区議会インターネット中継

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  • 平成29年11月定例会
  • 11月30日 本会議 代表・一般質問、議案等の付託
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 衆議院青山議員宿舎について
      衆議院青山議員宿舎は、近々建て替える計画との話があるようです。
      建て替え計画があるのであれば、地域の還元施設として、高齢者の健康維持のための施設、歩くプールや軽いトレーニングができる施設などの併設を要請すること。
    2 民泊について
    (1)民泊営業は、ホテル・旅館の建設が可能な地域に限定を。
      マンションの空き室などを宿泊施設として提供する民泊を、事業として認める民泊新法(住宅宿泊事業法)が2018年6月施行となります。
      大田区では、良好な住環境の保全のため、ホテル・旅館の建設が可能な用途地域でのみ実施ができるよう条例化を検討しています。
      区民とのトラブルの原因をつくらないため、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合などからの要望書にもある通り、旅館・ホテルが建設できない地域での民泊は認めない、文教地域や学校周辺での民泊は認めないことや、先進の大田区を参考に条例化すべきです。
    (2)分譲マンションの管理組合に、国土交通省の示す民泊禁止のマンション標準管理規約の徹底を。
      分譲マンションで民泊が増加している問題への対応として、国土交通省は、マンション管理規約の変更などで民泊禁止を決めてほしいと、マンション標準管理規約をホームページで公表しています。
      このことを全ての分譲マンションに知らせることが必要です。なおかつ緊急を要します。周知徹底を図るべきです。
    3 防災行政無線の難聴解消のため、集合住宅の防災センターと連携することについて
      防災行政無線が何を言っているかわからないとの声は後を絶ちません。
      ア 難聴地域解消のためにも、ケーブルテレビ回線を利用した防災行政無線専用端末を設置する制度の周知を図り、利用拡大に努めるべきです。
      イ 現在一律の月額利用料金を、マンションの戸数に応じた利用料金とするよう改善すること。
    4 アスベスト対策について
    (1)除去費用の助成の拡大について
      新たに、石綿含有仕上塗材の除去が、大気汚染防止法に基づく届け出が必要となりました。
      内装・外装での使用を考えたとき、かなりの除去費用がかかります。現在、戸建て住宅50万円、共同住宅200万円を限度に助成していますが、限度額の引き上げを検討すること。
    (2)国に補助金継続を要請することについて
      国が今年度末で検査費用の助成をやめ、2020年度末で除去費用の助成をやめる方針です。石綿含有仕上塗材が新たに大気汚染防止法に基づく届け出になったわけですから、補助金を打ち切ることは逆行しています。補助金の継続を求めるべきです。
    (3)区の助成継続について
      国が補助金をやめたとしても、建物の解体、アスベストの除去作業は続くのですから、区の助成は継続すべきです。
    5 アスベスト含有成形板について
      ア アスベスト含有成形板は、耐熱性、耐久性から、建築物の内装、外装、屋根材などとして広く使われてきました。
        解体の際に重機などを使えば、アスベストが飛び散ることになり、厳密な扱いが必要です。国に大気汚染防止法の対象にするよう要請すること。
      イ 東京労働安全衛生センターの調査によれば、実際に成形板を解体している現場内での石綿濃度は、空気1リットル当たり4,350本のアスベスト繊維が存在し、平均でも2,270本あったということです。
        解体の届出があった場合、成形板については、解体中に飛散するようなことがないよう、事業者に厳密な対策を求めること。対策が万全かのチェックと現場検査、作業中のチェックを行うこと。
    6 社会保障の改悪から区民のくらしを守ることについて
      財務省が来年度予算編成に向けて10月25日に財政制度等審議会に示した社会保障費削減案は、全世代に影響を与えるものになっています。
      診療報酬と介護報酬の同時引き下げは、医療機関と介護事業者に打撃を与え、労働条件を悪化させます。
      70才以上の高額療養費の負担上限の2年連続の引き上げ、生活保護世帯では、受診回数を減らし、後発医薬品を使わなければ一定の自己負担、子どものいる世帯の加算や扶助の見直し、児童手当も所得制限を超える世帯の5千円の特例給付の廃止、世帯所得を世帯合算に変え、一定所得を超えた世帯は支給を打ち切るなどひどい内容です。
      区民のくらし、生命を守る区長として、社会保障の改悪を許さないよう国に要請すること。
    7 生活保護行政について
    (1)生活保護世帯の子どもの大学進学を支援することについて
      ア 国は、生活保護世帯の子どもは、高校卒業後はすぐに働くべきだと、大学進学は認めません。
        子どもの学ぶ権利を保障するためにも、貧困を連鎖させないためにも、世帯分離しなくても進学できるよう国に要望すること。
      イ 区としても生活保護世帯の子ども達が進学できるよう、区独自の支援策を行うこと。
    (2)母子加算の廃止・削減をしないよう、国に要請することについて
       生活保護費の母子加算は、社会保障費削減の目的で2009年4月全廃。国民の怒りと、生存権裁判など長年の運動によって2009年12月に復活しました。しかし、安倍自公政権は、再び削減・廃止を検討しています。
       母子加算の廃止・削減はしないよう要請すること。
    8 手話言語条例の制定について
      2016年6月8日に、全国手話言語市区町会(略称:手話市長会)が設立されました。港区も設立時に加盟しました。
      手話市長会は、全国の自治体に手話言語条例制定を広げることを目的にしています。
      港区として、手話言語条例を制定すること。
    9 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
    (1)精神障害者の生活の厳しさについての認識について
      港区保健福祉基礎調査報告書(平成29年7月)の障害者基礎調査の精神障害者の調査結果を見ると、ご本人の年収は、300万円未満と無収入を合わせると77.1%です。仕事をしていない人は61.3%にもなります。生活で困っていることはとの問いに、生活費など経済的なことが53.8%と断トツです。過去4回の調査も同じです。将来生活への不安については、十分な収入があるか不安が61.3%と、4回連続トップです。
      この調査結果を見て、精神障害者の皆さんが、厳しい生活を余儀なくされていると思いますが、区長はどのように思われますか。
    (2)経済面での支援を求める声の認識について
      支給しない理由を、「介護に必要な経済面での支援が受けられることという回答よりも、安心して住めるところがあること、困ったときの相談体制が整っていること、必要なとき十分な介助が受けられること等の回答が上回っております。」と答弁しています。
      調査結果は、経済面でも支援が受けられることは、2007年と2010年は第2位。2013年と2016年は第5位。第4位と僅差。13項目からあてはまるものを選択する中で、経済的支援を求める声は少なくありません。この事実をお認めになりますか。
    (3)手当支給を求める声があることへの認識について
      2016年調査の自由意見では、「最近、この病気(精神障害者)だけが心身障害者福祉手当の対象外と知りました。精神障害者にも手当支給を。」「障害者手当など、経済的支援を。」「サービス・助成など、他の障害と同じにしてほしい。」との切実な意見。広聴はがきも来ています。
      手当支給について意見がないといえるのか。
    (4)精神障害者保健福祉手帳を持っている方へ心身障害者福祉手当の支給が必要か、アンケートを実施することについて。
      精神障害者保健福祉手帳をお持ちの皆さんに、心身障害者福祉手当の支給内容を知らせ、精神障害者に心身障害者福祉手当が必要か、アンケートを実施すること。
    10 骨髄移植ドナー支援制度の創設について
      骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情が、2017年7月20日に議長あてに提出されました。
      現在、23区中14区が支援制度を実施しています。
      港区も、来年4月から実施すること。
    11 「ちぃばす」のバス停の改善について
      広告付きバス停は夜でも明るく目立ちますが、それ以外のバス停は、夕方、特にこれからは暗くて、どこにバス停があるのかわからない状況です。ソーラーパネルなどの活用も含め、バス停周辺を明るくすること。
    12 その他
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