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港区議会インターネット中継

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  • 平成30年2月定例会
  • 2月15日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 安倍9条改憲を許さず、憲法を生かすことについて
      安倍首相は、今年の国会で改憲案を発議しようとしています。憲法第9条に自衛隊を明記すれば、安保法制=戦争法のもと、災害救助に出動する自衛隊とは全く違うものとなります。
      区民の「憲法は変える必要がない」「憲法第9条を守ってほしい」との多くの声に対しての区長の見解をお聞きします。
     ア 憲法第9条に対する区長の認識について
     イ 安倍9条改憲を許さず、憲法を生かすことこそ必要との思いに対する区長の認識について
     ウ その他
    2 核兵器禁止条約の締結を求めることについて
      2017年第3回定例会及び第4回定例会において、日本共産党港区議員団は区長が国に対し核兵器禁止条約に署名・調印するよう要請することを求めましたが、「平和首長会議国内加盟都市会議として、国に要請を行っている」との答弁でした。
      被爆者が呼びかけ人となり、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めるヒバクシャ国際署名を大きく広げ、世論を国内外で広げていくことがますます重要です。
     ア 区長として、核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に要請しているとの認識と理解してよいのか。
     イ 区長も率先してヒバクシャ国際署名に署名すること。
     ウ その他
    3 羽田空港への新飛行経路案について
      新飛行経路に関係して、全ての地域から要求されている教室型説明会の開催に耳を貸さず、オープンハウス型の説明会や一方的な情報提供によって騒音対策や安全対策を取っていることを周知したとして、強引に実施するようなことがあってはなりません。
     ア 区内全域で教室型説明会を開くこと。
     イ 開催にあたっては広報や全戸配布などで周知すること。
     ウ 参加者に見合う会場の確保と民主的運営に努めることなどを要請すること。
     エ 住民の理解が得られないまま新飛行経路案の実施を行わないよう、国に強く申し入れること。
     オ 都心上空を飛行する新飛行経路案は撤回、見直しを行うよう要請すること。
     カ 区としても新飛行経路案の危険性、問題点などを広報などで、繰り返し区民に知らせること。
     キ その他
    4 病院等における不在者投票制度について
      病院、老人ホーム、障害者支援施設等に入院・入所中の選挙人が、不在者投票管理者のもとで投票する不在者投票制度を設けています。投票の秘密は憲法で保障されています。
     ア 投票の自由を守るため、不在者投票管理者に対し、不在者投票制度の目的を十分説明し、理解してもらうこと。
     イ 施設に協力を要請し、会議室の一角を使ったり、カーテンで仕切ったり、記載台等を用意したり、投票の自由を守るための対策を行うこと。
     ウ その他
    5 生活保護制度について
    (1)生活保護制度の改悪を許さないことについて
      政府は、生活扶助費を最大5%削減する方針です。利用者の7割が減額されます。
      自公連立政権による2004年以降の度重なる改悪で、都市部(1級地-1)の70歳以上の単身世帯ではすでに2割以上減額されており、今回引き下げられれば24.3%カットとなります。今でさえ最低限度の生活を営めないのが実態です。
     ア 生活保護制度の改悪をやめるよう国に強く要請すること。
     イ その他
    (2)生活保護世帯の子どもの大学進学について
      社会保障審議会は昨年12月の報告書で、生活保護特有の事情が大学進学の障壁になることがないよう、制度を見直すべきだと提言しましたが、世帯分離については存廃両論を併記しました。
     ア 生活保護世帯が貧困の連鎖から脱し、自立した生活ができるようにするため、大学等の進学を認めるよう、国に改善を求めること。
     イ その他
    (3)生活保護基準を基準とする他施策へ影響させないことについて
       厚生労働省は、2018年10月からの生活保護費の削減を実施すれば、これに伴い47の低所得者向けの医療・福祉、年金などの施策で影響が出ることを明らかにし、できる限り、他の制度に影響が及ばないよう対応するとしています。
     ア 生活保護制度の改悪は許せませんが、強行した場合、他の施策に影響を与えない対策を行うこと。
     イ その他
    6 介護保険制度の改悪について
      第7期介護保険事業計画が検討されています。この間も3年毎の見直しで介護サービスの削減や保険料の引き上げが行われてきました。
      高齢化や介護する方の高齢化が進む中、安心して介護が受けられる制度にすべきです。
     ア 国庫負担を大幅に引き上げるよう国に求めること。
     イ 港区としても一般財源を投入し、保険料の引き下げ、利用料の軽減対象者の拡大を行うこと。
     ウ 1月末の特別養護老人ホームの申込者は402人です。南麻布4丁目の福祉施設以降の特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
     エ 特別養護老人ホーム等の介護施設にかかわる経費は、保険料の算定基準から除外するよう、国に要請すること。
     オ その他
    7 保育士の処遇改善について
    (1)保育士等への給与の上乗せ助成について
      待機児童対策は、待ったなしの課題です。保育園の建設は当然ですが、保育を担う保育士不足も深刻です。大変な仕事にもかかわらず、全産業の平均給与月額より、保育士の平均給与月額は約11万円低いのが現状です。
      23区の中でも千代田区では、私立認可保育園の保育士・栄養士・調理師・看護師に月額3万円の上乗せ助成、認証保育園の保育士に月額3万円の上乗せ助成。世田谷区では、保育士・看護師に月額1万円の上乗せ助成をしています。
     ア 保育士を確保し、保育の質の向上を図るため、私立保育園等の保育士への給与の助成を行うこと。
     イ その他
    (2)港区保育従事職員宿舎借り上げ支援事業について
      港区では、東京都の補助に上乗せし、港区内の宿舎は1戸当たり月額98,000円、港区外は1戸当たり月額71,750円を補助しています。
     ア 従来から運営している事業者が利用しやすい仕組み、例えば、賃貸借契約を変更することなく、事業者が直接貸主に賃貸料を納める方法等を検討すること。
     イ その他
    8 18歳までの医療費の無料化について
    (1)国庫負担金減額調整措置(ペナルティ)としての国民健康保険への国庫補助金削減について
      国は、子どもの医療費の無料化を実施している自治体に対して、国民健康保険への国庫補助金を削減してきました。全国の運動で就学前まではペナルティをやめました。一方、国は、ペナルティの廃止によって生まれた財源は、子どもの医療費助成以外で活用するよう指示してきました。
      日本共産党国会議員団の質問に、厚生労働大臣は医療費拡充に使うことを事実上認めました。
      千代田区では、2011年4月から18歳までの医療費を無料にしました。北区では、18歳までの入院費が無料です。
     ア 特別区長会や全国市長会に働きかけ、国にペナルティを全廃するよう要請すること。
     イ 港区でも、18歳までの医療費を無料にすること。
     ウ その他
    9 アルバイト学生の権利を守るためのパンフレット作成について
      学生のアルバイトが増えています。無法な会社のブラックバイトの餌食にされ、学業に支障が出る被害も少なくありません。知っておきたいのは、アルバイトも労働者であることに変わりはなく、労働者を守る法律が適用になることです。
     ア 神奈川県や厚生労働省のパンフレット、チラシを参考に、無権利で働く学生が出ないように、高校生及びその家族向けのアルバイトパンフレットを作成して配布すること。
     イ その他
    10 アスベストマップの作成について
      アスベスト含有建物の解体、震災時の建物倒壊等を考えた時、区民・職員の命と健康を守るため、区としてアスベストがどこで使われているか、使われている可能性があるか等々をできる限り調べ、
     ア アスベストマップを作成すること。
     イ その他
    11 子どものインフルエンザワクチン接種費用の助成について
      厚生労働省のインフルエンザQ&Aにある、乳幼児におけるインフルエンザワクチンの有効性についてによると、インフルエンザワクチンは一定の効果があると、厚生労働省も認めています。千代田区は、生後6カ月から18歳まで全額助成。渋谷区は、1歳から中学3年生まで全額助成。新宿区や台東区や世田谷区では、一部助成。檜原村での全額助成をはじめ、都下の市や、全国の自治体でも助成が広がっています。
     ア 今すぐ幼児から18歳までを対象にインフルエンザワクチン接種費用を助成すること。
     イ その他
    12 就学援助制度の入学準備金を国基準に引き上げることについて
      国は2017年度から、入学準備金の支給額を小学生20,300円から40,600円に、中学生23,700円から47,400円に引き上げました。23区でも、国基準まで引き上げる区が11区あります。
     ア 今年4月の新入学児童・生徒の入学準備金を国基準以上に増額すること。
     イ 2017年度の新入学児童・生徒にも、国基準以上の入学準備金を支給すること。
     ウ その他
    13 学校給食の無償化について
    (1)国の責任で無償化することについて
      日本国憲法第26条は、義務教育は、これを無償とすると定めています。
     ア 教育の一環である学校給食は、国の責任で無償にするよう要求すること。
     イ その他
    (2)港区での学校給食無償化について
      今、多くの自治体で給食の無償化が進んでいます。23区でも、品川区や葛飾区は第3子以降の給食費を無償にするなどの動きも出ています。子育てするなら港区、教育の港区を自負している港区として、区の将来を担う子どもたち、社会の宝である子どもたちの健全育成のため、保護者負担の軽減のため、そして区長の目指す、全ての子どもと家庭を見守り続けるまちの実現のためにも、
     ア 早急に学校給食の無償を実施すること。
     イ その他
    14 その他
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