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  • 平成25年6月定例会
  • 6月5日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 消費税増税の中止を国に求めること
      「アベノミクス」がいかに危険なものか、株価の乱高下と長期金利の急騰によって、国民に明らかになった。
      いま大事なことは、消費者・国民のふところを暖めることである。
      国民生活と中小企業・商店の営業を底なしの泥沼に突き落とすことになる消費税増税は中止するよう、国に要求すること。
    2 特定規模電気事業者(PPS)の活用を拡大し、原発依存をやめ、経費節減を
      日本共産党港区議員団の提案で、現在28校の小・中学校と、箱根ニコニコ高原学園で、PPSと契約し、経費節減にもなっている。
      経費節減と原発依存からの脱却のため、できるところからPPSに切り替えること。
    3 待機児童解消のため、認可保育園の建設を
     (1)ことし4月、認可保育園に申し込んでも入園できなかった子どもは1,245人にもなります。
       新基準での待機児童解消策では、解消されないことは明らかです。
      ア 認可保育園の希望者が全員入園できるよう、区の責任で認可保育園の建設を進めること。
      イ 都有地の活用を図ること。
      ウ 国有地の活用を図ること。
    4 生活保護の改悪を許さないために
     (1)生活保護の改悪に反対を。
      ア 安倍政権は、3年かけて生活扶助費を740億円削減する。また、生活保護受給者を強引に減らすことも狙っている。
        憲法第25条、生活保護法第1条に基づき、生活保護基準の引き下げをやめ、引き上げるよう国に求めること。
      イ 区が約束してきたとおり、他の施策に影響がでない対策を行うこと。
     (2)生活保護法の改悪に反対を。「水際作戦」の合法化を許さないこと。
       生活保護法を改悪し、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を義務づけます。
       現行法では、口頭で申請できますが、実際は「水際作戦」で窓口で追い返され、餓死するなど悲惨な事件が相次いでいます。それを合法化するのが今回の改悪です。
       生活保護法の改悪に反対すること。
     (3)自動車の保有について。裁判の判決の履行を。
      ア 大阪地裁で自動車の保有を理由にした保護を打ち切ったのは違法との判決が確定した。この判決は、障害のため自動車が必要な場合、通院だけでなく、日常生活も利用できるとの画期的な内容です。
        国に対し、判決の趣旨が生かされるよう、通達・通知などを要請すること。
      イ 国の指示待ちではなく、区として運用を見直すこと。
    5 国民年金の「後納」制度の利用のための資金貸し出しについて
      国は、無年金者をなくすため、保険料を10年間分「後納」できるよう、3年間の救済制度を決めた。しかし、お金がなければせっかくの制度が利用できない。年金の受給資格を失うことがないよう、保険料支払いのための資金の貸付制度を創設すべき。
    6 風疹予防ワクチン接種の助成拡大と、保育士などに接種を
     (1)風疹の免疫を持たない女性が妊娠初期に感染すると、胎児に先天性の心疾患や難聴等が発症するリスクが高まります。予防ワクチン接種は大事です。港区でも助成を実施、5月17日現在、505件の申請があります。
       障害を持つ子どもをださないため、予防対策の充実が重要です。
      ア 風疹の予防ワクチン接種への国の補助を求めること。
      イ 港区の補助を、全額助成とすること。
      ウ 子どもや妊婦と接する機会の多い、保育士等(認可・認証・私立園を含む)への接種を、区の責任で実施すること。
    7 区民の生命と財産を守るため、白ガス管の早期交換を
     (1)白ガス管は、亜鉛メッキした旧式のガス管で、土中に埋設すると亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起きる危険性があります。
       白ガス管は、東京ガス管内の個人住宅敷地の途中に2012年時点で48万9千本残されています。個人任せではなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
       区民の安全と、まちを守るため、次のことを実施すること。
      ア 国に対し、「経年埋設内管対策補助金」事業を、個人住宅まで拡大するよう要請すること。
      イ 東京ガスに、事業者としての責任を果たさせること。
      ウ 東京都にも助成を要請すること。
      エ 区として、助成制度を創設すること。
     (2)議会として国に「助成制度の拡充を求める」意見書の提出を求める。
    8 港区奨学金の返済免除と、給付型奨学金制度の創設について
     (1)昨年の勤労者の平均賃金は、1990年代以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者3人に1人、若者と女性では2人に1人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。
       高校、大学を卒業しても就職もままなりません。卒業と同時に「ローン返済」に追われることになります。
      ア 給付型奨学金制度を創設すること。
      イ 奨学資金に関する条例と施行規則に従い、返還免除制度を積極的に活用すること。
      ウ 無事卒業した人には、お祝いという意味で、返済を免除すること。
    9 バスケットボールのコートを新ルール用に改善を
      バスケットボールのルール変更に伴い、区立中学校のバスケットコートは新ルール用に改善されました。しかし、小学校はまだです。スポーツセンターで開かれている小学生バスケットボール大会は新ルールに対応したコートで試合をしています。
      日頃の練習が古いままのコートでは、子どもたちを惑わせるだけです。
      各小学校とよく相談し、新ルール対応に改善すべきです。
    10 その他
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