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  • 平成25年9月定例会
  • 9月19日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  熊田 ちづ子 議員
  • 1 「原発ゼロ」の実現について
      ア エネルギー政策は国の責任などと言わず、区長の考えを明らかにすること。
      イ 人類の未来のために、原発の再稼働反対、「原発ゼロ」を決断するよう、国に申し入れること。
      ウ その他
    2 東京電力(株)に放射能汚染対策費用の賠償請求について
      ア 福島原発の爆発事故による対策に要した費用は東電の責任で全額賠償させるべきです。港区が請求したのは2011年度(平成23年度)分として、8,639,806円しか請求していません。東電の言いなりの請求ではなく、福島原発の爆発に伴う、放射能対策に要したすべての経費、人件費も含めて厳密に計算し、早急に追加の賠償金の請求を行うこと。
      イ その他
    3 来年4月からの消費税増税中止を国に求めることについて
      ア 区内の商店からは「アベノミクスでは売り上げは増えていない」、「消費税増税になれば店をたたむしかない」との声が上がっています。国民・区民の多数の声に応えて「4月からの消費税増税中止」を国に求めること。
      イ その他
    4 公契約条例の早期制定について
      ア 区の発注する契約で、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すること。
      イ その他
    5 熱中症対策について
      ア 介護、医療の専門家や区民から熱中症対策、孤立死対策等の意見を聞く機会を設けること。
      イ 生活保護を受給していない所得の少ない世帯に、補助金を支出し、エアコン設置を促すこと。
      ウ ふれあい相談員の派遣対象を高齢者だけにとどめず、拡大すること。
      エ 訪問電話の体制を強化し、対象を拡大し、PRすること。週1回ではなく、回数を増やすこと。
      オ その他
    6 生活保護制度について
    (1)生活保護基準の削減について
      ア 生活保護基準が今年の8月から大幅に削減されました。生活扶助費の削減では過去最大の削減額です。生存権を脅かす今回の削減についての区長の認識について
      イ 国が3年間かけて実施している生活保護基準の削減をやめるよう国に申し入れること。
      ウ その他
    (2)法外援助について
      ア 区ができることとして、入浴券の増や収入認定の範囲内で夏季・冬季の見舞金の増額など、法外援護制度の充実を図ること。
      イ その他
    (3)生活保護受給世帯へのエアコン設置について
      ア 年金や就労収入がある世帯について、エアコン設置のために社会福祉協議会から生活福祉資金を借りても、収入認定されないことなど、改めて貸し付け制度の周知を図ること。
      イ 貸し付け制度を利用できない、他の収入のない世帯については、東京都が2011年度に実施したエアコン設置のための助成を実施するよう働きかけること。
      ウ 厚生労働省に対して、家具什器費を増やしてエアコンの費用に充てられるよう改善を求めること。
      エ その他
    (4)役所の閉庁時の受診体制について
      ア 休日や夜間など、役所の閉庁時の医療を安心して受けられるように、受給証明書の発行など、改善を図ること。
      イ その他
    7 公的保育を中心に待機児問題の解消を行うことについて
      ア 待機児童解消の基本は、区立認可保育園をきちんと整備して、子どもたちの育ちを保障すること。
      イ 保育運営費が株式配当や本部経費等に使われていないか。補助金支出する区として、きちんとチェックする基準とチェック体制を確立させること。
      ウ 保育の質を確保するためにも、安定した職員の確保、経験豊かな職員の確保は重要です。離職の理由などもきちんと調査し、民間職員の処遇改善に区が責任をもつべきです。運営事業者に対しても職員の定着と、処遇改善についてきちんと指導すること。
      エ その他
    8 寡婦(寡夫)の見なし控除について
      ア 母子・父子家庭が婚姻関係であるかないかで、差別されていることについて、早急に改善し、みなし控除を適応し、保育料などの改善に取り組むこと。
      イ その他
    9 介護保険の改悪について
      ア 厚生労働省が、介護保険の改悪で要支援者への保険給付(介護予防給付)を廃止する方向を明確に打ち出しました。港区では要支援1が1,313人、要支援2が914人で2,227人(認定者総数の27% 2013年7月末日現在)に大きな影響が出る事になります。利用者や自治体に負担を押しつける要支援者の介護保険給付外しはやめるよう国に申しいれること。
      イ 港区は独自サービスとして、利用者負担を1割から3%に軽減する「ホームヘルプサービス等の利用者負担の助成」を現在の償還払いから、福祉用具購入費や住宅改修費用と同様の受任委任払い制度に改善すること。
      ウ その他
    10 その他
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