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港区議会インターネット中継

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  • 平成25年11月定例会
  • 11月28日 本会議 代表・一般質問、議案等の付託
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案に反対表明を
      ア 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では・・・」と思ったら大間違い。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政の長」が「これは秘密」と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまう。恐ろしいのは「これは秘密ですよ」と国民に知らされていないこと。「なにが秘密か、それが秘密」というものです。麻布米軍ヘリ基地を視察していたら、理由も知らされず突然逮捕。こういうことが起きる危険のある法律案です。
        アメリカと一緒に「海外で戦争する国」に変えようとする「秘密保護法案」に反対を表明すべきです。
      イ 議会として、意見書の提出を、議長にお願いします。
    2 災害対策について
    (1)災害対策の強化について
      今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測なども踏まえ、
      ア 最近の台風や大雨等々から、区民を守る観点から、計画の見直しを進めること。
      イ 区有施設(建物及び設備、街路灯、街路樹など)の風水害からの安全基準を引き上げ、点検と対策を実施すること。
      ウ 人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。
    (2)水道管直結式応急給水槽の設置について
      水道管直結式応急給水槽は、常時水道として利用されているもので、大震災が発生した場合、水の出入りをストップさせる仕組みのため、即、飲料水として使える利点があります。住民避難所となる学校の校庭などに設置すれば、車での運搬がいりません。
      ア 学校を含め区有施設に設置可能か、調査を行い、設置可能なところから設置を進めること。
      イ 区有施設の改築の際には、積極的に設置すること。
    3 寡婦(夫)控除の「みなし適用」について
      「みなし適用」について前定例会で質問した時は、新宿区と八王子市、国立市、日の出町で実施していました。その後、来年4月から千代田区、文京区、豊島区と立川市が実施します。
      他自治体に後れをとらないよう、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を実施すべきです。
    4 港区社会福祉協議会の福祉施策等の職員への徹底と広報について
      ア 港区が実施していなくても、港区社会福祉協議会で実施している事業もあります。関係する部署は、それらの事業を把握し、相談者に社協を紹介すること。
      イ 区として、社協の事業を区民に情報提供すること。
    5 旧乃木邸の早期修復と公開について
    (1)赤坂8丁目の乃木公園内にある旧乃木邸は、港区の有形文化財・建造物に指定されている貴重な文化財です。
      2011年3月11日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典氏の命日である9月13日とその前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりました。既に改修計画もできています。
      ア 一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。
      イ 修復が終わり公開の際には、一定期間、特別公開すべきです。
    6 中小企業制度融資の借受人金利の軽減について
      長期プライムレートが下がっています。そのことから、大手銀行で住宅ローンの金利が引き下げられています。
      港区として、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率軽減につなげるべきです。
    7 赤羽小学校の早期建てかえについて
    (1)赤羽小学校の校舎は、築後39年がたっています。早期の建てかえが必要です。既に改築基本計画ができています。
      改築を進めるためには、校地の拡大が必要です。
      ア 建てかえのための用地取得を交渉中とのことですが、積極的に働きかけ、建てかえを具体化すること。
      イ 仮校舎の計画も、具体化すること。
    8 奨学金制度について
    (1)滞納をせざるを得ない実情をよく聞き、免除、一部免除、猶予、返還方法の変更等の相談に乗ること。
      学校を卒業してもなかなか就職できない。正社員になれない。正社員になっても給料は下がるばかり。返したくても返せない、これが実態です。
      実情をよく聞き、免除、猶予等々、相談に乗ること。
    (2)給付型奨学金について
      港区の奨学金制度の目的は、大学、高校等への進学が「経済的な理由により困難な者に対して、奨学金を貸し付け、将来社会のために有為な人材を育成する」ことです。そうであれば給付型奨学金にすべきです。
      政府は33年ぶりに「中等・高等教育の漸進的無償化」を定めた国際人権規約(社会権規約)第13条2項(b)・(c)の留保を撤回しました。
      ア 国に、給付型奨学金制度の実施を求めること。
      イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
    9 その他
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