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  • 平成26年2月定例会
  • 2月20日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 「ブラック企業」の根絶について
    (1)若者が違法・無法な働かせ方で肉体的にも、精神的にもボロボロにされ、使い捨てられ働けなくなったり、夢や希望をもって生きていくことができなくなる社会では、日本の将来を脅かすことになります。区内には約4万3千の事業所、100万人余の人が働いています。
       区としても「ブラック企業根絶」に向け、積極的な取り組みを図るべきです。
      ア 区として相談窓口を設けて労働基準監督署などに相談をつなげること。
      イ ブラック企業対策についてのリーフレットやポスターなどを作成し啓発すること。
      ウ 中学・高校などで労働法を身につける機会を設けること。
      エ 是正勧告に従わない「ブラック企業」については区の契約に参加させないこと。
    2 公契約条例の制定について
    (1)公契約条例によって、公共事業に従事する労働者の賃金が地域の標準的な水準を下回らないように条例で規制し、生活できる賃金水準を守ることが求められています。
      ア 公契約条例を一刻も早く制定すること。
      イ 現場労働者の賃金にしわ寄せが行き、官製ワーキングプアを生む、最低制限価格70%の引き上げを行うべきです。
    3 公共工事設計労務単価について
    (1)国土交通省は、公共工事費を積算する際の「労務単価」を、2月から全国の全職種平均で7.1%引き上げると発表。合わせて地方公共団体に今回の改訂単価の早期適用、ダンピング受注の排除・歩切りの根絶、適切な水準の賃金や法定福利費の支払い、社会保険等への加入徹底に関する元請業者への指導要請がされています。
      ア 区の発注工事の労務単価の改定と、建設資材の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと。
      イ 区の発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費や安全管理費などの必要経費を確保するよう要請するとともに、実施の報告を求めること。
      ウ 建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保などを要請すること。
      エ 区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること。
    4 国有地、都有地の活用について
    (1)国民の財産である国有地が、三菱地所など大手不動産などに売却され、もうけのために提供されています。
       都民の貴重な財産である都有地、南青山2丁目都営住宅跡地は、三井不動産の7階建てマンション建設が計画。
      ア 過去10年間の国、東京都からの土地についての「意見照会」について調査し、議会に報告すること。
      イ 定期借地する前に、地元区の使用の意思の有無について、「意見照会」するよう、求めること。
      ウ 首都直下型地震が言われている時だけに、行政の利用計画がない土地については、近隣住民が避難できるように、芝生公園や広場として確保するよう、国、東京都に要求すること。
      エ 白金2丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう、東京都に要請し、港区も積極的に協力すること。
    5 新国立競技場建設の見直しについて
    (1)2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の巨大な計画に大きな批判があり、基本計画が変更されました。見直し案でも、延べ床面積が約25%減となるものの8万人収容、開閉式屋根の設置方針は維持されることとなりました。建設費1,800億円と試算されています。この計画にも多くの問題があります。巨大さと、明治神宮外苑の景観を破壊する新国立競技場の計画は再検討すべきです。
      ア 関係機関に新国立競技場の計画の再検討を申し入れること。
      イ 建築物等の高さの最高限度を緩和した都市計画決定は見直すこと。
    6 社会貢献型後見人(市民後見人)について
    (1)認知高齢者の方の財産管理などを、身近な住民が手助けする市民後見人。
       港区では区の補助事業として、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター「サポートみなと」が事業を担っています。
       急速な高齢化をにらみ、人材育成が急がれると同時に、法律に絡む難しい事案も扱うため、港区のさらなる支援が必要です。
      ア 市民後見人を増やすため、養成講習受講者を増やし、港区社会福祉協議会への支援を強化すること。
      イ 区民や関係者の理解を深めるため、制度の説明や、シンポジウムなどを数多く開催し、財政的支援をすること。
      ウ 職員が区民の相談に的確に対応できるよう、職員の研修を充実させること。
      エ 「社会貢献型後見人等養成講習」の港区での独自実施に向け、今から準備を怠りなくすすめること。
    7 シルバー人材センターの仕事確保について
      現在、登録会員は1,550名。約70%の会員が就労、さらなる仕事の拡大が求められています。
      来年度は、「みなとパーク芝浦」をはじめ、多くの区有施設がオープンします。これらの施設の管理業務が新たな仕事として考えられます。
      シルバー人材センターの仕事確保に向け、全庁あげて取り組みを強めるべきです。
    8 風しん予防接種費用助成の継続について
    (1)妊娠中の女性が風疹にかかることで胎児に障害がでる「先天性風疹症候群(CRS)」の報告数が、昨年、統計のある1999年以降で最多となりました。
       風疹が大流行した昨年は32件と大幅に増えました。風疹の流行は2年から3年続く傾向があり、今年も注意が必要です。
      ア 来年度も、接種費用の助成を継続すること。
      イ 助成額の拡大を行うこと。
      ウ 国に制度の創設を求めること。
    9 高齢者肺炎球菌予防接種について
      23区の多くが3,500円から4,000円の助成、接種費用の2分の1の助成、対象者も高齢者だけでなく、生活保護世帯や中国残留孤児等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援を受けている世帯を無料に、60歳以上64歳未満の障害者も対象にしています。
      他区の取り組みを参考に、助成額の拡大、生活保護世帯等の無料化、対象者の拡大を図ること。
    10 中学生以下のインフルエンザ予防接種費用の助成について
      インフルエンザの感染が全国で急速に広がっています。国立感染症研究所感染症疫学センターによると約5,000の医療機関のインフルエンザ患者数は平均34.44人で、大流行の恐れを示す警戒レベル(30人)を超えました。(2月7日現在)
      港区では高齢者については接種費用を全額助成しています。一方高齢者同様、罹患しやすい子どもの助成はありません。1回3,600円とすると、子どもは2回接種が必要ですから、7200円。子どもが2人いれば14,400円。3人いれば21,600円。大変な出費です。
      インフルエンザを流行させないための対策と、子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
    11 自転車レーンについて
    (1)自転車は軽車両として車道を走行することが原則となっていますが、これまでも事故が発生し大けがをした事例もあります。
       また、歩道に自転車レーンがあっても、白線を引いただけのものもあり歩行者に気づきにくく、接触事故やトラブルの発生ともなっています。
       自転車が車や歩行者と事故なく安全に走行するためには、自転車レーンの整備が急がれます。
      ア 車道が広いところは、車道に自転車レーンの設置をするよう関係機関に要請すること。
      イ 歩道が広いところは、歩道に自転車レーンを設置するよう関係機関と調整すること。
       その際、外堀通りや目黒通り沿いの自転車レーンのように、色分けをして歩行者と自転車を分離すること。
    12 区民交通傷害保険について
      自転車による交通事故で高額の賠償請求の判決が出されています。これまでさまざまな努力がされていることは承知していますが、微増にとどまっています。学校のPTA、保育園の保護者会など、あらゆる機会を通じて紹介するなど、さらなる加入者の増加を図ること。
    13 ゆりかもめの運賃を台場地域の住民に減額することについて
    (1)新交通システム「ゆりかもめ」の運賃は、台場から新橋まで片道15分の乗車で310円、往復すると620円になり、あまりにも高すぎるとしてこれまで度々、台場居住者への減額要求をしてきました。会社では現在、4月からの消費税の8%への増税実施に伴って運賃改定の申請がされており、切符では片道320円,ICカードは319円となり負担は一層重くなります。
       臨海部の開発に伴って利用者数を大きくのばしてきました。1月18日からは開業以来初のフルモデルチェンジを行った新型車両の営業運転を開始しました。1月10日の試乗会で挨拶にたった社長は「この間黒字が続き経営は安定しています」と強調されました。
       お台場レインボーバスの運行で、台場から田町駅、品川駅までは200円で行けるようになりましたが、新橋に出るには「ゆりかもめ」に乗車する以外にありません。
       経営も安定し、巨費をかけて新型車両の導入で集客力のアップを図ろうとの余裕もでています。
      ア 台場住民の運賃減額を求めること。
      イ シルバーパスについても利用できるよう要請すること。
    14 学校施設の改善について
      年少人口が急激に増加している芝浦、海岸、港南地域では学校施設が不足することを心配する声があがっています。
      私は、昨年10月の決算特別委員会で対策を質問しました。区が考えているのは、特別教室を普通教室に転用、増築は校庭にプレハブ教室の設置と予想されます。いずれも教育環境が悪化するもので、特に校庭が狭くなるプレハブ教室の設置は絶対に認められないとの強い声が寄せられています。海岸地域から、空いている都有地があるので「分校の設置を」などの提案も寄せられています。
      現在の教育環境を悪化させないため、地域やPTA、学校の声をよく聞き、公有地などを活用した分校の設置をはかるよう早急に対応すべきです。
    15 給付型奨学金について
    (1)高校の授業料無償化に所得制限が設けられました。ますます奨学金制度の充実が求められます。
      ア 奨学金の返済が滞っている人については、実情をよく聞き、免除、一部免除、返済猶予、返済方法の変更など、きめ細かく相談にのること。
      イ 国に対し、大学生を含め、だれもが学ぶ機会を保障される奨学金制度を創設するよう要求すること。
      ウ 港区として、給付型奨学金を制度化すること。
    16 その他
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