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  • 平成22年11月定例会
  • 11月26日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
     (1)精神障害者への差別はやめ、大至急、心身障害者福祉手当が支給できるよう、条例改正すること。
        港区の他の施策は、法改正、当区議団の提案を受け、3障害の区別なく無料にするなどの対応を行ってきた。ところが、心身障害者福祉手当は、精神障害者には支給されていない。精神障害者の施策が遅れているので、そちらを優先というが、遅れていた施策を実施するのは当たり前のことで、手当を支給しないこととは別問題である。
     (2)条例改正までの間、要綱で対応すること。
    2 障害者(知的・精神)のグループホームの早期建設を行うことについて
     (1)地域での生活ができる人たちの受け皿、グループホームの建設を急ぐこと。
        「地域保健福祉計画」の障害者の重点目標で、「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します」とし、そのために「ケアマネジメント体制の整備や、地域生活への移行支援、日中活動の場の確保、グループホーム・ケアホームの設置支援など、障害者が自ら望む生活のあり方を選択できる仕組みをつくります」としています。
        しかし現状は、前期計画に計上した精神障害者のグループホームの1施設やケアホームの2施設も実現できないままです。
        自立支援を行って、地域での生活ができる人たちの受け皿、グループホームの建設を急ぐこと。
     (2)入所施設の建設計画を早急につくること。
        区内に入所施設が1カ所(新橋はつらつ太陽)あるが、グループホームなどの受け皿が不足しているため、地域に生活の場を移すことができません。これでは入所施設への入所もできません。
        障害児の保護者にとって、親なき後の問題は深刻です。早急に入所施設の整備計画を作成すること。
     (3)今後の対策として、これから建設予定の区施設に組み入れるようにすること。
    3 難聴者の社会参加のため、磁気ループの設置を急ぐことについて
     (1)老人性難聴は70歳以上で約半数と言われているので、港区では12,900人と想定されます。人の話が聞こえないと、コミュニケーションがうまくいかず、家族や社会から孤立し、閉じこもりになる場合が多いと言われています。
       ア 持ち運びができる機器の導入を進めること。
       イ 早急に区施設すべてに磁気ループの設置を行うこと。
    4 生活困窮者への電気・ガスの供給について
     (1)厚生労働省の「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」の通知(2010年10月1日付)に基づく対策を。
        厚生労働省の「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」の通知は、高齢者等の安否、健康状態の確認を行って痛ましい事件の防止を求めたもの。この通知に基づく対策をとること。
     (2)生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を停止しないよう、事業者に要請すること。
        今年の猛暑で、熱中症による緊急搬送は全国で4万8千人に及び、500人が亡くなる事態になりました。この中には公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給をとめられて死亡する事態も起きています。
        厚生労働省通知には、「事業者等が生活困窮者と把握できた場合に供給停止に関し柔軟な対応がとれるよう」としています。
        生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を停止しないよう、事業者に要請すること。
     (3)低所得者や生活保護受給者に熱中症対策と同様に、エアコンの設置費、電気代、灯油代の助成を行うこと。
        今年の冬は例年より厳しいとの予報です。低所得者の命を守るため、熱中症対策とあわせ、エアコンの設置費、電気代、灯油代の助成を行うこと。
    5 区民の健康を守るために、脳ドック検診を実施することについて
     (1)脳ドック検診費用助成及びマルチスライスCT検診費用の助成について。
        MRIやMRAなどの画像検査によって、自覚症状のない脳梗塞(無症侯性脳梗塞)、未破裂動脈瘤、脳腫瘍、脳動脈奇形、「もやもや病」、認知症など、多岐にわたってわかります。
        区民の健康を守るためには、早期発見、早期治療が重要で、それが医療費の節減にもなります。
        全国で検診が広がっています。東京では立川市はじめ10市で実施。節目の年齢で脳ドック検診費用の助成を行うこと。
     (2)心臓病の早期発見のため、マルチスライスCTによる検診費用助成を。
        3大死因の一つに心臓病があります。心臓の具合を調べるのにマルチスライスCTが力を発揮します。先天性の心臓病、心臓弁膜症、狭心症、心肥大、心筋症、心不全、不整脈などの発見に役立ちます。
        区民の健康を守るためには、節目の年齢でマルチスライスCTによる検診費用助成を行うこと。
    6 ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の抗体検査を早期に実施することについて
     (1)ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種助成を早急に実施すること。
        ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種については、政府が年度内実施を決めました。医師会など関係機関との調整を急ぎ、すぐに実施すること。
     (2)HTLV-1抗体検査をすぐに実施すること。
        10月6日厚生労働省から、妊婦健診に追加、公費負担するとの通達がきている。すでに12月1日の検診から実施するところもある。来年度などと言わず、すぐに実施すること。
    7 ものづくり・商業観光フェアの改善について
     (1)業種別のテントや商店街でブースを持つなどの工夫をすること。
        中小企業、個人商店は売り上げの大幅減少で先行きも不安だらけです。区の企画や行事に出店・参加するのも大変です。
        業種別とか、商店街で出店するとか、区内商店が出店しやすい工夫をすること。
     (2)東京産業貿易会館での開催など、場所の検討をすること。
        「産業文化展」は、東京産業貿易会館で開催されていました。3年前から汐留、東京タワー、今回は赤坂サカスです。フェアの参加者が減っているとのことです。東京産業貿易会館での開催など、場所の検討をすること。
     (3)今後の企画に生かすため、企画に参加した人や出店した人の意見をよく聞くこと。
        企画に携わった方や出店者が意見を言う場がない。今後の改善に生かすために、区として意見を聞く場を設定するとか、アンケートで意見を聞くなどの手立てをとること。
    8 観光資源を生かすための、ふさわしい組織体制と観光資源を生かした施策について
     (1)港区に観光課の設置を。
        港区は、文化と観光の宝庫です。しかし、この資源を生かし切った施策展開は不十分です。観光発展のために、区に観光課をつくること。それが、商店街やものづくりなど商業発展・活性化にもつながります。来年度立ち上げられるよう、準備すること。
     (2)忠臣蔵サミットを港区で開催し、区が企画・立案、イベントを考案するなどして実施すること。
        観光資源を生かす一例として、忠臣蔵があります。12月14日の討ち入りの日が近づいてきました。忠臣蔵サミットに港区も参加していますが、最近開催されていません。港区で開催し、企画・イベントなどを考案することは、商業発展にも役立つことになります。検討すべきです。
    9 区民向け住宅の修繕費用の改善について
     (1)ドアノブの取り替えなど、区民向け住宅の修繕負担を、一般常識に合わせるよう変更すること。
        区民向け住宅にお住まいの方から「玄関のドアが壊れてきたので、取り替えてほしいと、区に頼んだら、本人負担で取り替えてと言われた」との相談です。
        区のルールではドアのカギ交換は本人負担となっている。弁護士や不動産の仕組みに詳しい方の意見では、住むために必要な設備は貸主の責任との判断です。
        区民向け住宅の修繕負担を、一般常識に合わせるよう変更すること。
     (2)シルバーピアの修繕ルールも改正すること。
     (3)必要な人には、区の責任で、ドアノブをレバー式に取り替えること。
        リュウマチの方や高齢者は、ドアノブを回すことが大変で、出入りに不自由をしています。希望者には、区の責任でレバー式に変更すること。
    10 奨学金の返済免除と、給付型奨学金を創設することについて
     (1)卒業者には、返済を免除すること。
        高校、大学を卒業しても就職先がない、深刻な事態です。文部科学、厚生労働両省が発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)が57.6%、短大生(女子)22.5%で過去最低。高校生の内定率は(9月末時点)40.6%と深刻です。
        奨学金を借りて卒業しても、就職できなければ、返す当てのない大きな借金を抱えることになります。卒業したら返済を免除すること。
     (2)給付型の奨学金制度を創設すること。
        貧困と格差が広がっている社会で、貧富の差によって教育を受ける権利を制限してはなりません。奨学金がなければ高校、大学に行けない人に対しては、給付型の奨学金が必要です。早急に給付型の奨学金制度を始めるべきです。
    11 赤坂図書館利用者、働く人たちの安全を守るため、避難階段を常時開放することについて
      赤坂図書館は南青山一丁目、三井不動産が都市再生の名のもと、都有地を定期借地権で建てた超高層ビルの3階にあります。
      図書館の出入りはエレベーターだけです。建築基準法施行令では、赤坂図書館の用途、規模からして、避難階段と特別避難階段を設けなければなりません。2つの階段があるのに、避難階段はカギがかかって使えない。特別避難階段は、どこにあるのかわからない。区の施設で建築基準法に違反するようなことがあってはなりません。災害の時には「開きます」では通用しません。区民の安全を守るために、避難階段を常時使えるようにすること。
    12 その他
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