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  • 平成26年6月定例会
  • 6月18日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 医療・介護総合法案(地域医療・介護総合確保推進法案)に反対を
      この法律案は、国民を医療や介護から追い出すものです。
      要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サ-ビスから外され、特養ホームへの入所を要介護3以上に締め出し、介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
      区長には、区民の命と健康を守る責任があります。区民の命と健康をないがしろにする医療・介護総合法案に反対すべき。
    2 介護保険制度の改悪に反対を
      今回の介護保険制度の見直しにおいて、具体的に挙げられているのは、「4つの切り捨て」です。
      第1は、要支援者の訪問介護、通所介護(デイサービス)の削減・打ち切り。
      第2は、特養ホームの入所対象者を原則要介護3以上に限定、要介護1、2を事実上排除。
      第3は、利用者負担の見直しによる定率1割負担(9割給付)の切り崩し。
      第4は、資産要件などの追加による施設からの低所得者の締め出し。
      保険者である区長として、被保険者の命と健康、生きる権利を守るため介護保険制度の大改悪に反対すること。
    3 介護保険制度の改悪について
    (1)地域事業について
      予防給付サービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護を、区市町村が実施する事業に移行させるものです。
      実施されれば、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらし、事業者の経営にも多大な困難をもたらします。
      地域事業に移行されることになっても、従来の介護サービスが提供できるよう、必要な予算と必要な人員と体制を確保すること。
    (2)特養ホームの計画的建設を
      改悪案は、特養ホームに入所できる人を要介護3以上にしようとしています。入所を必要とする人は要介護3以上の人だけではありません。現在特養ホームに入所している要介護1、2の人の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題等」、2割が「認知症のBPSD(周辺症状)、その他の理由による判断力の低下、喪失」という調査結果があります。
      港区の特養ホームの待機者をみると、待機者405名のうち要介護1、2の方は58名(14.3%)で、改悪によって排除されます。
      待機者に見合う特養ホームの建設を行うこと。
    4 介護保険制度の改善について
    (1)保険料区分の細分化で中間層の負担軽減を図ること。
      港区では、保険料の所得区分を特例2段階を含め14区分にしています。しかし、第5段階から第11段階の所得金額の最低額と最高額の差が大きすぎます。第6段階の下限は125万円以上、上限は250万円と2倍。第7段階の下限は250万円以上、上限が500万円と2倍。第8段階で1.5倍となっています。第5段階から第9段階までの所得段階を細分化し、収入に見合う保険料に改善すること。
    (2)保険料は、本人の収入を基に決めるよう国に改正を求めることについて
      介護保険の加入(被保険者)は個人個人です。ところが保険料は本人が住民税非課税でも家族に課税者がいると所得段階が上がり、保険料が高くなるという矛盾があります。収入金額が80万円以下の場合、同じ世帯に住民税課税者がいなければ第2段階で保険料は25,200円。ところが同じ世帯に課税者がいると所得段階が特例第4段階で、保険料は50,400円と倍になります。
      国に対し、本人の収入で保険料を決めるように改正を求めるべき。
    5 子ども・子育て支援新制度について
    (1)現行の保育水準を守ること。
      現行制度では憲法第25条の生存権に基づき、児童福祉法第2条で子どもの保育を受ける権利が保障されています。
      現在の公的保育制度を後退させないとの決意で準備すべき。
    (2)保育料について、現行水準を守ること。
      現行の保育料も国の徴収金基準額は8階層ですが、区はさらに細かく所得に応じて26階層に分けています。
      新たな保育料の算定にあたっては、現行保育料を引き下げること。負担階層を細分化し、負担増にならないようにすべき。
    (3)保育料以外の負担を導入しないこと。
      施設が英語教室や体育教室など特別な保育を実施した場合は、その費用を徴収できることになります。費用負担できる家庭とできない家庭、所得格差が保育格差となる仕組みなど公的保育制度にあってはなりません。
    (4)認定のあり方については、保護者の実態に合った保育量の認定を。
      現行制度では「保育に欠ける要件」を認定すれば良かったわけですが、新制度では、教育・保育の必要量について、「教育標準時間・4時間(1日)」「保育標準時間・11時間(1日)」「保育短時間・8時間(1日)」の3区分とし、1日当たりの時間を基礎に月単位で保育時間の上限を決めることになります。保護者にとっては月の上限時間の範囲内で、自分の就労状況に合わせて利用を決めることになります。認定された時間を超過すればその分は自己負担となってしまいます。
    (5)子どもたちの保育に差が出ないよう、認可条例制定に向けては、保育条件を現行の認可保育園に合った基準とすべき。
      新制度では保育への企業参入できる条件が緩和され、企業参入に道を開くことになります。現在でも、私立の認可保育園では、株式会社が参入し、設置基準の緩和で、ビルの2階や3階でも保育園として運営できることになっています。園庭のない保育園や夏場のプール遊びができない保育園も増えて、子どもたちの保育環境にとって決して十分とは言えません。
    6 孤立死対策について
    (1)「見守り」は、今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を。
      港区を含め、全国各地で誰にもみとられることなく亡くなるという孤立死、悲しい事故が続いています。
      山梨県北杜市では、郵便局や新聞販売所、配達業者など戸別に配達する16の事業者と協定を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合であっても、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」という免責内容が含まれており、協力を得やすくしています。
      生活協同組合が自治体と「見守り協定」を結んだとの報道もあります。
      今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を得られるようにすべきです。
    (2)「高齢者を見守るために」のパンフレットを、全てのご家庭に配布を。
      孤立死をなくすうえで地域の果たす役割は重要です。「―きっかけは、日常のちょっとした気付きから―高齢者を見守るために」のパンフレットを、全てのご家庭に配布し、関心を高めてもらうようにすること。
    (3)緊急通報システムをより多くの高齢者宅に設置を。
      緊急通報システムとは、12時間トイレの利用がなかったり、火災等があった場合に警備会社に通報が行くシステムです。
      2013(平成25)年度末で1,034台の設置にとどまっています。
      高齢者の安全を考えたときに、これは重要な施策です。個人の申請待ちではなく、大いに宣伝して拡大を図ること。
    (4)訪問電話の活用の拡大について
      高齢者の家庭に週1回程度電話をして、安否の確認や各種相談にのっています。
      現在登録者が154名と登録者の人数が少なすぎます。
      制度を大いに宣伝して拡大を図ること。
      あわせて、2人体制から人員を増やして、当面、電話を週2回に拡大すること。
    7 障害者の施策について
    (1)いきいきプラザのパンフレットに障害者の使用料無料の記載を。
      神明、虎ノ門、青山、港南いきいきプラザのトレーニングルームや体育館、アクアルームなどは、区内在住の65歳以上の方と障害者の方は無料で利用できます。港南いきいきプラザ(ゆとりーむ)のパンフレットには65歳以上の方の記載がありますが、障害者の記載がありません。神明と虎ノ門のパンフレットは港南いきいきプラザ(ゆとりーむ)と同様です。青山いきいきプラザのパンフレットには、65歳以上も障害者についても記載がありません。健康増進センター(ヘルシーナ)には「65歳以上・障害をお持ちの方は、無料となります」との記載がされているのとは対照的です。早急に改善すべき。
    (2)全ての会議の議事録作成を。
      施設使用料の改定の検討を進めた行政改革推進委員会は、施設利用改善部会を設置しました。
      施設利用改善部会で、区外の障害者の方を有料にするため、どんな議論がされたのか、会議録を請求したら、「作成していない」との返事でした。どんな小さな会議であっても会議録は作成すべきです。
    (3)区外の障害者の使用料減免を。
      ことしの4月1日から区有施設の使用料が改定されました。それとあわせて、無料で使えた区外の障害者の使用料が有料にされました。
      区外の障害者が港区の施設を利用する理由は、交通の便が良いことや、無料で使えることだと思います。
      区外の障害者を無料にしていた施設が大多数で、有料だったのは1施設しかないのに、悪いほうに合わせてしまったのです。
      「心のバリアフリー」をいうのであれば、区外の障害者の使用料を免除すべきです。
    (4)また、当面の対策として、区内の福祉団体を利用している人についても、在勤・在学の人と同じ料金で使えるようにすること。
    (5)障害者の入所施設の設置計画を。
      「私の亡き後、この港区で現在のように元気で通所施設に通所し、お友達とともに生活できる場を作ってあげられるだろうか。これが一番の心配事です」これはある会報に寄せられた親の声です。この願いは障害児を持つ親にとって、共通の願いであり、障害者団体の共通の要望でもあります。
      新橋はつらつ太陽ができてから8年が経過しました。その当時の親も年齢を重ね、自分自身の健康に対する不安、子どもの介護がいつまで続けられるかといった不安が大きくなっています。
      親が介護できなくなったら、子どもは長年住み慣れた港区を離れ、遠くの施設へ入所せざるを得ません。そういう状況をつくらないために、来年度策定する港区障害者計画に入所施設の計画を盛り込むこと。
    (6)障害児が卒業後、希望を持って社会生活が送れる活動の場の確保を。
      区は「1人も在宅にはさせない」との思いで、これまでにも卒後対策に取り組んで来ました。今年度の卒業生15名は生活介護に7名、就労継続支援B型に3名、一般就労に3名と進路が決まりました。
      区内にある生活介護の3施設とも今年度で満員になっています。
      来年度の卒業予定者は7名で、そのうち生活介護を希望されるであろう方は3名です。今のままだと通所できなくなってしまいます。生活介護だけでなく就労継続支援B型施設もみなとワークアクティ以外の作業所も満員の状況です。
      西麻布作業所が新たに生活介護の事業を開始する計画とのことですが、区として卒業生の実態や希望に合わせた支援が必要です。
      これからの卒業生がそれぞれ希望を持って社会生活が送れるよう日中活動の場の整備を急ぐこと。
    8 区有施設は、利用者の立場に立った設計を。
    (1)利用者の立場に立った施設の整備基準を。
      麻布地区総合支所・高輪地区総合支所・みなと保健所の一般トイレには非常用ボタンが設置されていません。保健所の1階のトイレにはベビーキープが設置されていますが(2個の内1個)、赤ちゃんを先に座らせると足が挟まれドアが閉まりません。利用者の立場でつくっていません。
      トイレのドアの荷物をかけるためのフックは高いところについているのがほとんどで、高齢者や重い荷物を持った人には非常に使いづらいです。
      公共施設の整備にあたっては利用者の立場に立った基準が必要です。
    (2)危険な階段の手すりは、すぐさま改善を。
      港区バリアフリー基本構想推進協議会の中で、視覚障害者から、区役所の階段について危険であるとの指摘がされています。
      議事録(2013年7月23日)によると「区役所の階段、正面の1階から2階をつなぐ階段は、段鼻(だんばな)に色が付いておらず、手すりも最後の2、3段部分が外へ曲がっており、危険である」と指摘をされながら、11カ月たった現在も改善されていません。
    (3)全ての施設を点検し、議会に報告を。
      議会棟の2階からロビーへの階段の手すりが短い。連続性がないことなど問題です。全ての施設を点検し、議会に報告するとともに改修すること。
    9 AED(自動体外式除細動器)の設置について
    (1)2014年5月21日付「広報みなと」に、AEDについて「休日に区民が利用できるか、チェックしてもらいたい。麻布地区総合支所のAEDは、土日に鍵がかかる事務所の奥に設置されており、外から来た区民は使えない。どうして自動証明書交付機のあるパブリックスペースに設置しないのか不思議。病人より機械の方が大事なのか」との意見があり、もっともです。
      区の施設に「AEDを設置しています」との看板はありますが、施設のどこにあるのかわかりません。
      港区は公共施設を中心に設置を進めていますが、24時間使える場所への設置が急がれます。多くの自治体では、コンビニやガソリンスタンドへの設置を進めています。
      ア 「AEDを設置しています」の看板のところに、施設内のどこに設置しているかをわかるようにする。
      イ 設置場所については、誰もがいつでも使いやすい場所に変更する。
      ウ 本庁舎のように多くの人が集まるところには、24時間使用も含め、台数を増やす。
      エ 学校については、1カ所ではなく体育館の入り口に設置する。
      オ 24時間開いているコンビニやガソリンスタンドなどに設置を要請する。区で費用の助成をするなど、検討すべきです。
    10 学校トイレの改善の年次計画を
      文部科学省によると、学校施設は1965年から1975年に建設されたものが多く、港区でも1966年から1982年の学校が残っており、老朽化対策が重要な課題。特に学校トイレについては、「他の施設と比べて相対的に整備が遅れており、改善を図る必要がある」と強調しています。
      近年住宅のトイレ環境が向上し、商業施設や駅などの公共トイレの改善が進み、学校のトイレについても、近年整備された学校では魅力的な実例が見られるようになる一方、既存施設については老朽化したまま改修が進まず相対的に取り残された存在になりつつあります。
      先進的な取り組みを参考に、毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替え時や、大規模改修時になどと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立てて改修に取り組むこと。
    11 区有施設のトイレ改善を
      高齢化も進み、今、多くのところで洋式トイレ中心に変わってきています。
      誰もが安心して利用できるよう、区有施設(公衆トイレ・公園トイレも含む)のトイレについて可能なところから洋式化を進めること。
    12 働く人の暮らし、健康と命を守ることについて
    (1)安倍内閣が国会に提出している労働者派遣法改正案は、派遣労働を「常用雇用」のかわりにしてはならないという、労働者派遣法の原則をなくしてしまう大改悪です。「生涯ハケン」を押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開くものです。
      また、正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、「正社員ゼロ」社会に道を開くものとなり、労働者の使い捨てが一層広がってしまいます。
      さらに、安倍政権は「残業代ゼロ」制度の導入をはかろうとしています。
      働く区民の暮らしを守り、健康と命を守るため、
      ア 労働者派遣法の改悪に反対を表明し、国に法案の撤回を求めること。
      イ 過労死促進・残業代ゼロ制度となる労働法制の改悪をやめるよう国に申し入れること。
    13 カジノ賭博場合法化に反対すること
      カジノ法案は、経済効果のみが喧伝され、海外から観光客を呼び込むことができ、地域経済を活性化させ、雇用も税収も増えるとしてバラ色の未来を振りまいています。
      しかし、実態は全く逆です。韓国では14年前に、かつての炭坑のまちに開業した、カジノリゾート「江原(カンウォン)ランド」には中毒管理センターが設置され、利用者は開設から13年間で5万人に上っています。カジノで財産を失った「カジノホームレス」も問題になっています。開業後、ランド内で自殺した客は48人にもなっています。
      厚生労働省のギャンブル依存症調査で、日本の有病率は男性9.6% 、女性1.6%と、他国の1%と比して異常であり、患者は約560万人、その何倍にもなる家族が泣かされています。
      また、暴力団がカジノへの関与に強い意志を持つことは容易に想定されます。
      さらにカジノ法案が想定しているのは、レクリエーション施設や宿泊施設などと一体となって設置するもので、家族で出かける先に賭博場があることから、青少年に賭博に対する抵抗感を喪失させることになります。
      カジノ法案が成立すれば、刑事罰をもって賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、ギャンブル依存症の増加や青少年の健全育成の阻害、さらには治安の悪化により地域の衰退を招くおそれがあります。
      お台場をはじめ日本のどこにもつくらせないためにも、カジノ解禁推進法案に反対を表明すること。
    14 その他
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