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港区議会インターネット中継

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  • 平成26年9月定例会
  • 9月11日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  熊田 ちづ子 議員
  • 1 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回について
    (1)日本共産党港区議員団が行った区民アンケート(回答約2,000通)では、集団的自衛権の行使容認に反対は71%です。「戦争する国にしないでください」、「このままでは日本はいつかきた道になる」との意見が記入されています。区民のこうした声を真摯に受け止め、
      ア 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう国に要請すること。
      イ 集団的自衛権の行使のための立法措置を行わないよう国に要請すること。
    2 消費税連続増税の反対について
      アンケートの回答は、「反対」、「どちらかといえば反対」が76%です。多くの区民が反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止するしかありません。区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すること。
    3 原発の再稼働反対、原発ゼロの実現について
      アンケートの回答は、原発の再稼働に反対が67%です。区長は区民の意志を国に示していくため、原発の再稼働反対、原発からの撤退を求める要請をすること。
    4 介護保険制度について
    (1)要支援者の介護サービスを守るために。
      要支援者の介護保険外しは、一人暮らしや高齢者世帯の多い港区にとっては大きな影響が出ることになります。介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせないこと。
    (2)一定以上所得者の利用者負担増について
      私どものアンケートでも、医療や介護保険料の負担が重くなったと回答している方は、59%にも上っています。区政に望む施策の1位は、「高齢者医療・福祉の充実」となっています。高齢になれば医療や介護が必要になるのは避けられません。そのときに安心して医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての施策を検討すること。
    (3)特別養護老人ホームについて
      ア 特養ホームの入所者を原則要介護3以上とする改悪は、特養ホームの増設を行わず、待機者の数を減らす狙いです。特養ホームに申し込むこともできない、在宅介護も限界といった介護難民を増やすことになります。介護を社会で支えるという介護保険法の理念に基づいて、必要なサービス整備を行うべきです。入所対象者を狭めることなく、待機者に見合った特養ホームの計画をつくること。
      イ 特養ホームなど介護施設等に入所している人で、現在、食費や居住費の軽減を受けている人は2013年(H25年)度末で延べ1,182名です。今回の改悪はこうした方たちに大きな影響が出ることになります。区として、負担増にならないよう対策を取ること。
    5 区立認可保育園の増設について
    (1)規制緩和のもとで、子どもの保育環境の悪化が新たな矛盾として深刻になっています。保育環境の格差はますます広がっています。保育園の実施責任者として、区長は格差を放置すべきではありません。
      今回のアンケート調査でも「必要と思われる子育て支援について」の問いに対して、「保育所の増設」(32%)が1番多い回答でした。
      ア 田町駅東口以降の公立保育園の建設計画をつくること。
      イ 私立認可園から寄せられている、子どもの遊び場やプール遊びができる場の確保について、園任せにせず、幼稚園の園庭やプールの提供、区の施設の利用など問題解決に努めること。
      ウ 緊急暫定保育室は可能なところ(東麻布保育室など)から区立認可保育園とすること。
    (2)保育園の整備に都有地・国有地などの活用を積極的に行うこと。
    6 寡婦(夫)控除の「みなし適用」の早期実施について
      2014年第1回定例会での、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うよう求めた質問に、区長は「子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き検討する」と答弁しました。
      現在、「みなし適用」の導入について全庁的な検討を進めています。
      やっと動き出しました。来年度からなどと言わず、年内に実施できるようにすること。
    7 障害児保育の連携のあり方について
      2011年(H23年)10月に発達支援センター機能を障害者福祉課内に設置し、早期発見・早期対応、さらにはライフステージを通じた適切な支援の継続を目指す事業に取り組んでいます。
      障害児にはたくさんの専門家がかかわっていますが、横の連携がとれていません。一人ひとりに寄り添った支援を連携して行うためにも、発達支援センターが中心になって、ケース会議を開いて連携した支援ができるようにすること。
    8 生活保護について
      ア 生活保護利用者の削減・抑制などを狙った改悪生活保護法が7月から施行されました。
        改悪案が狙いどおり実行されれば、保護が必要な人たちが福祉事務所の窓口で保護申請すらできなくなる「水際作戦」をますます横行させる危険が強まります。多くの批判に、厚生労働省は「運用を変えるものではない」と明言しました。参議院厚生労働委員会でも「水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」と付帯決議しました。
        港区でも、「運用は今までと変わらない」との国会答弁のとおり、憲法第25条で保障された生活保護行政に徹すること。
      イ 相談内容が多面的で複雑になっているうえに、受給世帯も増えており、生活福祉係の職員の専門性がより求められています。
        福祉関係の担当者に対して、社会福祉に関するしっかりとした講習を実施すること。併せて、職員の増員を行うこと。
      ウ 社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる論議が急ピッチで進められています。ことしの11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を行うとしています。
        港区の場合、住宅扶助の特別基準でも住まいを探すのは、並大抵ではありません。住宅扶助の引き上げこそ必要です。住宅扶助の引き下げに反対すること。
    9 ぜんそく医療費助成制度の継続について
    (1)大気汚染公害に苦しむ患者の医療費無料制度は、患者の命を守る上で継続が必要です。
      ア 東京都に、大気汚染医療費助成制度を継続するよう要請すること。
      イ 国に、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は、現行の公害健康被害補償並みの補償制度を創設するよう、強力に働きかけること。
    10 その他
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