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港区議会インターネット中継

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  • 平成26年9月定例会
  • 9月12日 本会議 代表・一般質問、議案等の付託
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 再開発について
      ア 区は住環境を守るために「絶対高さ制限」を導入するといいながら、都市再生緊急整備地域だからと東部地区を対象外、これ以上高層ビルはいらないという区民の声を無視して、市街地再開発事業などを規制の対象から外しています。これでは目的を達せられません。東部地区や市街地再開発事業なども規制対象にすること。
      イ 区民が安心してマンション建て替えに取り組めるよう、高層ビル誘導ではない、支援策を検討すること。
      ウ 「補助金支出はやめるべき」と、3人に2人が反対しています。一部大企業がすすめる市街地再開発事業に対する区民の厳しい意見です。市街地再開発事業への補助金支出を止めること。
    2 がけ・擁壁の耐震化助成について
      新宿区では、コンサルタントの派遣、改修工事への助成を制度化しました。港区でも、急傾斜地の規模にふさわしい助成制度を実施すること。
    3 東京電力福島原発事故から港区に避難している人への支援について引き続きの居住の継続をはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすること。
    4 小規模事業者の発展を支援することについて
    (1)全ての小規模事業者の調査を行い、地域経済や雇用の担い手としての役割の重要性を認識することが必要です。そのため悉皆調査を行うこと。
    (2)仕事の確保など緊急支援を行うこと。
      区の発注は小規模事業者に優先すること。また、区有施設の建設に際しても、できる限り分割発注し、小規模事業者に仕事が優先的に発注されるようにすること。
    5 航空機等の飛行騒音について
      6月に国土交通省から示された首都圏空港の機能強化にかかわる中間報告書では、示された4案のうち、南風時②案は、離発着回数が1時間当たり90回、北青山2丁目あたりから、高輪を通り、港南4丁目あたりまでを港区の最南端では上空457mのところを飛ぶ案です。
      区民の安全、生活環境を考え、
      ア 区民に国の計画案(飛行経路の見直し案)を説明し、意見を聞くこと。
      イ 学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音を計測すること。
      ウ 飛行経路の見直し南風時①案、南風時②案の経路変更を関係機関に申し入れること。
    6 区民協働スペースの活用について
      時間の延長や利用できる範囲の拡大など改善を求める声が多い。住民の自主的な活動にも利用できるように利用拡大を図ること。
    7 学校図書館の充実について
      ア リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)は有償ボランティアではなく、職員待遇とすること。
      イ 司書資格を持った職員を全校に配置すること。
      ウ 学校司書資格を希望するRASに資格取得のための補助をすること。
      エ RASの配置人数は、施設や児童数に見合ったものにすること。
    8 「原爆稲」を平和教育に生かすことについて
      核兵器の廃絶のためには次の世代を担っていく子供たちにも、被爆の実相を伝えることが大事です。その一つとして「原爆稲」を生かすこと。
    9 就学援助制度の拡大について
      クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が2010年度から国の補助対象品目になりました。他の自治体の動向にかかわらず、率先して補助対象とすること。
    10 その他
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