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港区議会インターネット中継

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  • 平成26年11月定例会
  • 11月27日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  風見 利男 議員
  • 1 消費税増税の中止について
      今月17日に発表された7~9月期のGDPは、予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。来年4月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させているのは明らかです。
      GDPの2期連続マイナスという事態の中で、地域経済と区民の暮らしを守るため、消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう国に要請すべきです。
    2 庁有車について
      ア 環境にやさしい港区にするため、燃料電池自動車(FCV)の導入を進めるべきです。
      イ 航続距離が短くてよい場合の車は、電気自動車(EV)への切り替えを進めるべきです。
    3 国有地、都有地の活用について
    (1)国民の財産である国有地が三菱地所など大手不動産などに売却され、民間大企業のもうけのために提供されています。都民の貴重な財産である都有地も放っておけば不動産のもうけに提供されてしまいます。
      ア 区施設の建設用地、私立認可保育園を誘致する場所として区に提供するよう、国、東京都に要求すること。
      イ 首都直下型地震の発生確率が高まっているときだけに、国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保すること。
      ウ 国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求すること。
      エ 白金二丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう東京都に要請し、港区も積極的に協力すること。
    4 漂流する高齢者を一人も出さないことについて
      9月28日NHKテレビで放映された「老人漂流社会~老後破産の現実」は大きな反響を呼びました。政治の光が届くべきところに届いていない実態が明らかとなりました。
      長生きを応援するのは政治の責任です。漂流する高齢者を一人も出さないため、次のことを実施すること。
    (1)必要な人には、申請待ちではなく生活保護の活用を積極的に勧めること。
    (2)生活保護基準の1.2倍以内の収入世帯の医療費・介護費用の負担軽減を図ること。 
    (3)70歳以上の医療費を無料にすること。
    (4)ふれあい相談員を各地域で、当面2人増員すること。
    (5)健康を維持してもらうための支援について
      ア 地域で気軽に健康維持活動ができるよう、民間プールを活用したアクアウォークなどへの支援を行うこと。
      イ 家事援助サービスの利用を拡大すること。
    (6)介護保険料の引き上げは行わないこと。
    (7)介護保険から排除される要支援1・2の方への介護支援を後退させることなく、継続・充実させること。
    5 生活保護の住宅扶助費の引き下げに反対することについて
    (1)住宅扶助費は、生活保護利用者に家賃費用として支給され、上限額は地域ごとに決められており、単身者の上限額は港区では69,800円ですが、今でも十分な住宅を見つけることは困難です。
      港区の生活保護利用者の多くが高齢者です。住宅の確保は今でも難しい状況で、本来なら引き上げこそ必要です。
      ア 憲法第25条が保障する生存権を保障するためにも、住宅扶助費の引き下げは行わないよう国に申し入れるべきです。
      イ 港区として住宅扶助費の独自支援を行うべきです。
    6 保育園の充実について
      来年4月から、子ども・子育て支援新制度が導入され、幼稚園・保育園に関係なく就学前児童の教育・保育の充実が求められることになりました。
      子ども・子育て支援ニーズ調査や子ども・子育て会議でも保育の質を求める意見をはじめ、たくさんの要望や意見が寄せられました。
    (1)待機児解消について
      ア 今回示された基本計画(素案)には、しばうら保育園以外の区立認可保育園の計画は示されていません。待機児をなくすために区立認可保育園を増設すべきです。
      イ 私立認可保育園を誘致する際は、都有地や国有地などを活用し、園庭やプール遊びのできる保育園を誘致すべきです。
    (2)私立認可保育園の園庭・プールの確保について
      長時間保育園で過ごす子どもたちの健やかな成長にとって、外で思い切り体を動かして遊ぶことは重要です。区の施設(学校・幼稚園を含む)の使用など園庭・プールを確保すべきです。
    (3)認可保育園に入園できないために認証保育所に入所している児童の保護者への保育料の助成については現在の2段階でなく、2万円、2万5千円、3万円、3万5千円、4万円と所得に応じた助成となるよう改善すること。
    (4)就学前の幼児教育を等しく保障するために、保育園の3・4・5歳児クラスの職員を増やすべきです。
    7 障害者の入所施設建設計画について
    (1)入所施設の建設は障害者の親にとって、親亡き後の子どもの生活を保障する上で、切実な問題です。定員や規模については現在検討中とのことですが、必要量の見極めが重要です。
      緊急一時保護・ショートステイ事業も、現在、障害保健福祉センター(5床)と新橋はつらつ太陽(4床)で実施していますが、土日に集中して、必要なときに利用しづらい、利用日数が年間24日では足りないとの声も寄せられています。
      ア 入所施設の計画に緊急一時保護事業やショートステイ事業も合わせて整備すべき。
      イ 障害者は障害の種類によって、それぞれに必要な支援が違います。施設規模や施設内容について、保護者や関係者も含めた検討組織を立ち上げ、保護者の希望に添った施設計画とすべき。
      ウ 準備が整い次第、計画を前倒しし、一日も早く建設に着手すべき。
    8 建築紛争の予防について
    (1)区議会に建築紛争をめぐって請願が提出されています。そこで大きな問題になるのが、説明会報告書の受理です。
      報告書を受理すると、確認申請手続きを行えることとなります。
      どうすれば住民の意見が反映するようになるのか。
      ア 第1に、建築課で発行している「建築主・事業者の方へ 説明会の開催にあたっての留意事項」を徹底し、遵守させること。
      イ 第2に、看板の設置から説明会の開催については、設置から20日以降、30日以内に開催するようにすること。
      ウ 第3に、説明会には双方がテープレコーダーなどの音声記録媒体を持ち、記録を双方の共通のものとする。そして、業者が音声記録をもとに正確な報告書を作成し、住民の確認を受けること。
      エ 第4に、説明会報告書を受け取る場合、事業者が「ご質問については、次回の説明会で回答します」と言い、説明会の継続を言っているのにもかかわらず、受理してしまう。また、会議録に間違いがあると住民から指摘されているのに受理してしまう。こんなことまであります。会議録の内容をしっかりと確認した上で、受け取ること。
      オ 第5に、マンションの場合、管理人の指示で資料を投函したことで、未説明にもかかわらず、辞退等でよしとしています。それで説明が終わったとする扱いはやめること。
    9 区民の生命と財産を守るため、白ガス管の早期交換について
    (1)白ガス管は亜鉛メッキをした旧式のガス管で、土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起こる危険性があります。
      首都直下型地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の原因となる危険な存在です。ひとたび地震によってガス漏れが発生したら取り返しがつきません。個人任せでなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
      ア 国や東京都に、個人宅も含めた白ガス管の交換の助成制度の実施を要請すること。
      イ 東京ガスに対し、区内の白ガス管の供給管の早期交換を要請すること。
      ウ 区として、白ガス管の交換費用助成制度を創設すること。
    10 街路灯のLED化について
      街路灯のLED化は、省エネ・長寿命化による経費削減、CO₂削減に大きな役割を果たすとして導入を求める質問をしてきました。
      2012年度に環境省が小規模な自治体の節電対策を支援した実績もあります。試験導入による検証については、国や他の自治体の取り組みで証明がされているわけですから、すべての街路灯のLED化を早急に行うこと。
    11 AED(自動体外式除細動器)の設置について
      日本では1年に6~7万人もの人が心臓突然死で亡くなっており、自殺者の約2万8千人、交通事故死者の約4千4百人に比べると、いかに多いかわかります。
      心室細動を起こすと、1分経過するごとに約10%、助かる確率が減っていくといわれています。AEDの登場で、人が倒れた場所の近くにこのAEDがあって、そこにいる人たちが操作をすれば、助かる可能性が高くなります。身近な所にあり、いつでも使えることが重要です。
      コンビニなどに、リースの利用も含め区の費用負担で設置できるようお願いすること。
    12 高校卒業世代までの医療費無料化について
      各種控除の廃止等で、高校生や大学生を抱える家庭に増税が押しつけられました。高校生は、学費のほかにも公立、私立を問わず、大学受験等の進学を控えての塾代や通学交通費など多額の費用がかかります。
      今、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。
      高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料にすること。
    13 奨学金の返済免除と給付型奨学金制度の創設について
      ア 先進国で、大学の学費があり、返済不要の給付型奨学金がないのは日本だけ。世界で当たり前の給付型奨学金。経済的理由で中退する学生が増えている今、早期実現が求められています。国に、給付型奨学金の創設を要請すること。
      イ 「将来社会のために有為な人材を育成するために、経済的に修学困難な人に奨学資金を貸し付ける」とした港区奨学金の目的を真に生かすため、給付型奨学金制度を創設すること。
      ウ 現在返済中の方のうち5人に1人が返済が滞りがちです。返済猶予や返済免除などきめ細かな対応をすること。
    14 日韓国交正常化50周年について
      来年は日韓国交正常化から50年になります。先月25日に国会議員による日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで開かれ、全会一致で採択された共同声明は、①日本側が、河野談話・村山談話を継承することを再確認するとともに、両国議連として「談話の精神にふさわしい行動をとることにした」②慰安婦被害者の「名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」と大事な内容が明記されました。
      国交正常化50周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のため、地域レベルでの交流に努力を図っていくことが必要です。韓国大使館がある港区から文化や芸術などを通じて交流を図っていくための働きかけを行うこと。
    15 その他
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