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  • 平成27年2月定例会
  • 2月19日 本会議 代表・一般質問
  • 共産党議員団  大滝 実 議員
  • 1 国有地、都有地等の有効活用について
    (1)この間、国有地や都有地が三菱や三井など大手不動産に売却されたり、定期借地権で貸し付けられたり、国民・都民の貴重な財産が大企業のもうけのために提供されてきたことは再三指摘してきました。
      ア 保育園をはじめとする、区民要望を実現する上で、国有地や都有地は重要です。
        大企業のもうけに提供されないよう、公有地の動向をしっかりと把握すること。
      イ 国有地などを活用し、第2のスポーツセンター「みなとパーク青山・赤坂」(仮称)を建設すること。
      ウ その際、高齢者が医療や介護のお世話にならずに毎日元気で生活できるように、歩けるプールや軽く運動できる施設を併設すること。
      エ 高齢者の健康維持のため、民間プールで実施しているアクアウォークなどへの助成をすること。
      オ 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地について、東京都と協議・協力して、防災機能を備えた防災公園として整備すること。
    2 品川駅周辺のまちづくりについて
    (1)「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」は、羽田空港の国際化、品川駅を拠点とするリニア中央新幹線、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催などを機に、環境破壊の超高層ビルを林立させる計画となっています。
       ビル群を林立させることをやめ、環境に配慮した計画とするよう東京都や関係機関に求めること。
    (2)高輪地区については、新たな情報提供の場を設け、意見交換を行っていくとのことでし たが、意見聴取の場ではなかったと聞いています。
      ア 説明会は、情報提供や単なる説明会とせず、区民意見を聴取し、計画に反映させること。
      イ 町会から複数以上の参加を認めること。
    3 景観を守ることについて
      ア 泉岳寺は国指定の史跡、港区の登録文化財であり、建設中のマンションによって、文化財としての価値が大きく破壊されることになります。
        港区の責任で文化財と景観を守るため、業者に工事を中止するように働きかけること。
      イ 現在進めている歴史的建造物周辺の景観保全に関する検討を急ぎ、2015年度内に方針を定めること。
    4 都営青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
      東京都の従来のやり方では、現在住んでいる居住世帯数の都営住宅しか建設しません。
      区内の都営住宅の空き家募集の倍率は、100倍にもなります。大量の都営住宅を建設するように要請すること。
    5 航空機騒音の対策について
      国が示した南風案は、北青山上空では約762m、港南上空では約457mのところを飛行します。ピーク時には2分間に1回飛行するとなれば騒音ばかりか飛行機事故なども心配です。区民の安全、生活環境を考え、飛行経路案の変更を関係機関に申し入れること。
    6 急傾斜地崩壊危険箇所の対策について
      新たな支援制度の助成割合は改修工事費用の2分の1以内で、上限額は500万円です。
      改修に数千万円から数億円もの費用がかかるような工事はなかなかできません。
      がけ・擁壁改修工事支援事業は、がけ・擁壁の規模に合わせたものとするよう上限額の引き上げをすること。
    7 「ちぃばす」の路線拡大、改善について
      ア 田町ルート、芝ルートは、一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸(周回)すること。
      イ 白金、白金台、三田五丁目地域に「ちぃばす」を走らせること。
      ウ 乗客が増えている青山ルートを15分間隔にすること。
      エ 障害者、妊産婦、70歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすること。
    8 みなとパーク芝浦の駐車料金の引き下げについて
      みなとパーク芝浦がオープンして間もないのですが、館内に設置した意見箱に35人から意見が寄せられ、うち25件が駐車料金が高すぎることへの苦情です。
      区立の駐車場と違って、駐車が目的で来るわけではありません。区の手続きや、スポーツの練習、健康保持のためのトレーニング等々に来るのですから、無料にすること。
    9 非正規雇用の正社員化について
    (1)東京都は2015年度予算原案で、若者応援企業採用等奨励事業や正規雇用等転換促進助成事業等々で、年間5,000人の正社員化を目指すとしています。
      ア 非常勤職員で正規職員を希望する人については、正規職員への転換を進めること。
      イ 不安定雇用を生み出す指定管理者制度をやめること。
      ウ 当面、事業者の提案にあたっての人件費の算定は、正規社員・正規職員を前提とした事業費を組むような仕組みとすること。
    10 核兵器全面禁止アピール署名について
      「港区平和都市宣言」と「核兵器全面禁止アピール」署名と、目指すところは同じです。
      区長は「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけること。
    11 小規模企業者の持続的発展を支援することについて
      ア 港区中小企業振興基本条例は、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、「必要な考慮」にとどまらず、小規模企業者の持続的発展への支援を規定したものに改正すること。
      イ 実態調査や小規模企業者の意見を聞くためにも、また、全ての小規模企業者に施策を届けるためにも、小規模企業振興基本法において「行政機関間、国と地方公共団体等の相互連携」を述べていることに基づき、国・都に小規模企業者に関する情報提供を強く求めること。
      ウ 小規模企業振興基本法では、地方公共団体の責務として、区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとなっています。実態調査や業界・団体との懇談なども行い、振興施策を策定すること。
    12 都営交通の無料パスの利用枠の拡大について
      障害者手帳の所持者は、民営バスも無料にするよう、関係機関に働きかけること。
    13 灯油購入費や電気代の助成について
      政府が1月9日に閣議決定した2014年度補正予算に、自治体が行う低所得者向け灯油等購入助成制度への財政支援が盛り込まれました。
      低所得者の灯油購入費や暖房費への助成を行うこと。
    14 学校図書館の充実について
      ア 昨年の第4回港区議会定例会において、教育長は「芝浦小学校や港南小学校などの大規模校における来年度の体制については、各校の状況を踏まえて適切に対応していく」と答弁しています。芝浦小学校、港南小学校は、すぐさま児童数に見合った人員配置にすること。
      イ 教育長は、同定例会にて「リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)の配置により、読書環境が充実し、学習センターとしての機能も向上した。本の貸出数が増加するとともに、児童・生徒の学習意欲の向上にもつながっている」とRASの果たしてきた役割を述べています。
        さらによりよい学校図書館にするために、RASは職員待遇とすること。
    15 給付型奨学金制度の創設について
      ア 国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金であり、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、返済できない借金となって若者の人生を狂わせることがないよう実態も明らかにして、給付型奨学金の創設を国に求めること。
      イ 区としても給付型奨学金の制度を創設すること。
    16 学校施設の新設、改築について
      ア 芝浦小学校については、現在、芝浦一丁目に建設中の883戸のマンションが、来年3月に入居予定になっており児童数の急激な増加も予想されます。計画の前倒しで土地の確保を行うこと。
      イ 御田小学校については、早急に、建て替えに必要となる区有地や区有施設を確保すること。
    17 その他
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