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共産党議員団
いのくま 正一 議員
平成29年6月定例会 1 築地市場の移転中止を東京都へ求めることについて
 ア 築地市場の豊洲新市場への移転はキッパリ中止し、築地市場の再整備に本格的に踏み出すことが、食の安全面からも維持管理費用の面からも明確になった。そうした立場で、区長から東京都に対して要望すること。
 イ その他
2 東京2020大会の経費節減について
 ア 東京都は、既に決まっている競技場整備費負担以外に6,000億円を超える負担を強いられることになりかねない。費用の内訳や検討過程を透明化し、都民参加でチェック、削減するよう公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都に要望すること。
 イ その他
3 区立保育園の整備費、運営費の支援について
 ア 区立保育園の整備費、運営費の支援を行うとともに、土地の確保、保育士の処遇改善を進めるよう東京都に要望すること。
 イ その他
4 お庭やプールのある区立保育園の増設について
 ア 港区内の保育環境の改善のため、お庭やプールがある区立保育園の増設を行うこと。
 イ その他
5 介護人材の賃金引き上げについて
 ア 介護人材の賃金引き上げへ、東京都独自の助成制度をつくるよう要望すること。
 イ その他
6 子どもの貧困対策を抜本的に強化することについて
 ア 子どもの貧困対策を抜本的に強化し、ひとり親家庭等への児童育成手当を増額すること。
 イ その他
7 シルバーパスの改善について
  シルバーパスは、所得が125万円を超えると、負担が1,000円からいきなり2万510円へと跳ね上がる。区長からシルバーパスの改善について、東京都へ要望すること。
 ア より多くの高齢者が1,000円でシルバーパスを利用してもらえるようにするとともに、所得の中間段階の高齢者へ新たに3,000円負担のシルバーパスをつくること。
 イ 新交通ゆりかもめにもシルバーパスが使えるようにすること。
 ウ その他
8 一者入札を改めることについて
 ア 東京都は、一者入札を排除する制度改革に踏み出した。港区でも一者しか入札がない場合、一者入札を改めること。
 イ その他
9 入札監視委員会設置について
 ア 港区でも、契約手続きの公正性・透明性を確保するために、入札契約適正化法に定める、第三者機関による入札監視委員会を設置すること。
 イ その他
10 若者を使い捨てるブラック企業対策など就職支援を強化することについて
 ア 若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するよう東京都へ要望すること。
 イ その他
11 若者・子育て世代の家賃助成制度について
 ア 若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃の助成事業を創設するよう東京都へ要望すること。
 イ その他
12 給付型奨学金制度の実施について
 ア 区として、給付型奨学金制度を実施すること。
 イ その他
13 都営住宅の新規建設を東京都へ要望することについて
 ア 17年間凍結されている都営住宅の新規建設を再開し、当面2,000戸を急いで建設するとともに、民間賃貸住宅やUR住宅の空き家を借り上げ型都営住宅にするなどして、都営住宅を大幅に増やすよう東京都へ要望すること。
 イ その他
14 最低賃金の引き上げについて
 ア 最低賃金を直ちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円を目指すよう国に要望すること。
 イ その他
15 少人数学級の実施を東京都へ求めることについて
 ア どの子も伸びる教育を目指し、都民の強い願いである35人学級を早期に全学年に広げるとともに、30人学級を計画的に実施するよう、教育長として東京都へ要望すること。
 イ その他
16 国土交通省の羽田空港新飛行経路案について
(1) 国土交通省に対して、以下を強く要請すること。
 ア 港南地域での教室型説明会を引き続き開催すること。
 イ 高輪、青山・赤坂地域でも教室型説明会を再開すること。
 ウ 未開催の麻布、芝地域で教室型説明会を開催すること。
 エ 説明会は、区民等を参加対象とし、質問には具体的に答えること。
 オ 港区民の合意が得られないまま、国土交通省は計画をごり押ししないこと。
(2) その他
17 消防団の訓練場所の確保について
 ア 区の土木関係部署や民間企業の場所提供など、あらゆる知恵を発揮して訓練場所の確保に取り組むこと。
 イ その他
18 その他
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6月7日
本会議 代表・一般質問
平成29年2月定例会 1 中止を含めた豊洲市場への移転計画の抜本的見直しについて
 ア 食の安全を守れるのかが問われています。東京都に対して、豊洲への移転計画は中止を含めて抜本的見直しを求めるべきと考えるが、区長の見解を求める。
 イ 区議会として、移転の中止を含めた抜本的見直しを求める意見書の提出を要望する。
 ウ その他
2 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会費用の全面的透明化とコンパクトな大会について
 ア 港区長として、東京2020大会費用の全面的透明化とコンパクトな大会となるよう、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都へ要望すべき。
 イ その他
3 国土交通省が発表している羽田空港の新飛行経路案について
(1) 国土交通省に対して、以下の要請を行うこと。
 ア 区内各地で行っている教室型の説明会を港南、麻布、芝地域で行うこと。
 イ 高輪、青山・赤坂地域の教室型の説明会を再度行うこと。青山地域で会場を確保すること。
 ウ 上記説明会においては、区民等を参加対象とすること。
 エ 区民等からの質問には、具体的に質問に沿って答えること。
 オ 国の機関が行う他の説明会と同様に、国土交通省の説明と答えなどの録音・録画を認めること。
 カ マスコミへの説明会開催の周知を事前に行い、取材に協力すること。
 キ 区民等の納得と合意がないまま、国土交通省が新飛行経路案を押し通すことがないよう、強く要請すること。
 ク その他
(2) 区として、説明会場を区民等が参加しやすい時間帯、場所で確保すること。
(3) その他
4 障害者の住宅建設の早期具体化等について
 ア 国や東京都に対して、障害者を雇用した場合の住宅支援制度をつくるよう要請すること。
 イ 知的障害者と精神障害者のグループホームについて、現計画を修正し、さらに増設すること。
 ウ 今後の区の各種施設建設に際して、例えば一施設に20戸、30戸など、障害者住宅を併設すること。当面の障害者住宅を100戸など、目標を明確にすること。
 エ 港区独自の住宅家賃助成制度をつくること。
 オ その他
5 安心して働ける真の働き方改革の実施について
 ア 政府に対し、真の働き方改革になるよう、1日、週、月、年間の残業時間の上限設定を、欧米並みに法律で設定するよう要請すること。
 イ 株式会社電通は港区に本社があります。ブラックで労働基準法違反の企業です。区として、株式会社電通に対して法令遵守を要請すること。
 ウ 区内には、主要な大企業があります。区として、主要企業に対して法令遵守、労働時間管理の改善などを要請すること。
 エ 港区役所でも、職員の精神疾患の事例があります。働く環境の改善をはじめ、残業時間の管理では、本人の残業時間申告制ではなく、サービス残業がないかどうか、労働時間管理を管理職がしっかり行うことなど、再度徹底すべき。
 オ その他
6 その他
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2月17日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成28年9月定例会 平成27年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 質疑 映像を再生します
10月6日
決算特別委員会(教育費、公債費、諸支出金、予備費、特別会計)
平成28年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会(教育費)
平成28年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会(産業経済費、土木費)
平成28年9月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会(衛生費、産業経済費)
平成28年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成28年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成28年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月27日
決算特別委員会(審査意見書、歳入、議会費、総務費)
平成28年9月定例会 一般会計歳入 質疑 映像を再生します
9月27日
決算特別委員会(審査意見書、歳入、議会費、総務費)
平成28年7月定例会 1 区民のくらしの厳しさを少しでも和らげるために
  ア 介護保険料と国民健康保険料を引き下げること。
  イ 昨年引き上げになった方の保育料の減額を実施すること。
  ウ 高校生と65歳以上の医療費を区独自に無料化すること。
  エ その他
2 港区の人口が増えたことで万々歳か、現実の認識と対策について
  ア 人口が24万人に増えてすばらしい発展だと思うか。また商店会や町会、長らく住んできた方の多くが住みづらい港区になっているとの認識や、それに対する具体的な対策が必要との考えはあるか。 
  イ 町会の運営が厳しさを増している。小規模な町会には補助金を引き上げて、町会を支援すべき。
  ウ その他
3 庶民が住み続けられる区政への転換について
  ア 大規模開発事業を一度立ち止まって再検討するつもりはあるか。
  イ 再開発事業への補助金支出について、これからも続けるつもりか。
  ウ 若者と高齢者を対象にした家賃助成制度を復活するべき。
  エ その他
4 区の施設運営について
  ア 区の大半の施設の運営に区が直接かかわらなくなったことで、弊害はないと思っているのか。もともと区が施設運営のノウハウを持っていたのに、そのノウハウの大半がなくなってしまってよいと思っているのか。
  イ 区内の認可保育園の71%が、園庭のない保育園となり、国の基準を満たしていない。この実態をどう評価するか。
  ウ 子どもたちが安心して伸び伸びと成長できる保育環境を整えるためにも、園庭のある保育園を作るべきではないか。
  エ その他
5 区民の立場で国にハッキリとものを言う区政への転換について
  ア 安保関連法の廃止、消費税増税は先送りでなくキッパリ中止、原発再稼働の中止を国に求めるべきではないか。
  イ その他
6 選挙の投票率向上について
  ア 期日前投票は、芝地区総合支所では選挙告示後に投票が可能だが、その他の総合支所などでは投票できる期間が短くなっている。芝地区総合支所以外でも投票期間を長く設定するべき。
  イ 公営ポスター掲示場については、民間の施設などにも協力を要請して、住民が多い場所に設置する努力をしていただきたい。
  ウ 投票区域が広範囲で投票所が遠かったり、高台にあったりする地域などは、投票所を増やしたり、場所を変更するなどの改善が必要。
  エ その他
7 給付型の奨学金制度創設について
  ア 区長として、国に対して給付型奨学金制度創設を要求するべき。
  イ 区の独自施策として給付型奨学金制度を創設するべき。自治体の姿勢として、区長の答弁を求める。
  ウ その他
8 就学援助の引き上げと支給時期の改善について
  ア 国に対し、就学援助単価を実態に見合うように抜本的な引き上げを行うよう要求すること。
  イ 文部科学省の通知によれば、特に新入学児童生徒学用品費等については、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分に配慮することとなっています。今まで質問したときは、この通知の存在を知っていたのか。知っていたとすれば、なぜ児童・生徒にとってよい施策を実施しないのか。
  ウ 入学準備金については、準備金にふさわしい時期に支給するよう改善すること。
  エ その他
9 運動中の熱中症予防のためWBGT(湿球黒球温度)を測定する機器設置について
  ア 児童・生徒、スポーツに取り組む子どもたちの生命と健康を守るため、学校や屋外スポーツ施設にWBGTの測定器を設置すること。
  イ その他
10 熊本地震=直下地震を教訓に、区民の生命と財産を守ることについて
(1)職員も被災者で動けない可能性があるため、自治体間の相互救援・支援の協定締結を。
(2)避難所について
  ア 体育館の床に寝るため、段ボールベッドを導入すること。
  イ カーテン・間仕切りを必要なだけ用意すること。
  ウ マンホールトイレの導入を拡大すること。
  エ 男女別の徹底、照明の確保等により、女性トイレの安全を確保すること。
  オ 高齢者や身体の不自由な方への対応のため、洋式トイレを拡大すること。
  カ 女性の更衣室、授乳室を設置すること。
  キ 給食設備を活用すること。
  ク 移動式電気回転釜を準備すること。
  ケ いきいきプラザなどの調理室を活用すること。
  コ 障害者、高齢者などの災害弱者への対応をとること。
  サ ペットの同行避難への備えをしておくこと。
  シ 公衆電話は撤去ではなく増設すること。
(3)その他
11 羽田空港の新飛行経路案の撤回について
  ア 飛行経路案の下に居住する住民や、保育・教育・医療・介護などの施設に対して、計画案を知らせる措置をとるよう国に求めること。
  イ 説明会は細かく開催し、オープンハウス型ではなく、責任者が応答する教室型とするよう国に求めること。
  ウ 区民の安全・安心を確保するため、区として飛行経路案の撤回を国に求めること。
  エ その他
12 その他
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7月14日
本会議 代表・一般質問
平成28年2月定例会 ・歳出 第8款 教育費 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 ・歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月29日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 1 格差拡大の区政推進を改め、住み続けられる区政へ転換することについて
(1)港区の現状について
   財政が豊かで人口が増えていても、盤石の港区などとは言えないと思う。本来の自治体のあり方は、お金持ちも、中間所得者層も、低所得者層も安心して普通に住めることが一番の安全・安心ではないか。
   こうした港区の現状について、区長の見解を求める。
(2)巨大開発を抜本的に見直すことについて
   巨大開発を抜本的に見直し、庶民が住める港区政に転換するべき。特に、市街地再開発事業への補助金の支出を中止すべき。
(3)その他
2 港区借上住宅事業の継続・充実と家賃助成制度復活について
(1)借上住宅について
   中間所得者層と低所得者層が安心して住めるように、借上住宅事業を継続し拡充するべき。
(2)家賃助成制度を復活することについて
  ア 低・中間所得世帯への家賃助成について
  イ 高齢者、障害者への家賃助成制度を実施するべき。
(3)その他
3 マイナンバー(社会保障・税番号)制度の凍結・中止について
(1)制度の凍結・中止について
   矛盾と問題点が次々と浮き彫りになる中、本格運用を加速するのでなく、マイナンバー制度は凍結・中止し、廃止への検討を行うことが必要である。国に凍結・中止を求めるべき。
(2)その他
4 リニア中央新幹線事業を白紙撤回させることについて
  ア 安全面、経済面、技術面、環境面など、総合的に考えれば、あまりにも無謀な事業である。国とJR東海などの関係機関に白紙撤回を求めるべき。
  イ その他
5 羽田空港の新航路案撤回について
  ア 騒音被害や安全面からも新航路案の撤回を国に要求すべき。
  イ その他
6 白金・白金台地域への「ちぃばす」運行について
  ア 既に運行実施している千葉県柏市での取り組みは、道路の狭い白金・白金台地域には大いに参考になる。柏市での「かしわ乗合ジャンボタクシー」の取り組みを参考に、導入に向けた具体的な検討を進めるべき。
  イ その他
7 その他
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2月19日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年9月定例会 決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 態度表明
平成27年9月定例会 決算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 人材育成について
2 芝消防署移転後の跡地について
3 羽田空港の新たな飛行経路案について
4 感震ブレーカー設置助成について
5 手話言語条例の制定について
6 区有施設にある自動販売機の設置者を障害者団体にすることについて
7 生活保護受給者の葬祭扶助改善について
8 インフルエンザワクチンの接種費用助成について
9 脳ドック健診への助成について
10 AEDの設置について
11 歩道橋撤去とスクランブル交差点への変更について
12 都道環状4号線計画について
13 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦まで延伸(周回)させることについて
14 建築紛争を未然に防ぐことについて
15 少人数学級について
16 学校のトイレ改善について
17 児童を守る対策について
18 その他
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10月7日
決算特別委員会 総括質問
平成27年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第6款 産業経済費 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第4款 民生費 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年6月定例会 1 高すぎる国民健康保険料の引き下げについて
  悲鳴を上げている加入者の立場に立ち、国民健康保険料を引き下げるべき。
2 介護保険料の引き下げについて
  一般財源の活用で介護保険料軽減を決断するべき。
3 東日本大震災の「集中復興期間」の延長を求める要望書提出について
  ア 国に対して、東日本大震災の「集中復興期間」の延長を求める要望をすべき。
  イ 議長に、同様の意見書提出を要望する。
4 入札制度の改善について
  国の動きも見定めた上で、港区の公共工事の発注のあり方について早急に検討すべき。
5 賞味期限が迫った備蓄食の有効活用について
 賞味期限が迫った備蓄食の有効活用を早急に相談すべき。
6 「ちぃばす」の路線拡大、改善について
  ア 田町ルート、芝ルートは、一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸すべき。
  イ 白金、白金台、三田五丁目地域に「ちぃばす」を走らせるべき。
  ウ バス停にベンチと屋根の設置を急ぐこと。
  エ 乗客が増えている青山ルートを15分間隔にすること。
  オ 終バスの延長は切実な願い。終バスを延長すべき。
  カ 障害者、妊産婦、70歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすべき。
7 感震ブレーカー設置助成について
  ア 感震ブレーカーの設置助成をすること。
  イ 高齢者世帯には無料で設置すること。
8 国有地、都有地の活用について
(1)国有地、都有地を確保することについて
  ア 国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保すること。
  イ 国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求すること。
  ウ 白金二丁目の東京都職員住宅跡地は、防災公園や区民要望の強い福祉施設としての活用を進めるべき。
9 大阪都構想について
(1)「取り組みは評価する」と答えた区長の判断について
  「自治権拡充の長い運動、たたかい」についてどう考えているのか。
10 区立図書館の開館時間の延長について
  ア 区民の要望に応え、当面、土曜日の開館時間の延長を図るべき。
  イ その際、職員を増員して、体制をとるべき。
11 区立図書館の指定管理者制度導入について
  区立図書館の指定管理者制度導入はやめ、直営に戻すこと。
12 小学校の移動教室の中止決定後の対策について
(1)移動教室の時期や場所を変更して、実施することについて
  子どもたちの気持ちを一番に考えた対策をとるべき。
13 その他
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6月17日
本会議 代表・一般質問
平成22年9月定例会 1 参議院議員選挙の国民の審判について
   ア 消費税の大増税をやめるよう国に求めるべき。
   イ 普天間基地の無条件撤去を国に求めるべき。
   ウ 議会としても同様の2つの意見書を提出すべき。
2 核兵器廃絶の実現のために
   ア 平和市長会議が採択した「ヒロシマアピール」を区民に紹介し、その実現のための協力をお願いすること。
   イ 核兵器廃絶に向けた署名を区有施設窓口に置き、区民の協力をお願いすること。
   ウ 広島、長崎への原爆投下の時間に合わせ、区内のお寺などの協力を得て梵鐘を鳴らすなど、核兵器廃絶を世論に訴える取り組みを行うこと。
3 平和の灯を生かした平和行事について
  被爆者は高齢化しており、広島や長崎の平和式典への参加もままならない。区の会議室などを利用して被爆者の追悼式を行い、平和の灯に参加者全員で献花するなど、区内被爆者の皆さんとの協議を行うべき。
4 固定資産税の引き上げをやめさせるために
   ア 東京都に対して固定資産税の引き上げをやめ、納得できる評価と税額に引き下げるよう要求すべき。
   イ 議会としても同様の意見書提出を求める。
   ウ 固定資産税の小規模非住宅用地の2割減免、小規模住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の負担水準65%への軽減制度を来年度以降も継続するよう東京都へ要望すべき。
5 高齢者の社会的「孤立」をなくすために
   ア 区として高齢者と直接面接して安否確認を行う見守り支援体制をつくること。
   イ ごみの戸別訪問収集事業など、見守りを伴う事業の拡大を図ること。
   ウ 携帯電話による見守りサービスの早急な導入を検討すべき。 
6 ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種助成について
   ア 国に対し、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種を実施するよう求めること。
   イ それまでの間、港区として接種費用の無料化・助成を実施すること。
7 子宮頸がんワクチン接種の助成について
   ア 子宮頸がんワクチン接種の公費負担については、自治体による格差、貧富の差による医療差別が生じないよう全額国で実施するよう求めるべき。
   イ 前定例会で請願が採択されている。区として全額助成を決断すべき。
8 ぜんそく患者の医療費無料化制度の改善などについて
   ア 無料制度を繰り返し広報みなとで周知するとともに、ホームページへの掲載や総合支所などの区有施設に掲示するほか、区内の医療機関にもポスターやチラシによる宣伝をお願いするなど、確実に制度周知を徹底してもらいたい。
   イ 国に医療費無料制度を実施するよう要求すべき。
   ウ 大手自動車産業に対して、排ガス公害の責任を認め救済制度の財源を負担せよと要求すべき。
9 障害者支援の制度改善について
   ア タクシー利用券の支給対象条件が実態と矛盾している。自動車燃料費助成制度も支給対象条件が実態と矛盾している。現実と制度が矛盾しないように、実態に合わせて制度改善すべき。
   イ 他の障害者福祉支援制度についても、この際矛盾がないかどうか、改善への総点検を行うべき。
   ウ 早急に精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給すべき。
10 韓国併合100年にあたり、持ち出された文化財の返還について
 (1)虎ノ門の「大倉集古館」にある五重石塔について
   ア 区は五重石塔の返還ができるよう関係者に要請すること。
   イ 政府に文化財の国外持ち出しを許可するよう要請すべき。
11 観光・文化資源を生かして街の活性化を図るために
 (1)来年のNHKの大河ドラマ「江~姫たちの戦国~」を区の観光と商店街発展に生かすために。
   ア 港区教育委員会、港区、港区観光協会、港区商店街連合会、増上寺と具体的な協議を行い、大きな成果が得られるよう進めるべき。現在までの協議状況と今後の取り組みについて説明を求める。
   イ お江は、我善坊(麻布台一丁目)で火葬され、増上寺に埋葬された。寛永5年に三回忌の法事を勤めたのが、現在、六本木五丁目にある教善寺。関連する文献があるかも知れない。情報提供をお願いし、資料収集すべき。
   ウ 他にも港区とお江のゆかりについて、郷土資料館を中心に資料収集すべき。その資料を広く宣伝周知するとともに、産業振興課と連携を強め、文化の継承と区の活性化にも生かしていくべき。
 (2)長年棚上げ状態となっている、郷土資料館の建設について早急に建設地を検討・確定すること。
12 「ちぃばす」の利用者増の取り組みと観光発展について
 (1)「ちぃばす」を利用して区内の文化や観光巡りができる、「ちぃばす観光マップ」を作成し利用促進を図るべき。一日乗車券も活用して「ちぃばすスタンプラリー」なども企画できればより良い取り組みになる。これらを早期に検討し、具体化すべき。
 (2)「ちぃばす」のバス停の追加や終点で降ろされる問題等々、議会各会派が提出した「改善要望」に対する検討状況はどうなっているのか。
13 市街地再開発事業の検証について
   ア 再開発の検証にあたっては、「再開発は必要」という既成概念を取り払い、住民・地権者の動態や環境への影響、災害時の安全、コミュニティ等々を正確に検証すること。また、区民が再開発事業をどう考えているかも調査すべき。
   イ 再開発事業には、過去27年間238億円の補助金を出し、今後は9年間で280億円もの税金を投入する計画であり、規模とスピードを大幅に引き上げている。「なぜ森ビルなどに補助金を出すのか。やめるべきだ」というのが区民の圧倒的な声である。森ビルなどへの再開発補助金はキッパリと中止すべき。
14 その他
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9月16日
本会議 代表・一般質問
平成21年11月定例会 1 雇用問題について
 (1)失業給付の延長と全国延長給付を国に求めることについて
 (2)生活に困っている相談者への生活費と住居の支援について
 (3)区役所1階への総合相談窓口の設置について
 (4)労働者派遣法の抜本改正を国に求めることについて
2 中小企業対策について
 (1)雇用調整助成金の全額補償と給付期間の延長を国に求めることについて
 (2)工場の賃料等の固定費用への助成について
 (3)中小企業の仕事を確保するための支援策について
 (4)融資の返済が困難な場合の据置期間や貸付期間の延長について
 (5)区の物品購入や工事発注を前倒しすることについて
3 固定資産税等の軽減について
 (1)固定資産税等の軽減の東京都への申し入れについて
 (2)評価額算定等の見直しの東京都への申し入れについて
 (3)議会としての意見書の提出について
4 公契約について
 (1)公契約条例の制定について
 (2)公契約法の制定を国へ求めることについて
5 区民まつりのテント代の無料化など出店者への支援について
6 無料低額宿泊所の改善指導について
 (1)「芝荘」の実態調査の実施と改善指導について
 (2)「芝荘」以外の施設の実態調査について
7 災害時の避難所生活の充実について
8 ゲートボール場の設置について
 (1)大会が開催できる場所の確保について
 (2)芝浦公園に公式コートを整備することについて
9 新郷土資料館の設置について
 (1)一刻も早く具体化することについて
 (2)所蔵資料を公開することについて
10 全国学力テストについて
映像を再生します
11月27日
本会議 代表・一般質問
※右欄のチェックボックスにチェックをして「連続再生ボタン」をクリックしますと、選択した映像が連続して再生されます。
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