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共産党議員団
大滝 実 議員
平成29年11月定例会 1 核兵器禁止条約について
  2017年第3回定例会で、区長が国に対し核兵器禁止条約に署名・調印するよう要請することを求めたが、区長は加盟自治体の一員としての態度表明にとどまっている。
  ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞と、50カ国を超える署名など新たな前進がある中で、改めて質問する。
  ア ICANのノーベル平和賞受賞に対する認識を問う。
  イ 国に対し核兵器禁止条約に署名・批准するよう独自に要請すること。
2 羽田空港への新飛行経路案について
  これまで区は「新飛行経路案を了承したとか合意したということはない」と答えているが、広報みなとに掲載された羽田空港の機能強化に関するお知らせでは、「区は、これまで国に対して、羽田空港の機能強化には理解する」と記述している。これでは区の態度が変わったと誤解を与える。
  ア これまで区が言ってきた「新飛行経路案を了承したとか合意したということはない」という態度を再度明確にすべき。
  イ 落下物をゼロにすることは不可能であることが明らかになっていることに、区民の安全を守るべき区長はどのように考えているのか。
  ウ 落下物、騒音・振動、マンションの資産価値低下など影響は極めて大きいことからも国に新飛行経路案の再検討を求めること。
3 来年度実施に向けた町会への支援強化策について
(1)町会支援を強める提案をしてきたが、平成28年度決算特別委員会での質問に「来年度の実施に向け、取りまとめを進めている。ご提案の趣旨も踏まえ、小規模な町会・自治会に対しても、その支援策の中で対応していく」と答えた。
  来年度に向けての支援強化策について、さらに具体化が進んでいると思うので、検討状況について問う。
(2)地域活動補償制度の周知について
  町会・自治会等の行事や清掃活動、防災・防犯・交通安全活動などの万が一の事故等に対応するために、区として保険に入って地域活動を支援しているが説明が十分でない。機会ある毎に周知に努めること。
4 保育園の建設への国公有地の活用について
  保育園が足りず、保育園に入れない待機児童を解消するため、国公有地の取得に本腰を入れて取り組むべき。
  ア 港区が把握している国公有地では、約2,000平米の広さの海岸一丁目の旧東京浜松町海員会館敷地や、白金四丁目や白金台四丁目などに適地がある。早急に区が購入または譲り受けたい旨の意思表示をすること。
  イ 園庭があり、プール遊びもできる認可保育園を設置していくこと。
5 斜面地(崖地)でのマンション建設を規制する条例制定について
  南麻布三丁目で「(仮称)南麻布三丁目計画新築工事」が事業者から提案され、説明会と話し合いがされてきた。
  今回の事業者は、斜面地でのマンション建築を得意とし、条例規制が無い自治体をターゲットに斜面地を取得している。
  兵庫県西宮市は、建築物の構造の制限に向けて「西宮市斜面地等における建築物の制限に関する条例」を制定している。
  西宮市の例なども参考に、早急に検討・具体化して条例を制定すること。
6 無電柱化の推進について
  区道では、歩道のないところや幅員が狭いところが多く、電線を埋設する場所や変圧器などの設置場所の確保が困難で遅れている。
  防災機能の強化のためには、こうしたところほど急がなければならない。無電柱化を促進するため、
  ア 先駆的事例や、国や東京都が推奨する低コスト方式や新技術を活用し、一層の推進を図ること。
  イ 東京電力に対し、変圧器の小型化や安価な地中埋設型の開発・普及、及び事業費負担増を求めること。
  ウ 区有地を活用し、地上機器置き場を確保し、集中配置を行うなどの工夫をすること。
  エ 地上機器設置場所の確保のため、事業所など民有地の利用への協力要請をすること。
7 東京都が保険者となる国民健康保険制度について
  来年度から都道府県が国民健康保険制度の保険者となるが、保険料の引き上げの心配など大きな問題がある。
  ア 保険料がどのようになってしまうのか、正確な情報を取り寄せ、区民に知らせるため、速やかに説明会を開催すること。
  イ 国庫負担を少なくとも2005年度当時の27%に戻すなど大幅引き上げを求めること。
  ウ 東京都に対して、あらゆる方策をとり、保険料の引き上げにならないよう、強力に要請すること。
8 就学援助制度、入学準備金の引き上げについて
  入学準備金の引き上げ支給を実施すると他区が発表している。港区は都区財政調整の金額を根拠としているからと拒んできたが、財調(普通交付金)からは1円も入ってこない港区が財調の金額を根拠に引き上げないことは許されない。
  ア 来年度の入学生から国基準に引き上げること。
  イ 2017年度の対象者にも差額を支給すること。
9 その他
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11月29日
本会議 代表・一般質問
平成29年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会(土木費)
平成29年9月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会(衛生費、産業経済費)
平成29年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月27日
決算特別委員会(民生費)
平成29年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成29年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月22日
決算特別委員会(審査意見書、歳入、議会費、総務費)
平成29年9月定例会 1 核兵器禁止条約が、国連本部で122カ国の賛成で採択された。
  平和首長会議の第9回総会で採択されたナガサキアピールでは、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく。特に核保有国と核の傘にいる国々の政府には強く働きかけていく、としている。
  区長は平和首長会議に加盟する責任として、また、港区平和都市宣言で、核兵器の廃絶を訴える区長として
  ア 核兵器禁止条約に支持表明を行うこと。
  イ 国に対し核兵器禁止条約に署名・調印するよう要請すること。
  ウ ヒロシマナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に署名するとともに、区民への呼びかけを行うこと。
2 築地市場の豊洲移転中止について
  小池都知事が2017年6月20日に発表した市場移転問題の基本方針は、食の安全・安心に責任を負い、築地ブランドを守るというものだったが、その後に、無害化に変わる新たな方針を定めたとして、東京都議会と市場業者、都民との約束を反故にした。豊洲移転に何の道理もない。
  区長は区民の食の安全を確保するため、豊洲への移転は中止し、築地市場を現在地で再整備するよう東京都に要請すること。
3 アスベスト対策について
(1) 発がん物質であるアスベスト(石綿)が、全国の公共住宅の少なくとも2万2,000戸で使われていたことが明らかになった。
   建て替えのため解体が始まった、都営青山北町アパート(通称:北3団地)では、吹き付けアスベストがあることが判明している。
  ア 国や東京都にしっかりとした調査と、居住者に対する相談体制をとるように要請すること。
  イ アスベストが見つかった北3団地居住者への情報提供と健康診断を実施するよう東京都に要請すること。
  ウ 区の住宅については、厳密で詳細なアスベスト調査を実施すること。
(2) 環境省からの石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についての通達により、今までは届出のいらなかった、建築物等の内外装仕上げに使われた建築用仕上げ塗材に、石綿を含むものがあるため法的手続きが必要になった。
   新たな対策が必要になったため、対策費用の助成制度を新設すること。
(3) 区内各地の再開発、新たな仕事、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を前にしたビルの建て替えなど、環境課環境指導・環境アセスメント担当の仕事は増える一方である。
   東京2020大会までの間、臨時職員の雇用も含めて、職員の増員を行うこと。
4 都営住宅の空いている部屋の募集について
  都営住宅の空き部屋が目立っており、独自調査でも区内で300戸以上が空いている。
  東京都に対し、空き部屋を放置せず、入居者募集を行うよう要請すること。
5 明治神宮外苑周辺に計画されているホテル計画の見直しについて
  明治神宮外苑アイススケート場の隣、フットサル場がある場所に、高さ50メートルのホテルを建設する計画に対して、国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内組織である日本イコモス国内委員会が、周辺の景観に配慮してホテルの高さを引き下げるよう提言した。
  聖徳記念絵画館をめぐる景観を守るためにも、明治神宮外苑の緑の環境を守るためにも、明治神宮外苑一帯をスポーツの一大拠点と位置付けていることを真に生かすための土地利用を進めるためにも、事業者や関係機関にホテル計画の見直しを要請すること。
6 民泊について
  マンションの空き室などを宿泊施設として提供する民泊を、事業として認める住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、関連企業の動きが強まる中で住民の不安と懸念が広がっている。
  ア 苦情が寄せられたら、現地調査、実態調査(使われ方)を行い、持ち主に改善を行うよう強く要請すること。
  イ 不法な民泊であれば、撤去するよう申し入れること。
  ウ 民泊が何件あって、そのうち営業許可や旅館業法の許可を得ている民泊が何件あるのか至急調査すること。
  エ 分譲マンションの標準管理規約改訂作業を、民泊新法施行までに間に合うよう、区として啓発・支援をすること。
  オ こうした取り組みを強化していくためにも、みなと保健所の体制強化と関連部署との連携を図ること。
7 その他
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9月14日
本会議 代表・一般質問
平成29年2月定例会 介護保険会計予算 質疑 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会(教育費、公債費、諸支出金、予備費)
平成29年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会(教育費)
平成29年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会(土木費)
平成29年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会(民生費、衛生費)
平成29年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月1日
予算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成29年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月27日
予算特別委員会(歳入、議会費、総務費)
平成28年11月定例会 1 マイナンバー制度の中止を求めることについて
  マイナンバー制度は、徴税強化と社会保障給付抑制を目的に、国が国民の情報を厳格に掌握することを狙った仕組みです。国民、区民にとって不必要で危険な仕組みを続けるべきではありません。
  運用状況を徹底検証し、制度の問題からも中止するよう国に申し入れること。
2 国民年金法等改正案について
  年金カット法案と批判されている国民年金法等改定案は、公的年金に頼る高齢者に痛みを強いるとともに、現役世代にとっても将来の不安を招くものです。
  国民年金法等改定案は廃案にするよう国に申し入れること。
3 羽田空港新飛行経路案について
  区民が新飛行経路によってどのような影響を受けるのか、真剣に考えており、国土交通省は区民の疑問や心配事に真面目に答える責任があります。
  ア 高輪地域の説明会については、速やかに実施すること。質問には正面から答えること。説明会の設定は、平日の夜や土曜日の午後に十分な時間をとって実施するなど、多くの区民が参加しやすい設定とするよう、国土交通省に強く要求し、実施させること。
  イ 高輪地域以外の区内各地での説明会についても、同じ立場で速やかに実施するよう、国土交通省に強く要求し、実施させること。
4 入札制度の改善について
  最低制限価格を非公表とすることで、ダンピングの防止には一定の歯止めがかけられますが、高値落札の問題は解決しません。そのため、予定価格の事前公表を改めること。
5 区内の公有地の活用について
(1)区内最大の都有地である白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地について
  ア 東京都と協力して防災公園にすること。
  イ 特別養護老人ホームの建設用地として確保すること。
  ウ 待機児童解消のため、区直営の認可保育園建設用地として確保すること。そのために、東京都に要請すること。
(2)南青山四丁目のホテルフロラシオン青山の跡地について
  区として、この土地の動向を注視し、取得の可能性があるのならば、いつでも対応できるようにすること。
6 港区スポーツセンターなどの高校生の利用料金について
  港区スポーツセンターや大平台みなと荘、ゆとりーむ、学校のプール開放等、高校生の利用料金は大人と同額です。高校生の利用料金を小・中学生と同額に改正すること。
7 公衆浴場の確保策について
(1)公衆浴場を確保・減らさないために
  ア 公的な役割を担っている公衆浴場への財政支援を抜本的に強化すること。
  イ 第2のふれあいの湯の設置に着手すること。
(2)人材確保について
  後継者問題が深刻。東京都公衆浴場生活衛生同業組合の皆さんのご意見を伺いながら、全国的に人材を募集するような大胆な取り組みをすること。
(3)中学生・高校生の料金を安くすることについて
  中学生と高校生を対象にして、大人料金との差額分を区として助成すること。
(4)自動券売機の更新費用を全額補助すること。
8 高齢者健康ポイント制度について
  高齢者が楽しく、やる気を出し、健康になり、ボランティアや地域の活性化などにも結びつくポイント制度の導入を図ること。
9 子どもの貧困対策について
  子どもの未来応援施策検討のための基礎調査から見えてきた課題の解消に向け、区の施策に生かし、子どもの貧困対策・未来応援施策として早急に取り組むこと。
  ア 学校給食の無償化に踏み出すこと。
  イ 国民健康保険料の多子世帯への軽減策を実施すること。
  ウ 児童扶養手当を毎月支給に変更すること。
10 学校給食食材購入費への助成について
給食は子どもたちの成長にとって大事です。やりくり算段せずに、給食に献立どおりの野菜が使えるよう、臨時的措置として野菜購入費を助成すること。
11 学校図書館司書の配置について
  読書習慣のより一層の定着と学習意欲を高めるためにも、学校図書館司書の配置が必要です。
  ア 全ての小・中学校に常勤の専任司書を配置すること。
  イ 司書資格を持つリーディングアドバイザリースタッフ(RAS)については、常勤職員とし、司書資格を持たないRASについては、資格取得への支援をすること。
12 学校トイレの改善について
(1)トイレや排泄の教育について
  学校に洋式トイレを増やすと同時に、和式トイレのしゃがみ方、バランスの取り方などを楽しく伝えて、子どもたちがどちらのトイレでも安心して排泄できるよう、トイレや排泄の大切さを教えること。
(2)学校現場の声を良く聞き改善することについて
  ア 全て個室とした男子トイレの設置を検討すること。
  イ 快適に利用できるよう、子どもたちの絵や地域や学校の特色を生かした壁画などで、明るいトイレに改善すること。
13 その他
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11月24日
本会議 代表・一般質問
平成28年9月定例会 1 ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名について
  平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。港区平和都市宣言の呼びかけでもある核兵器廃絶の実現に向け、署名の取り組みを進めるべきです。
  ア 区長が進んで署名を行うこと。
  イ 区民に署名の取り組みを呼びかけること。
2 転落事故防止のための緊急対策とホームドア設置促進について
(1)銀座線青山一丁目駅の転落事故を踏まえて、早急な安全対策が必要です。区内の駅での事故であるとともに、他の駅にも共通するため、
   ア 東京メトロに事故の詳細や原因などの聞き取りを行うこと。
   イ 視覚障害者団体などから聞き取りを行い、区内の駅の危険箇所を把握し、改善や利用者に周知するよう申し入れること。
   ウ 全ての駅ホーム内に内方線(線路の方向を知らせる線)付き点状ブロックを敷設するよう申し入れること。
(2)東京都とも連携し、ホームドアや可動式ホーム柵の整備促進を図るよう関係機関に申し入れること。
(3)ホームドアや可動式ホーム柵が設置されていない駅については、整備されるまで安全監視員を配置するよう鉄道事業者に申し入れること。
3 羽田空港の新飛行経路案について
  国土交通省の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会には、関係する区の参加もなく、了承する権限などありませんから何も決まっていません。国土交通省は、各自治体の同意を得ながら進めるということになっていないとして強引に進めようとしています。区民の生命と財産を守り、安心して暮らしていけるよう、都心区上空の低空飛行計画は、一旦撤回し再検討すべきです。
  ア 7月28日の首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での自治体了承について、区の態度を明らかにし、報道についても国土交通省に確認すること。正確でないなら訂正するよう申し入れること。
  イ 大きな会場で、教室型・対面型での説明会を開き、飛行計画下の全ての住民、施設管理者に周知するよう申し入れるとともに早急に実施させること。
  ウ 区民の生命と財産を守り、住環境を守る立場から、区として計画の撤回を強く申し入れること。
4 住宅地における飲食店の夜間営業による騒音等の被害をなくすことについて
  食品衛生法、同施行令、東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例や港区飲食店営業及び喫茶店営業の屋外客席に関する取扱要綱などを総合的に見れば、営業は午後8時まで、遅くとも午後11時までで、それ以降の営業などできないはずです。お客が帰る際も、近隣住民に迷惑のかかるようなことは絶対あってはならないはずです。
  ア 南青山五丁目の騒音問題については、みなと保健所と環境課などの関係部署で特別対 策チームをつくり、早急に解決すること。
  イ 住宅地における飲食店等が住環境、住民の健康に与える影響を考えたとき、一定の規制を検討すること。
5 公衆電話の設置拡大、災害用公衆電話の設置拡大について
  ア 緊急時にお金を入れることなく110番、119番できる公衆電話は、撤去でなく拡充こそ必要です。機会あるごとに意見を挙げること。
  イ 災害が起きたときにすぐ使えるようにあらかじめ回線を引いておく特設公衆電話を、全ての区有施設への設置、区民避難所については、受け入れ人数に見合う回線の増設をNTTに要請すること。
6 就学援助について
  ア すでに板橋区では5年前から、小学6年生のときに中学校への入学準備金を国公立中学校への入学が確認できたら支給しています。八王子市では、来年度入学の小学生も新入学準備金として、3月に支給することになりました。児童・生徒が希望に燃え入学を楽しみにしているときに、安心して準備ができるよう、入学準備金の前倒し支給の実施を早急に決断すること。
  イ 国は2010年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費について支給項目に追加しました。直ちに実施すること。
7 その他
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9月15日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成28年2月定例会 予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 態度表明
平成28年2月定例会 予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税の大増税中止を国に求めることについて
2 原発再稼動の中止を国に求めることについて
3 集団的自衛権行使は合憲か違憲かの区長の認識について
4 指定管理者制度の抜本的見直しについて
5 リーブラの図書の選定について
6 消防団の処遇の改善について
7 指定喫煙場所の改善について
8 生活保護世帯の大学進学を制度化することについて
9 特別養護老人ホームの建設計画について
10 認知症高齢者の見守りについて
11 保育園を公設公営で行うことについて
12 「ちぃばす」の改善について
 (1) 青山ルートについて
 (2) 芝浦車庫発着便について
13 アスベスト対策の抜本的な強化について
14 図書館の本のリサイクルのあり方について
15 運動会の組体操について
16 ウォータークーラーについて
17 義務教育無償化について
18 赤坂中学校の建て替えについて
19 その他
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3月11日
予算特別委員会 総括質問
平成28年2月定例会 ・歳出 第8款 教育費 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 ・歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月29日
予算特別委員会 各款審議
平成27年11月定例会 1 安保関連法(戦争法)廃止を求める署名に賛同することについて
  安保関連法(戦争法)廃止を求める2,000万人を目標にした統一署名に賛同し、区民にも憲法を守る立場を発信すること。
2 マイナンバー制度(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)について
  ア 大企業などは数兆円規模のマイナンバー市場に沸き立っています。厚生労働省の担当職員が収賄で逮捕されたことは、マイナンバー制度が利権・癒着まみれである実態を示しています。大企業のもうけのために個人のプライバシーを危険にさらすなど、国民に不利益をもたらすマイナンバーは凍結・中止することが必要です。
    国に凍結・中止を求めること。
  イ 港区として、1人だけではパソコンを扱わない、1人ではコンピューター室に入らない、民間への委託は行わない等々、考えられる限りの漏えい防止対策を行うこと。
3 杭打ちデータ偽装問題について
  ア 国に対して、建築確認検査の体制整備、中立・公正な第3者による検査体制の確立など、抜本的な改善を求めること。
  イ 港区として検査体制の強化を図ること。
4 安心して暮らせるマンションへの対策について
(1)耐震化の促進について
  ア 耐震診断、耐震改修に関する助成制度の一層の周知を図ること。
  イ 改修工事例について可能な限り経験を普及し、課題解決に生かすこと。
  ウ 耐震アドバイザー派遣は回数で区切るのでなく、改修工事の見通しが立つまで行うこと。
(2)切迫性が指摘される首都直下地震への対応について
   高齢者、障害者など、災害弱者にシェルターの設置費助成、部分改修助成を行うこと。
5 羽田空港の新航路案について
  国土交通省は、南風時については、2つの案がありながら、出発・到着数が多く取れる南風案②のみを提起していますが、都心区上空を避ける南風案①を含め、再検討すべきです。離発着増については、羽田空港に集中するのでなく成田空港や他の空港との連携を強化すべきです。
  区民の不安の声を届け、都心区上空を通過する南風案②の撤回を求めること。
6 子どもの貧困対策について
(1)実態をできる限り正確につかむことについて
   区も実態把握のため、積極的に調査を進めること。
(2)経済的な支援を特に重視することについて
  ア 安心して生活ができるためにも、世帯への経済的支援の具体化をすること。
  イ 奨学金制度については、返済期間の延長や返済免除、給付型奨学金制度を創設すること。
(3)食事への支援について
   子ども食堂を具体化すること。
(4)学習支援について
   児童館や中高生プラザなど、区施設を活用し、大学生などのボランティアの活用も含めた学習支援を具体化すること。
(5)継続して推進し、より効果的に機能させるために。
  ア 子どもの貧困対策検討専門部会を来年度以降も継続していくこと。
  イ 個別具体的な対応をとるためにも関係部署が横断的に対応できる(仮称)子どもの貧困対策相談室を設置すること。
7 指定管理者制度における人件費の扱いについて
  指定管理者制度での職員人件費については、公募要項で人件費の総枠を提示しなければ、労働条件の改善、人材確保につながりません。労働基準法は、第1条で、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むことができるものでなければならないと定めています。
  港区として人件費の総枠提示を検討すること。
8 駐輪場対策について
(1)勤労福祉会館前の放置自転車対策について
  ア 当面の対策として定期的に整理する人を配置すること。
  イ 芝四丁目の本芝公園の駐輪場整備を急ぐこと。
(2)みなとパーク芝浦の駐輪場の早急な改善について
   利用者が利用しやすいように2段式駐輪場を廃止し、平置きを増やすこと。
9 愛育病院前に横断歩道を設置することについて
  新芝運河遊歩道側は、香取橋から竹芝橋まで車道側には出られなくなりました。
  安全対策として愛育病院前に横断歩道を設置すること。
10 みなとパーク芝浦の工期遅れの責任について
  受注者と区の間で、調停が行われていますが、区の対応としては、区民の財産である施設建設での工期遅延という問題として、事実に基づいて毅然とした態度を貫いていくこと。
11 スポーツ施設の利用料免除適用の改善について
  区外在住の障害者も、区内在住者と同様に無料とすること。
12 芝浦小学校の通学路の安全確保について
  ア 大型工事車両の通行が新たな危険性を生じています。区としても実情や計画を把握し、児童が事故に巻き込まれることが絶対にないように、工事車両の通行のあり方と保安員の配置要求などをすること。
  イ 夕凪橋の芝浦アイランド側交差点に、児童の安全のため、道路管理者に一時停止信号の設置など安全対策を求めること。
13 その他
映像を再生します
11月26日
本会議 代表・一般質問
平成27年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第4款 民生費 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 1 難病医療費の負担軽減について
  今年1月から、医療費の助成を受けられる対象が拡大されました。一方で、これまで医療費助成を受けていた人の中に負担が増えた人がいます。とりわけ、所得の少ない人に、新たな負担が発生していることは深刻です。住民税非課税者の難病医療費自己負担は、従来通り、無料とするよう区の助成制度を設けること。
2 高齢者の熱中症対策にエアコン設置と、電気代の助成をすることについて
  猛暑の続いた今年の夏も熱中症による多くの痛ましい事態が発生しました。
  今後も地球の温暖化などによって、異常高温が発生するとの予測がされる中で、高齢者を熱中症から守るため、
  ア 高齢者のエアコン設置に対する支援策を国や東京都に求めること。実現するまでは区独自のエアコン設置費助成を行うこと。
  イ 生活保護受給者や、それに準じる低所得者に対し、夏期の電気代の助成を行うこと。
3 みなとパーク芝浦の駐車場料金の無料化と施設改善について
(1)利用者の改善を求める声を真正面に受け止め、みなとパーク芝浦の地下駐車場利用料金の無料化を決断すること。
(2)みなとパーク芝浦の施設改善要望が、関係団体から出されているので実施すること。
  ア リーブラについては、吹き抜け部分がガラス張りで気持ちが良いのですが、上部があいていて子どもがよじ登って眺めようとするので危険。注意テープでなく安全対策を施すこと。
  イ 上演中にも後ろから出入りできるよう、リーブラホールの入り口の階段構造を手直しすること。
  ウ リーブラホールは、照明が暗すぎる。明るい照明に改善すること。
  エ 各部屋で空調の調節ができません。部屋ごとに調節できるよう改善すること。
4 スポーツ施設の利用料免除適用の改善について
  障害者の方は、一番近くが港区の施設ならば、そこを利用します。障害者を住所で差別するやり方は改めて、他区の方も免除扱いに戻すこと。
5 小・中学校の校庭の天然芝生化について
  子どもたちの健全な発達とともに、ヒートアイランド化及び高温対策上からも、校庭の天然芝生化を進めること。
6 移動教室、夏季学園の実施改善について
  大涌谷周辺の噴火警戒レベルが3に引き上げられたことにより、箱根ニコニコ高原学園が利用中止となったことで、他区との施設連携の重要性が浮き彫りになりました。板橋区や葛飾区、また他の自治体とも協議を進め、自然災害などによって施設利用が不可能になった場合に、相互に施設を利用できる「(仮称)施設相互利用協定」を結ぶこと。
7 教員の長時間労働の改善について
  文部科学省が、公立小・中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査結果を発表し、長時間労働などの深刻な実態が明らかになりました。教員や事務員の増員、とりわけ長時間労働になっている副校長の複数化など、人を増やしての体制強化が必要となっています。
  ア 副校長の業務負担軽減を図るため、複数配置への基準緩和を東京都に求めること。緊急対策として学級数が18から28の学校については、区として補助事務員を配置すること。
  イ 教員全体の長時間労働改善のため、区費による独自の支援を行い、教員や事務員を増やして体制強化を図ること。
8 その他
映像を再生します
9月11日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年2月定例会 予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 態度表明
平成27年2月定例会 予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税の中止を求めること。
2 原発の再稼働反対、原発からの撤退を求めよ。
3 泉岳寺の景観を守ることについて
4 みなとパーク芝浦の駐車場料金を無料に。
5 投票所の増設と掲示板の設置場所の改善について
(1)投票所の増設を含め改善すること。
(2)公営掲示板が見えないところにあるので改善すること。
6 町会への支援と若者への家賃補助について
(1)双方向での情報交流や場の確保が図られるよう区の支援を強めること。
(2)町会活動への参加を条件に、若者への家賃助成制度を導入すること。
7 感震ブレーカー設置助成について
8 緊急暫定保育施設の認可園化を。
9 高校生まで医療費を無料に。
10 高齢者集合住宅の建設と家賃補助を。
11 再開発補助金の中止を。
12 ゆりかもめと東京メトロにシルバーパスの利用拡大を。
13 京浜東北線の新橋駅停車について
14 白ガス管への助成について
(1)国や東京都に、個人宅も含めた白ガス管の交換に助成制度の実施を要請すること。
(2)東京ガスに対し、区内の白ガス管の供給管の早期交換を要請すること。
(3)白ガス管の交換費用助成制度を創設すること。
15 学校プールの温水シャワー設置について
16 学校トイレの改善について
17 AEDの設置拡大について
(1)体育館の入り口に設置すること。
(2)クラブ活動や対外試合などの際、携帯用のAEDを用意すること。
(3)生徒も使えるような講習を定期的に行うこと。
18 小学校・中学校入学資金貸付制度について
19 その他
映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 総括質問
平成27年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 1 国有地、都有地等の有効活用について
(1)この間、国有地や都有地が三菱や三井など大手不動産に売却されたり、定期借地権で貸し付けられたり、国民・都民の貴重な財産が大企業のもうけのために提供されてきたことは再三指摘してきました。
  ア 保育園をはじめとする、区民要望を実現する上で、国有地や都有地は重要です。
    大企業のもうけに提供されないよう、公有地の動向をしっかりと把握すること。
  イ 国有地などを活用し、第2のスポーツセンター「みなとパーク青山・赤坂」(仮称)を建設すること。
  ウ その際、高齢者が医療や介護のお世話にならずに毎日元気で生活できるように、歩けるプールや軽く運動できる施設を併設すること。
  エ 高齢者の健康維持のため、民間プールで実施しているアクアウォークなどへの助成をすること。
  オ 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地について、東京都と協議・協力して、防災機能を備えた防災公園として整備すること。
2 品川駅周辺のまちづくりについて
(1)「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」は、羽田空港の国際化、品川駅を拠点とするリニア中央新幹線、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催などを機に、環境破壊の超高層ビルを林立させる計画となっています。
   ビル群を林立させることをやめ、環境に配慮した計画とするよう東京都や関係機関に求めること。
(2)高輪地区については、新たな情報提供の場を設け、意見交換を行っていくとのことでし たが、意見聴取の場ではなかったと聞いています。
  ア 説明会は、情報提供や単なる説明会とせず、区民意見を聴取し、計画に反映させること。
  イ 町会から複数以上の参加を認めること。
3 景観を守ることについて
  ア 泉岳寺は国指定の史跡、港区の登録文化財であり、建設中のマンションによって、文化財としての価値が大きく破壊されることになります。
    港区の責任で文化財と景観を守るため、業者に工事を中止するように働きかけること。
  イ 現在進めている歴史的建造物周辺の景観保全に関する検討を急ぎ、2015年度内に方針を定めること。
4 都営青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
  東京都の従来のやり方では、現在住んでいる居住世帯数の都営住宅しか建設しません。
  区内の都営住宅の空き家募集の倍率は、100倍にもなります。大量の都営住宅を建設するように要請すること。
5 航空機騒音の対策について
  国が示した南風案は、北青山上空では約762m、港南上空では約457mのところを飛行します。ピーク時には2分間に1回飛行するとなれば騒音ばかりか飛行機事故なども心配です。区民の安全、生活環境を考え、飛行経路案の変更を関係機関に申し入れること。
6 急傾斜地崩壊危険箇所の対策について
  新たな支援制度の助成割合は改修工事費用の2分の1以内で、上限額は500万円です。
  改修に数千万円から数億円もの費用がかかるような工事はなかなかできません。
  がけ・擁壁改修工事支援事業は、がけ・擁壁の規模に合わせたものとするよう上限額の引き上げをすること。
7 「ちぃばす」の路線拡大、改善について
  ア 田町ルート、芝ルートは、一刻も早くみなとパーク芝浦まで延伸(周回)すること。
  イ 白金、白金台、三田五丁目地域に「ちぃばす」を走らせること。
  ウ 乗客が増えている青山ルートを15分間隔にすること。
  エ 障害者、妊産婦、70歳以上の人と同様、要介護認定者も無料にすること。
8 みなとパーク芝浦の駐車料金の引き下げについて
  みなとパーク芝浦がオープンして間もないのですが、館内に設置した意見箱に35人から意見が寄せられ、うち25件が駐車料金が高すぎることへの苦情です。
  区立の駐車場と違って、駐車が目的で来るわけではありません。区の手続きや、スポーツの練習、健康保持のためのトレーニング等々に来るのですから、無料にすること。
9 非正規雇用の正社員化について
(1)東京都は2015年度予算原案で、若者応援企業採用等奨励事業や正規雇用等転換促進助成事業等々で、年間5,000人の正社員化を目指すとしています。
  ア 非常勤職員で正規職員を希望する人については、正規職員への転換を進めること。
  イ 不安定雇用を生み出す指定管理者制度をやめること。
  ウ 当面、事業者の提案にあたっての人件費の算定は、正規社員・正規職員を前提とした事業費を組むような仕組みとすること。
10 核兵器全面禁止アピール署名について
  「港区平和都市宣言」と「核兵器全面禁止アピール」署名と、目指すところは同じです。
  区長は「核兵器全面禁止アピール」署名に署名するとともに、区民に協力を呼びかけること。
11 小規模企業者の持続的発展を支援することについて
  ア 港区中小企業振興基本条例は、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、「必要な考慮」にとどまらず、小規模企業者の持続的発展への支援を規定したものに改正すること。
  イ 実態調査や小規模企業者の意見を聞くためにも、また、全ての小規模企業者に施策を届けるためにも、小規模企業振興基本法において「行政機関間、国と地方公共団体等の相互連携」を述べていることに基づき、国・都に小規模企業者に関する情報提供を強く求めること。
  ウ 小規模企業振興基本法では、地方公共団体の責務として、区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施するとなっています。実態調査や業界・団体との懇談なども行い、振興施策を策定すること。
12 都営交通の無料パスの利用枠の拡大について
  障害者手帳の所持者は、民営バスも無料にするよう、関係機関に働きかけること。
13 灯油購入費や電気代の助成について
  政府が1月9日に閣議決定した2014年度補正予算に、自治体が行う低所得者向け灯油等購入助成制度への財政支援が盛り込まれました。
  低所得者の灯油購入費や暖房費への助成を行うこと。
14 学校図書館の充実について
  ア 昨年の第4回港区議会定例会において、教育長は「芝浦小学校や港南小学校などの大規模校における来年度の体制については、各校の状況を踏まえて適切に対応していく」と答弁しています。芝浦小学校、港南小学校は、すぐさま児童数に見合った人員配置にすること。
  イ 教育長は、同定例会にて「リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)の配置により、読書環境が充実し、学習センターとしての機能も向上した。本の貸出数が増加するとともに、児童・生徒の学習意欲の向上にもつながっている」とRASの果たしてきた役割を述べています。
    さらによりよい学校図書館にするために、RASは職員待遇とすること。
15 給付型奨学金制度の創設について
  ア 国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金であり、本来、若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、返済できない借金となって若者の人生を狂わせることがないよう実態も明らかにして、給付型奨学金の創設を国に求めること。
  イ 区としても給付型奨学金の制度を創設すること。
16 学校施設の新設、改築について
  ア 芝浦小学校については、現在、芝浦一丁目に建設中の883戸のマンションが、来年3月に入居予定になっており児童数の急激な増加も予想されます。計画の前倒しで土地の確保を行うこと。
  イ 御田小学校については、早急に、建て替えに必要となる区有地や区有施設を確保すること。
17 その他
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2月19日
本会議 代表・一般質問
平成26年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月25日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 1 再開発について
  ア 区は住環境を守るために「絶対高さ制限」を導入するといいながら、都市再生緊急整備地域だからと東部地区を対象外、これ以上高層ビルはいらないという区民の声を無視して、市街地再開発事業などを規制の対象から外しています。これでは目的を達せられません。東部地区や市街地再開発事業なども規制対象にすること。
  イ 区民が安心してマンション建て替えに取り組めるよう、高層ビル誘導ではない、支援策を検討すること。
  ウ 「補助金支出はやめるべき」と、3人に2人が反対しています。一部大企業がすすめる市街地再開発事業に対する区民の厳しい意見です。市街地再開発事業への補助金支出を止めること。
2 がけ・擁壁の耐震化助成について
  新宿区では、コンサルタントの派遣、改修工事への助成を制度化しました。港区でも、急傾斜地の規模にふさわしい助成制度を実施すること。
3 東京電力福島原発事故から港区に避難している人への支援について引き続きの居住の継続をはじめ、避難者の意向に応える方向を早急に明らかにすること。
4 小規模事業者の発展を支援することについて
(1)全ての小規模事業者の調査を行い、地域経済や雇用の担い手としての役割の重要性を認識することが必要です。そのため悉皆調査を行うこと。
(2)仕事の確保など緊急支援を行うこと。
  区の発注は小規模事業者に優先すること。また、区有施設の建設に際しても、できる限り分割発注し、小規模事業者に仕事が優先的に発注されるようにすること。
5 航空機等の飛行騒音について
  6月に国土交通省から示された首都圏空港の機能強化にかかわる中間報告書では、示された4案のうち、南風時②案は、離発着回数が1時間当たり90回、北青山2丁目あたりから、高輪を通り、港南4丁目あたりまでを港区の最南端では上空457mのところを飛ぶ案です。
  区民の安全、生活環境を考え、
  ア 区民に国の計画案(飛行経路の見直し案)を説明し、意見を聞くこと。
  イ 学校など公共施設に騒音計を設置し、ヘリコプターの騒音を計測すること。
  ウ 飛行経路の見直し南風時①案、南風時②案の経路変更を関係機関に申し入れること。
6 区民協働スペースの活用について
  時間の延長や利用できる範囲の拡大など改善を求める声が多い。住民の自主的な活動にも利用できるように利用拡大を図ること。
7 学校図書館の充実について
  ア リーディングアドバイザリースタッフ(RAS)は有償ボランティアではなく、職員待遇とすること。
  イ 司書資格を持った職員を全校に配置すること。
  ウ 学校司書資格を希望するRASに資格取得のための補助をすること。
  エ RASの配置人数は、施設や児童数に見合ったものにすること。
8 「原爆稲」を平和教育に生かすことについて
  核兵器の廃絶のためには次の世代を担っていく子供たちにも、被爆の実相を伝えることが大事です。その一つとして「原爆稲」を生かすこと。
9 就学援助制度の拡大について
  クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が2010年度から国の補助対象品目になりました。他の自治体の動向にかかわらず、率先して補助対象とすること。
10 その他
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9月12日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成26年2月定例会 予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月14日
予算特別委員会 態度表明
平成26年2月定例会 予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税の4月実施の中止について
2 原発ゼロについて
3 東京電力福島第1原発の爆発事故に伴う賠償請求について
4 特定規模電気事業者(PPS)の拡大について
5 公契約条例の制定について
6 労働環境モニタリングについて
7 区施設の予約システムにおける窓口対応の改善について
8 結婚歴のないひとり親の寡婦(夫)控除のみなし適用について
9 保育園の待機児童の解消について
10 生活保護基準見直しによる他制度への影響をなくすことについて
11 精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を。
12 福祉車両制度の導入について
13 在宅介護のトロミ食のレシピの作成について
14 運河沿い緑地の整備について
15 耐震改修助成について
(1)耐震改修助成限度額の拡大について
(2)金融機関からの借り入れ金の金利助成を。
16 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦経由にすることについて
17 区立中学校への新入学予定者の就学援助入学準備金の事前支給について
18 脳損傷事故を招かないために。
19 教職員の過重労働をなくすために。
20 その他
映像を再生します
3月14日
予算特別委員会 総括質問
平成26年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 1 「ブラック企業」の根絶について
(1)若者が違法・無法な働かせ方で肉体的にも、精神的にもボロボロにされ、使い捨てられ働けなくなったり、夢や希望をもって生きていくことができなくなる社会では、日本の将来を脅かすことになります。区内には約4万3千の事業所、100万人余の人が働いています。
   区としても「ブラック企業根絶」に向け、積極的な取り組みを図るべきです。
  ア 区として相談窓口を設けて労働基準監督署などに相談をつなげること。
  イ ブラック企業対策についてのリーフレットやポスターなどを作成し啓発すること。
  ウ 中学・高校などで労働法を身につける機会を設けること。
  エ 是正勧告に従わない「ブラック企業」については区の契約に参加させないこと。
2 公契約条例の制定について
(1)公契約条例によって、公共事業に従事する労働者の賃金が地域の標準的な水準を下回らないように条例で規制し、生活できる賃金水準を守ることが求められています。
  ア 公契約条例を一刻も早く制定すること。
  イ 現場労働者の賃金にしわ寄せが行き、官製ワーキングプアを生む、最低制限価格70%の引き上げを行うべきです。
3 公共工事設計労務単価について
(1)国土交通省は、公共工事費を積算する際の「労務単価」を、2月から全国の全職種平均で7.1%引き上げると発表。合わせて地方公共団体に今回の改訂単価の早期適用、ダンピング受注の排除・歩切りの根絶、適切な水準の賃金や法定福利費の支払い、社会保険等への加入徹底に関する元請業者への指導要請がされています。
  ア 区の発注工事の労務単価の改定と、建設資材の高騰などに対応し、予定価格を早急に見直すこと。
  イ 区の発注工事を請け負う建設業者に対し、労務単価の改定、法定福利費や安全管理費などの必要経費を確保するよう要請するとともに、実施の報告を求めること。
  ウ 建設業界団体に対して、労働者の賃上げ、社会保険等への加入の徹底、若年者の積極的な確保などを要請すること。
  エ 区が労働環境改善のために、中小建設業者などへの支援を強めること。
4 国有地、都有地の活用について
(1)国民の財産である国有地が、三菱地所など大手不動産などに売却され、もうけのために提供されています。
   都民の貴重な財産である都有地、南青山2丁目都営住宅跡地は、三井不動産の7階建てマンション建設が計画。
  ア 過去10年間の国、東京都からの土地についての「意見照会」について調査し、議会に報告すること。
  イ 定期借地する前に、地元区の使用の意思の有無について、「意見照会」するよう、求めること。
  ウ 首都直下型地震が言われている時だけに、行政の利用計画がない土地については、近隣住民が避難できるように、芝生公園や広場として確保するよう、国、東京都に要求すること。
  エ 白金2丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう、東京都に要請し、港区も積極的に協力すること。
5 新国立競技場建設の見直しについて
(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の巨大な計画に大きな批判があり、基本計画が変更されました。見直し案でも、延べ床面積が約25%減となるものの8万人収容、開閉式屋根の設置方針は維持されることとなりました。建設費1,800億円と試算されています。この計画にも多くの問題があります。巨大さと、明治神宮外苑の景観を破壊する新国立競技場の計画は再検討すべきです。
  ア 関係機関に新国立競技場の計画の再検討を申し入れること。
  イ 建築物等の高さの最高限度を緩和した都市計画決定は見直すこと。
6 社会貢献型後見人(市民後見人)について
(1)認知高齢者の方の財産管理などを、身近な住民が手助けする市民後見人。
   港区では区の補助事業として、港区社会福祉協議会の成年後見利用支援センター「サポートみなと」が事業を担っています。
   急速な高齢化をにらみ、人材育成が急がれると同時に、法律に絡む難しい事案も扱うため、港区のさらなる支援が必要です。
  ア 市民後見人を増やすため、養成講習受講者を増やし、港区社会福祉協議会への支援を強化すること。
  イ 区民や関係者の理解を深めるため、制度の説明や、シンポジウムなどを数多く開催し、財政的支援をすること。
  ウ 職員が区民の相談に的確に対応できるよう、職員の研修を充実させること。
  エ 「社会貢献型後見人等養成講習」の港区での独自実施に向け、今から準備を怠りなくすすめること。
7 シルバー人材センターの仕事確保について
  現在、登録会員は1,550名。約70%の会員が就労、さらなる仕事の拡大が求められています。
  来年度は、「みなとパーク芝浦」をはじめ、多くの区有施設がオープンします。これらの施設の管理業務が新たな仕事として考えられます。
  シルバー人材センターの仕事確保に向け、全庁あげて取り組みを強めるべきです。
8 風しん予防接種費用助成の継続について
(1)妊娠中の女性が風疹にかかることで胎児に障害がでる「先天性風疹症候群(CRS)」の報告数が、昨年、統計のある1999年以降で最多となりました。
   風疹が大流行した昨年は32件と大幅に増えました。風疹の流行は2年から3年続く傾向があり、今年も注意が必要です。
  ア 来年度も、接種費用の助成を継続すること。
  イ 助成額の拡大を行うこと。
  ウ 国に制度の創設を求めること。
9 高齢者肺炎球菌予防接種について
  23区の多くが3,500円から4,000円の助成、接種費用の2分の1の助成、対象者も高齢者だけでなく、生活保護世帯や中国残留孤児等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援を受けている世帯を無料に、60歳以上64歳未満の障害者も対象にしています。
  他区の取り組みを参考に、助成額の拡大、生活保護世帯等の無料化、対象者の拡大を図ること。
10 中学生以下のインフルエンザ予防接種費用の助成について
  インフルエンザの感染が全国で急速に広がっています。国立感染症研究所感染症疫学センターによると約5,000の医療機関のインフルエンザ患者数は平均34.44人で、大流行の恐れを示す警戒レベル(30人)を超えました。(2月7日現在)
  港区では高齢者については接種費用を全額助成しています。一方高齢者同様、罹患しやすい子どもの助成はありません。1回3,600円とすると、子どもは2回接種が必要ですから、7200円。子どもが2人いれば14,400円。3人いれば21,600円。大変な出費です。
  インフルエンザを流行させないための対策と、子育て世帯への支援のための両面から考え、中学生以下の子どもたちのインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
11 自転車レーンについて
(1)自転車は軽車両として車道を走行することが原則となっていますが、これまでも事故が発生し大けがをした事例もあります。
   また、歩道に自転車レーンがあっても、白線を引いただけのものもあり歩行者に気づきにくく、接触事故やトラブルの発生ともなっています。
   自転車が車や歩行者と事故なく安全に走行するためには、自転車レーンの整備が急がれます。
  ア 車道が広いところは、車道に自転車レーンの設置をするよう関係機関に要請すること。
  イ 歩道が広いところは、歩道に自転車レーンを設置するよう関係機関と調整すること。
   その際、外堀通りや目黒通り沿いの自転車レーンのように、色分けをして歩行者と自転車を分離すること。
12 区民交通傷害保険について
  自転車による交通事故で高額の賠償請求の判決が出されています。これまでさまざまな努力がされていることは承知していますが、微増にとどまっています。学校のPTA、保育園の保護者会など、あらゆる機会を通じて紹介するなど、さらなる加入者の増加を図ること。
13 ゆりかもめの運賃を台場地域の住民に減額することについて
(1)新交通システム「ゆりかもめ」の運賃は、台場から新橋まで片道15分の乗車で310円、往復すると620円になり、あまりにも高すぎるとしてこれまで度々、台場居住者への減額要求をしてきました。会社では現在、4月からの消費税の8%への増税実施に伴って運賃改定の申請がされており、切符では片道320円,ICカードは319円となり負担は一層重くなります。
   臨海部の開発に伴って利用者数を大きくのばしてきました。1月18日からは開業以来初のフルモデルチェンジを行った新型車両の営業運転を開始しました。1月10日の試乗会で挨拶にたった社長は「この間黒字が続き経営は安定しています」と強調されました。
   お台場レインボーバスの運行で、台場から田町駅、品川駅までは200円で行けるようになりましたが、新橋に出るには「ゆりかもめ」に乗車する以外にありません。
   経営も安定し、巨費をかけて新型車両の導入で集客力のアップを図ろうとの余裕もでています。
  ア 台場住民の運賃減額を求めること。
  イ シルバーパスについても利用できるよう要請すること。
14 学校施設の改善について
  年少人口が急激に増加している芝浦、海岸、港南地域では学校施設が不足することを心配する声があがっています。
  私は、昨年10月の決算特別委員会で対策を質問しました。区が考えているのは、特別教室を普通教室に転用、増築は校庭にプレハブ教室の設置と予想されます。いずれも教育環境が悪化するもので、特に校庭が狭くなるプレハブ教室の設置は絶対に認められないとの強い声が寄せられています。海岸地域から、空いている都有地があるので「分校の設置を」などの提案も寄せられています。
  現在の教育環境を悪化させないため、地域やPTA、学校の声をよく聞き、公有地などを活用した分校の設置をはかるよう早急に対応すべきです。
15 給付型奨学金について
(1)高校の授業料無償化に所得制限が設けられました。ますます奨学金制度の充実が求められます。
  ア 奨学金の返済が滞っている人については、実情をよく聞き、免除、一部免除、返済猶予、返済方法の変更など、きめ細かく相談にのること。
  イ 国に対し、大学生を含め、だれもが学ぶ機会を保障される奨学金制度を創設するよう要求すること。
  ウ 港区として、給付型奨学金を制度化すること。
16 その他
映像を再生します
2月20日
本会議 代表・一般質問
平成25年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月8日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 1 「ブラック企業」の根絶について
  ア 「サービス残業は違法です」、「名ばかり店長・名ばかり管理職はいませんか」、「有給休暇は取れていますか」、「過大なノルマが強制されていませんか」などの文言を用いた、ポスターや広報誌などを活用して啓発活動を行うこと。
  イ 「ブラック企業」根絶のための相談窓口を設けること。
  ウ 厚生労働省の調査結果を公表させ、区内の法令違反企業には改善の申し入れを行うこと。
  エ 「雇用は正社員が当たり前」のルールを確立するよう、国に働きかけること。
2 23区唯一の米軍基地、米軍ヘリポート基地の撤去について
(1)月々の利用状況について報告書の提出を要求すること。
  飛来日時、出発地、機種、飛来の目的、乗員の人数、到着時間、滞在時間、ホバリングの有無、離陸時間等々について報告を求めること。
(2)米軍ヘリの飛来に関して、騒音の測定について
  ア アメリカと国の責任で、青山公園内、国立新美術館、政策研究大学院大学、やすらぎ会館、青山小学校、青南小学校等々、飛行経路に当たる施設の屋上に、騒音測定器を設置し、常時観測を行わせること。
  イ 測定結果は、即時公開すること。
(3)米軍ヘリポート基地の1日も早い撤去と、不法占拠している青山公園の即時撤去について
  ア 防衛省交渉に、さらに多くの住民に参加していただくようにすること。
  イ アメリカ大使館にも申し入れを行うこと。 
3 被爆70周年の2015年に向け、核廃絶に向けての大規模な催しの開催について
  被爆70周年の2015年に核廃絶に向けての大きな催しを計画し、そこに向けて、区内の原爆被爆者団体の港友会のみなさんや、区内の平和団体等の協力を得るなどして、被爆体験者のDVDの作成、被爆体験を聞く会、無念の思いでこの世を去っていった被爆者の家族の方や、被爆2世・3世の方々のお話を聞く会等々、二度とヒロシマ・ナガサキを繰り返さないという思いを、区民共通の思いにする取り組みを計画すること。
4 東日本大震災の支援ボランティアに参加する区民のボランティア保険料について
  多くの区民に、引き続きボランティアに参加してもらうために、ボランティア保険の保険料負担を継続すること。
5 「脱法ハウス」をなくし、命と人権を守ることについて
  ア 区内事業者、業界などに直接情報の協力要請を行い、調査すること。
  イ 国に対し統一基準を設けるよう要請すること。
  ウ 法令に違反する物件については、厳しく指導するとともに改善の報告を求めること。
6 高校授業料「無償化」に所得制限の導入をやめることについて
  教育の無償化に逆行し、子どもたちを分断し、教育現場に混乱をもたらす高校授業料「無償化」に所得制限を導入するのはやめるよう国に申し入れること。
7 その他
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9月20日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成25年2月定例会 予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月13日
予算特別委員会 態度表明
平成25年2月定例会 予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税の実施中止を国に求めることについて
2 市街地再開発補助金支出を止めることについて
3 高さ制限について
4 建築紛争を未然に防ぐために
5 エレベーターの安全対策について
6 運河沿い緑地の魅力アップについて
7 B型肝炎・ロタウイルス・おたふく風邪・水ぼうそうの予防接種に助成を
8 福祉事務所への警察官OBの配置を止め、社会福祉士やケースワーカーの増員を
9 紙オムツの給付は要介護認定を前提にしないこと
10 東日本大震災の区内避難者への支援を
11 執拗な客引きの防止対策について
12 消費者センターでの食品の放射能検査について
13 「忠臣蔵サミット」について
14 就職面接会について
15 リーディングアドバイザリースタッフの採用は教育委員会の責任で行うことについて
16 日本初の海水浴場について
17 その他
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3月13日
予算特別委員会 総括質問
平成25年2月定例会 1 消費税増税の実施中止について
  区民の暮らしと商店・中小企業の営業を守るために、消費税増税の実施中止を国に求めること。
2 「原発ゼロ」の実現について
  区長は所信表明で「区民の誰もが安心して暮らせる港区を創ることを最優先の使命」と述べたことからも、国に対して直ちに原発からの撤退を強く国に求めること。
3 中小企業金融円滑化法の延長について
  ア 国に対して、中小企業金融円滑化法の延長を要請すること。
  イ 議会として、延長を求める意見書を国に提出するよう議長のとりまとめを。
4 公契約条例について
  ア 条例を制定した5市区の調査についての評価を行うこと。
  イ 港区でも、早期に公契約条例を制定すること。
5 保育園の待機児童解消について
  待機児童解消に見合った、区立認可保育園を建設すること。
6 特別養護老人ホームの建設について
  ア 区長は「既存施設の中で、増床を図っていく」としているが、増床は何床を予定しているのか。増床で待機者は解消するのか。待機者が解消するのはいつか。
  イ 待機者を出さないための、多床室を含めた特別養護老人ホームの建設計画を早急に持つこと。
7 雇用の拡大について
  引き続き就職面接会を早期開催し、雇用の拡大を図ること。
8 安心して住むことができる住まいの確保について
  ア サービス付き高齢者向け住宅は、生活保護者や所得の少ない人たちが入れる家賃にすること。
  イ 生活保護者や所得の少ない人たちが入れる、高齢者集合住宅を建設すること。
  ウ 改めて、都営住宅の新規建設を東京都に求めること。
  エ 区民の実態に合った、区営住宅の建設をすること。
9 自転車シェアリングについて
  JTBの環境省への報告を区としても積極的に生かし、調査だけでなく前倒しで実施に踏み出すこと。
10 少人数学級の拡大について
  ア 全国市長会でも少人数学級の実施を要求してきたのだから、計画どおりの実施を国に求めること。
  イ 港区独自の教師の加配は継続すること。
11 その他
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2月21日
本会議 代表・一般質問
平成24年9月定例会 1 NECの1万人リストラによる雇用・地域への影響と今後について
 (1)1万人のリストラが、違法な退職強要というやり方ですすめられた。大規模なリストラは雇用破壊を招くとともに、地域経済に大きな影響を及ぼす。
  ア NECの人権を無視した退職強要、雇用破壊を招くリストラは、二度と行わないよう申し入れること。
  イ 田町駅周辺(三田口、芝浦口)の商店への影響について調査を行うこと。
  ウ 港区に働く人の基本的人権を守り、企業の社会的責任を果たさせるためのルール作りとして、企業のリストラ計画の区への事前届けの仕組みを作ること。
2 公契約条例について
  ア 今年の第1回定例会での質問に、区長は、「条例を制定した自治体や制定を検討中の自治体の取り組みについて情報収集する」と答弁し、野田市、多摩市、渋谷区などの調査を実施している。この調査を生かし、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すべき。
  イ 国際的にはILOにより国際労働基準として公契約条例を定めている。公契約法を早期に制定するよう国に求めるべき。
3 避難所に「防災対応型太陽光発電システム」の導入について
 (1)一般的な太陽光発電システムでは、電力会社が停電すると太陽光発電システムも自動的に停止し電力供給ができなくなっている。
  ア 早急に避難所となる学校等に、「 防災対応型太陽光発電システム」の導入を図ること。
  イ 「防災対応型太陽光発電システム」の整備等に使える再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金があるが、東日本大震災の被災した7県しか対象になっていない。他の自治体でも活用できるよう国に予算措置を求めること。
4 避難所となる学校へ安全に避難できるよう、人の配置を求めることについて
  鍵を預かっている人がいてもその人が一番に学校に駆けつけられるとの保障はない。避難所の早期開設、安全な運営のためにも、人の配置をすべき。
5 小中一貫教育の全体への拡大を見直すことについて
 (1)「港区立小中一貫教育校推進・検証委員会報告書」は、「検証委員会」が「小中一貫 教育校の推進を図る」ことを目的としているため、肯定的な面が突き出された報告にな っている。
  ア 引き続きお台場学園の検証を行い、その結果を区民に知らせ、意見を聞くなどしてから全校に広げるか検討すべき。小中一貫教育の全校への実施計画は見直すこと。
  イ 検証委員会は「全校への小中一貫校推進」との目的を変え、客観的な検証・評価が行えるようにすること。また、他自治体の実践からの教訓、問題点なども参考にすること。そのため委員についても相応しい人にかえること。
6 学校選択希望制の見直しについて
  隣同士で子どもが違う学校に行っていれば災害時の連携、学校との関わりには違いが生じてくる。児童・生徒の安全、学校と地域のかかわりなどの観点から、保護者だけでなく地域の意見を踏まえて見直しを図るべき。
7 その他
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9月14日
本会議 代表・一般質問
平成24年2月定例会 1 社会保障と税の一体改革について
  「社会保障と税の一体改革」の名で進めようとする消費税増税と社会保障の切り捨てをやめるよう国に申し入れること。
2 災害時にすべての区民に正確な情報提供をすることについて
  大災害時に、正確な情報を、すべての区民、滞在者に漏れなく知らせるため、地域コミュニティFMやNTTドコモの緊急速報「エリアメール」など、いくつかの活用も必要です。可及的速やかに対応すること。
3 避難所について
  ア 太陽光発電など、自然エネルギーを活用した発電を導入し、照明などの電気の確保を進めること。
  イ 避難所の受け入れ人数にふさわしい、マンホールトイレを前倒しで設置すること。高齢者や障害者が利用しやすいトイレの設置を行うこと。
  ウ 水道管直結式の貯水槽を、設置可能な避難所に設置すること。
  エ 3カ年計画で、避難所の規模に見合う簡易ベッドを備えること。
4 白金二丁目の旧東京都職員住宅跡地を防災公園として活用することについて
5 放射能から子どもたちを守ることについて
 (1)検出限界値について
   検出限界値を下げるとともに、「検出されず」ではなく、「何ベクレル」なのか、公表すること。
 (2)除染について
  ア 除染基準を引き下げること。当面、毎時0.19マイクロシーベルト以上とすること。
  イ 個人宅についても区民から要請があれば、港区が責任を持って除染すること。
6 原発から撤退し自然エネルギーへの転換を進めることについて
 (1)自然エネルギーへの流れを促進するためあらゆる施策を行うこと。
  ア 区内外の区有施設、区有地を見直し、条件のあるところに太陽光発電などを整備し、積極的に自然エネルギーの導入を図ること。
  イ 公園や広域避難場所には、ハイブリット型の街灯や太陽光発電を設置すること。
  ウ 上下水道を活用した小水力発電の導入を図るよう、東京都に働きかけること。
7 特定規模電気事業者を活用した、原発に依存しない社会の構築と、電気代節約について
  区の施設について、「PPS」の導入を進めること。
8 保育園の待機児童解消について
  区長の公約でもある待機児童ゼロを実現するため、早急に認可保育園・緊急暫定保育室を増やすこと。
9 「子ども・子育て新システム」について
  ア 国や自治体の保育への責任を放棄し、保育と子育てを一層困難にする「新システム」関係法案を提出しないよう国に求めること。
  イ 議会としても、国に意見書を提出すること。
10 公契約条例について
  ア 早期に公契約条例を制定すること。
  イ 公契約法を早期に制定するよう国に求めること。
11 住宅リフォーム助成制度の実施について
  マンションのリフォームも含めて早急に制度を実施すること。
12 武道(柔道)必修について
  ア 体育教師任せにせず、専門家を配置すること。その際、安全対策を最優先すること。そのための財源を国に求めること。
  イ 柔道着は国に予算要求すること。予算措置されるまでの間、教育委員会で備品としてそろえること。または、購入費用を助成すること。
13 その他
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2月23日
本会議 代表・一般質問
平成23年9月定例会 1 東日本大震災を教訓に区民の命と財産を守るための対策について
(1)早急に港区地域防災計画の抜本的な見直しを行うこと。その際、震度7に対応した計画とすることは当然のこととし、首都直下型地震だけでなく、東海・東南海・南海の3連続地震も想定し、津波や液状化対策を含めた抜本的な見直しを行うこと。
(2)防災無線が聞こえるよう放送塔の増設や気象情報メールの活用などの改善を図ること。またマンション居住者、視聴覚障害者などへの対策をとり、区民に漏れなく情報が伝わるようにすること。
(3)災害時要援護者への支援対策を強化すること。
   ア 登録者名簿の作成及び援護担当者の配置、資器材の配備、訓練など確実に機能する体制をつくること。
   イ すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど具体的な支援を行うこと。
   ウ ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯などの防災グッズの支給をすること。
(4)地震発生時に、子どもたちが小・中学校や保育園にいる場合、安全を最優先に確保し、下校については保護者に引き渡すこと。
(5)津波から命を守るため、集合住宅や企業などに協力を要請し「津波避難ビル」の協定を結び、誰にでもわかるよう建物に表示すること。
(6)エレベーター内防災グッズ、階段避難車、置き場を含めた防災物資の充実など高層住宅の特性に応じた支援を強めること。
(7)防災対策の助成を拡大すること。
   ア 耐震診断、耐震設計、耐震改修の対象及び助成額の拡大を図ること。また無利子融資を行うこと。
   イ 引き続き、家具転倒防止器具の普及を強めること。50ポイントの上限を引き上げること。
(8)避難所について
   ア 第一次避難所になる学校については、機械警備頼みでなく、人的配置をすること。
   イ 備蓄物資の量と質の充実を図ること。
   ウ 簡易ベッドを設置すること。
   エ マンホールトイレを増設すること。
2 原発からの速やかな撤退を求めることについて
(1)港区として「脱原発都市宣言」を行うこと。
(2)政府が期限を区切った原発からの撤退を決断するとともに、撤退するプログラムを策定することを強く求めること。
(3)現在の原子力安全・保安院は解体し、推進機関からも電力会社からも完全に独立し、「安全神話」と決別した組織と体制を新たにつくることを国に求めること。
3 放射能汚染から子どもと区民の命と健康を守る対策について
(1)子どもたちの命と健康を守るため、各学校、保育園に食材の放射能測定検査器を設置すること。当面、検査機関に依頼し食材検査を行うこと。
(2)3月11日以降、砂の入れかえをしていない砂場については、早急に砂の入れかえを行うこと。
(3)幼稚園、小学校、中学校、保育園、児童遊園、公園など子どもたちが集まる場所については、植栽、芝生、周辺の土壌の検査を実施すること。また、雨水ますや側溝の汚泥の検査を実施すること。
(4)児童遊園や公園、学校などで落ち葉を集めているところは、集積物の検査を実施すること。また、噴水、じゃぶじゃぶ池の水質検査を実施すること。
(5)放射能に関する区民向けの学習会は、継続的に実施するとともに参加しやすい土曜日、日曜日にも開催すること。
(6)貸し出し用の放射能測定器を各総合支所に複数台用意すること。
4 地域の資源エネルギーの活用について
(1)学校施設を初め公園などすべての区有施設に可能な限り太陽光や太陽熱、地中熱、風力など自然エネルギーを活用する設備を設置すること。
(2)芝浦水再生センターは毎日83万立方メートルの汚水を処理し運河に流している。小水力発電に生かせるよう東京都とも協議し実現を図ること。
5 台場地域への芝消防署の分室・出張所の設置について
(1)大災害時に、台場地域の住民の生命と財産を守るため、芝消防署の台場分室・出張所の設置を東京都並びに国に要請すること。
(2)議会として東京都並びに国に対して、台場地域、芝消防署の分室・出張所の設置についての要望書を提出すること。
6 その他
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9月16日
本会議 代表・一般質問
平成22年11月定例会 1 雇用を守るための区政の役割について
 (1)労働者派遣法の改正にあたって、製造業派遣の全面禁止、専門業務の抜本的見直しなど「雇用は正社員が当たり前の社会」となるよう国に求めること。
 (2)東京都に今年も「年越し派遣村」を設置するよう求めること。
 (3)区として、職を失った人たちに住居や生活、就職への迅速な支援を行うことができるような体制をとること。
   ア 窓口を一本化して対応できるよう総合相談窓口を設置すること。
   イ 年末年始の休み中も相談に対応できるよう体制をとること。
   ウ 官製ワーキングプアを生み出す指定管理者制度の導入をやめること。
   エ 区の直接雇用を拡大すること。
2 保育園の待機児童ゼロを目指すことについて
 (1)入園希望者がさらに増える中、現在の計画で、どうして待機児童の解消になるのか。早急に公立保育園の建設を行うこと。
 (2)財務省関東財務局からの「未利用国有地等の情報提供」によれば区内の未利用国有地は3件。また三田二丁目の法務省三田分室跡地、衆議院高輪議員宿舎跡地、さらに赤坂、青山、三田二丁目の都有地など、空いている国公有地等を調査し強力に働きかけて土地の確保を行い、緊急暫定保育室の建設をすること。
3 75歳以上の医療費負担をゼロにすることについて
 (1)当面、75歳以上の医療費負担をゼロにするよう国及び東京都後期高齢者医療広域連合に求めること。
 (2)国が実施するまで港区として75歳以上の医療費をゼロにする助成制度の実施をすること。
4 特別養護老人ホームの待機者をゼロにすることについて
  厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの整備を抑制してきた国の「参酌標準」を撤廃した。特別養護老人ホームの待機者が増える中で、必要な整備量を確保するためのものであり、区は待機者ゼロを目指して直ちに増設の計画をたてること。
5 幼保一体・新システム検討の中止について
 (1)国と地方自治体の責任を放棄し、子どもをもうけの対象にする「新システム」検討は中止するよう国に求めること。
 (2)議会としても「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すること。
6 シルバー人材センターの仕事確保について
 (1)指定管理者制度の導入により仕事が減ったり、時給が下がったりしている。シルバー人材センターに仕事を発注するよう全庁的な取り組みを。
 (2)仕事を確保するためシルバー人材センター自身の努力も必要。また意欲を高める民主的運営や、技能力を向上させ発注者の要望に応える仕事を行うことなどが必要。そのため区として援助すること。
7 税制改定に伴う区民への影響の軽減について
 (1)国や東京都に、負担増にならない対策を行うよう、要請すること。
 (2)区の施策については、負担増にならない対策をとること。
8 国民健康保険について
 (1)多くの区民に負担を押しつける国保料の値上げ、算定方式変更に伴う保険料の値上げはやめること。
 (2)区民への負担を軽減するために、国の負担をもとに戻すよう求めること。東京都に対しても、負担をふやすよう申し入れること。
9 介護保険の改悪について
 (1)厚生労働省が示した見直し案は、負担増、給付減で、介護を受ける方や、家族など介護者に負担を押しつける内容であり、改悪を許さないこと。
   ア 国民にこうした負担を押しつける改悪はやめるよう国に申し入れること。
   イ 区としても介護保険外の独自施策をふやすこと。
10 後期高齢者医療制度の廃止について
  後期高齢者医療制度に変わる新制度で検討されている「国保の広域化」は、一般財源を投入できなくし、際限ない国保料の値上げにつながっていく。さらに年齢を65歳に引き下げる案も検討されているので、国に対して、制度を改悪する新制度への移行の検討はやめ、後期高齢者医療制度の廃止を求めること。
11 医療費の無料化を高校卒業世代まで拡大することについて
  子ども手当や高校の授業料無償化の実施に伴い、その財源確保のため扶養控除を廃止し、増税することになるので、高校卒業世代を抱える世帯の負担軽減を図り、安心して子育てできるよう、高校卒業世代までの医療費を無料にすること。
12 「ちぃばす」の改善について
 (1)区民から寄せられている要望は、早く改善の手だてを尽くすこと。
 (2)請願が全会一致で採択された台場など、早期に運行を具体化すること。
 (3)「区の調査から見えてきた課題」を短期、中期、長期的課題として改善を図る計画としているが、必要な改善策は、前倒して解決すること。
 (4)区民要望の強い回数券、乗り継ぎ券の発行は早急に実施すること。
 (5)利用者をふやし安定した運営ができるためにも、観光協会などとも相談し、観光名所巡りなどを企画すること。
13 街づくり、建物の高さ制限について
  前定例会で「区内一律に決まった数値で高さ制限を行うことは考えていない」と答弁しているが、それでは抜け穴だらけのまやかしの「高さ制限」となってしまう。絶対高さ制限を設けること。
14 森ビルなどへの再開発補助金の中止について
  森ビルなどへの再開発補助金は、区民の理解を得ていない。再開発補助金は中止すること。
15 「白金六丁目共同住宅新築工事」について
 (1)建築主、事業者が区の条例を遵守し、必要な説明資料を整え、近隣の住環境を損なわないよう、相互理解の立場に立った上で説明会を開催するよう強く指導すること。
 (2)計画変更または増築、改築、事務所を住宅にするなどの用途変更により、条例適用となる場合には、区の「港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例」にのっとって厳正に対処をすること。
16 その他
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11月25日
本会議 代表・一般質問
平成22年2月定例会 1 自殺対策について
 (1)総合的な予防対策について
 (2)いのちを大切にする啓発やネットワークづくりの強化について
 (3)予防に関わる保健福祉担当者の研修について
2 火事などの被害者への支援体制の強化について
3 保育問題について
 (1)4月1日入園希望者が入園できないことへの対応について
 (2)抜本的な待機児童解消策と緊急暫定保育施設の増設について
 (3)認可保育所給食調理を外部に出さないことと国への反対意見提出について
 (4)保育料の減額と無料化について
 (5)第2子以降の保育料無料化について
4 シルバー人材センターの仕事確保について
5 高層住宅の震災対策について
 (1)高層住宅における震災時の特性に関する説明義務づけについて
 (2)備蓄倉庫の設置について
 (3)組織づくりに向けた人材育成について
 (4)備蓄支援について
 (5)避難施設の拡充について
6 レンタサイクルの実施について
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2月26日
本会議 代表・一般質問
平成21年6月定例会 1 待機児童の解消について
 (1)認可保育園の早期設置について
 (2)緊急暫定保育施設の確保について
 (3)志田町保育園の改築について
 (4)(仮設)高輪保育園用地の継続使用について
2 75歳以上の医療費の無料化について
 (1)東京都への働きかけについて
 (2)区による医療費助成について
3 後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて
4 広尾病院を引き続き都立病院として運営することについて
5 深刻になっている雇用問題について
 (1)区内大企業に申し入れることについて
 (2)総合相談窓口の設置について
 (3)国の雇用調整助成金の上乗せについて
 (4)指定管理者制度及び民間委託について
6 高さ制限の設定と再開発補助金の中止について
 (1)超高層建設推進を止めることについて
 (2)絶対高さ制限の導入について
 (3)再開発補助金の中止について
7 オリンピック・パラリンピック招致に関する東京都への申し入れについて
8 30人学級、少人数学級の実施について
 (1)東京都への申し入れについて
 (2)区独自の実施について
9 核兵器廃絶の実現について
 (1)オバマ大統領の演説に対する認識について
 (2)政府への要請について
 (3)米国への要請について
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6月10日
本会議 代表・一般質問
※右欄のチェックボックスにチェックをして「連続再生ボタン」をクリックしますと、選択した映像が連続して再生されます。
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