ナビゲーションを読み飛ばす

港区議会インターネット中継

  • トップページ
  • 生中継
  • 録画中継

文字サイズ文字を小さくする文字を標準サイズにする文字を大きくする

検索結果一覧

共産党議員団
風見 利男 議員
平成29年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会(教育費)
平成29年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会(土木費)
平成29年2月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会(衛生費、産業経済費)
平成29年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会(民生費、衛生費)
平成29年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月28日
予算特別委員会(総務費)
平成29年2月定例会 一般会計歳入 歳入 映像を再生します
2月27日
予算特別委員会(歳入、議会費、総務費)
平成29年2月定例会 1 核兵器禁止条約交渉を開始する決議について
  昨年12月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成113カ国と、圧倒的多数で採択しました。3月には国連本部で締結交渉が開始されます。
  ところが日本政府は、アメリカの圧力に迎合して、この歴史的決議に反対票を投じました。
  一方、日本国内では、日本原水爆被害者団体協議会を中心に、ヒバクシャ国際署名に取り組んでいます。
  また、港区も加盟する平和市長会議は、核兵器禁止条約の交渉開始を求める市民署名に取り組んでいます。
 ア 区長は、日本政府が国連総会での核兵器禁止条約交渉を開始する決議に反対した態度をどう考えるか。
 イ 日本原水爆被害者団体協議会が取り組んでいるヒバクシャ国際署名、あるいは、平和市長会議が進めている核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名にサインされたのか。
 ウ 署名をしていないのであれば、ヒバクシャ国際署名、あるいは、平和市長会議が市民に呼びかけた署名に、早急に署名していただきたい。
 エ 来庁者や区民に署名の協力を呼びかけること。
 オ その他
2 ホーム転落事故をなくす対策について
  視覚障害者がホームから転落して亡くなる事故が、JR蕨駅でまた起きてしまいました。
  視覚障害者のホーム転落や列車接触事故は、最近6年間で計481件にのぼります。有効な対策は、ホームドア設置ですが、全国に約9,500ある駅で、ホームドアが設置されたのは約660にすぎません。
  国として、事業者任せにするのではなく、ホームドア設置を加速させるための手だてや支援を抜本的に強めることが急がれます。
 ア 鉄道事業者に一層の設置促進を要請すること。
 イ 国に対し、支援の強化を要請すること。
 ウ 事業者に対して、当面の対策として内方線付き点状ブロックの整備を急ぐよう要請すること。
 エ ホームドア未設置の駅では、ホームへの人員の配置と、声かけを徹底するよう要請すること。
 オ その他
3 18歳までの医療費の無料化について
  私たちは、子どもの医療費助成等について、国庫負担金の減額措置の廃止を提案してきました。全国知事会等も廃止を要求しました。その結果、小学校入学前までの減額措置は、2018年4月から廃止されることが明らかになりました。
  これによって、国庫負担金の減額が全国では約60億円、港区では約4,316万円減ることになります。
 ア 国に対し、すべての減額措置をやめるよう要求すること。
 イ 国の責任で、当面小学6年生までの医療費を無料にするよう要求すること。
 ウ 子ども医療費の拡大に向けた新たな財源ができるため、高校生、18歳までの医療費の無料化に活用すること。
 エ その他
4 社会保障の改悪に反対することについて
  安倍政権が進める社会保障費の自然増削減路線は、医療、介護、年金の負担増・給付削減を国民に押しつけています。さらに来年度予算案でも自然増分を1,400億円削減しようとしています。
 ア 来年度予算で安倍政権が行おうとしている社会保障の改悪によって、区民が受ける影響について、区長の認識をお答えください。
 イ 国民へ負担を押しつける社会保障の改悪はやめるよう国に求めること。
 ウ その他
5 児童扶養手当・児童育成手当の毎月支給について
  ひとり親世帯の子どもたちの生活を安定させるため、児童扶養手当等の支給を4カ月ごとから毎月支給に変更するよう求めてきました。
  児童扶養手当は、全部支給と一部支給合わせて2015年度は1,089人が受給しています。
  区が2014年、児童育成手当の受給者500人を対象に行った調査の世帯収入は、年金や児童扶養手当、生活保護費を含めた世帯収入100万円以上200万未満が25.5%で、2010年の調査に比べ4.2%増加。
  ひとり親世帯の収入を安定させるため、
 ア 児童扶養手当・児童育成手当を毎月支給にすること。
 イ その他
6 年金の毎月支給について
  日本の年金の支払いは、2カ月に1回、1カ月から2カ月遅れの後払いです。全日本年金者組合は、生活サイクルに合わせた毎月支給に改めるよう厚生労働省と交渉。
  高齢者にとって年金は生活費の柱です。家賃、公共料金などの多くの支払いは月単位です。生活費が後払いでいいはずがありません。その一方で、年金から天引きされる介護保険料や国民健康保険料は先取りされます。
 ア 厚生労働省に、年金の支給を毎月にするよう要請すること。
 イ 議長に、意見書が提出できるよう取りまとめを要請する。
 ウ その他
7 障害者の施策充実について
(1) 心身障害者医療費助成を愛の手帳3度・精神障害者保健福祉手帳の人も対象にすることについて
   65歳未満で身体障害者手帳1・2級、内部障害者は1級から3級、愛の手帳1・2度の方を対象に、心身障害者医療費助成、いわゆるマル障制度があります。
   手をつなぐ親の会や知的障害者の家族から、愛の手帳3度の方もマル障の対象に加えてほしいとの声や要望が、区長と区政を語る会でも出されています。
   杉並区は心身障害者の医療費の助成に関する条例を独自に策定し、対象から外れる愛の手帳3度の方も対象にしています。
 ア 東京都に対し、愛の手帳3度の方も対象にするよう申し入れること。
 イ 東京都が実施するまでの間、区としても先進区にならい、愛の手帳3度の方も医療費助成の対象者とすること。
 ウ その他
(2) 精神障害者をマル障の対象にすることについて
   精神障害者もマル障の対象にはなっていません。精神障害者には精神科に通院する際の自立支援医療制度はありますが、精神科以外は助成が受けられません。
   名古屋市など、精神障害者の一般疾患への助成制度を実施している自治体があります。
 ア 東京都に対して、マル障の対象に精神障害者を含めるよう申し入れること。
 イ 東京都が実施するまでの間、区として、精神障害者への医療費助成を行うこと。
 ウ その他
8 受動喫煙を防止することについて
  たばこを吸わない人が、たばこの煙を吸わされるのが受動喫煙です。最近の調査では3人に1人が職場で、2人に1人が飲食店での受動喫煙にさらされています。
  日本で受動喫煙による死亡者数は1万5千人。交通事故死の4倍近い数字です。
 ア 職場や飲食店での禁煙が広がるように関係者への要請を強めること。
 イ 区として、たばこの煙が通行人に影響を及ぼさない抜本的な対策を大至急行うこと。
 ウ その他
9 「ちぃばす」と交通不便地域の対策について
(1) 青山ルートの改善について
 ア 青山ルートをハチ公バスと同じように15分間隔にすること。
 イ 南青山七丁目バス停(赤坂見附方面行き)を設置すること。
 ウ その他
(2) 子ども料金について
 ア どの公共交通機関でも子ども料金があります。「ちぃばす」も大人の半額、子ども料金を設けること。
 イ その他
(3) 区内観光名所等を循環する「ちぃばす」について
   港区観光協会の新年会には区長、議長をはじめ、多くの区議会議員が参加しました。渡邉港区観光協会会長は昨年に続いて今年も、あいさつの中で、「区内の文化財や観光名所を巡る「ちぃばす」を運行してもらいたい」と呼びかけました。
 ア 区内観光名所循環ルート運行に向け、港区観光協会や港区商店街連合会等の意見をよく聞いて、速やかに具体化していただきたい。
 イ その他
(4) 白金・白金台地域のコミュニティバスの運行について
   2015年第4回定例会に、白金地域に「港区コミュニティバス」の運行を求める請願が提出され、全会一致で採択されました。
 ア 柏市で実施している乗合ジャンボタクシーの導入に向けて、請願者や近隣町会の皆さんのご意見を聞く場を早急に設定すること。
 イ その他
10 学校給食の無償化について
  日本国憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
  日本の子どもの6人に1人が貧困家庭という現実ですから、何をさておいても子どもたちが安心して食べることができてこそ、義務教育です。
  子育てするなら港区、教育の港区を看板にする港区として、港区の将来を担う子どもたちの健全育成のため、保護者負担の軽減のため、港区として取り組むこと。
 ア 国の責任で学校給食を無償にするよう要求すること。
 イ 港区として、学校給食の無償化を早急に実施すること。
 ウ その他
11 給付型奨学金の創設について
  教職員を含む国民、学生の大きな運動の結果、国も重い腰を上げ、2018年度から給付型奨学金制度を始めますが、給付対象を生活保護世帯など、わずか2万人に限定するものです。
  東京都も2017年度から給付型奨学金を始める予定です。生活保護世帯などに年額5万円、年収350万円未満の世帯に年額3万円を支給するもので、対象は約3万5,000人です。国の制度、東京都の制度だけでは不十分です。
 ア 国に対し、学ぶ権利を保障する給付型奨学金制度になるよう要請すること。
 イ 港区の奨学金制度の所得と同水準の給付型奨学金制度を創設すること。
 ウ 現在奨学金を受けている人、返済中の人への返済免除等の対策を実施すること。
 エ その他
12 ピーコックストア青山店の存続について
  南青山三丁目のUR都市機構南青山三丁目第二市街地住宅にピーコックストア青山店があり、生鮮食料品を含め近隣住民の生活になくてはならないスーパーです。UR住宅居住者の転居が進む中、ピーコックも閉店になるのではとの心配の声が、多くの方から寄せられています。
 ア 貸主との関係で閉店せざるを得ないのか、いつまで営業ができるのか、近隣に適地があれば移転の可能性があるのか等々、情報把握に努めること。
 イ 青山北町アパートの建て替えが始まりました。都営住宅が建設される隣地が民間の開発に提供され、プロポーザルによる計画が明らかになりました。ここにスーパーなどの近隣住民の生活利便施設を誘致できるよう、東京都、関係者に働きかけること。
 ウ その他
13 その他
映像を再生します
2月16日
本会議 代表・一般質問
平成28年11月定例会 1 災害対策について
(1)災害VTE対策チームについて
  災害が発生した際に、迅速で有効な医療支援を行うためには、現場で的確な指揮と統制のとれる災害VTE(静脈血栓塞栓症)対策チームのような組織が、災害直後から機能できるよう、港区医師会の意見も聞きながら、仕組みづくりの準備をすること。
(2)簡易ベッド・段ボールベッドについて
  避難所への簡易ベッドの導入は、避難生活を改善し、エコノミークラス症候群を予防する効果が認められています。内閣府の避難所運営ガイドラインにもその使用が明記されています。ベッドは生活不活発病防止のためにも効果的です。
  ア 現在、簡易ベッドを510台用意しています。しかし、避難所への避難受け入れを考えた場合、とても足りません。簡易ベッドの拡充と合わせて、段ボールベッドを各避難所に一定台数備蓄すること。
  イ 段ボールの業界と防災協定を結び、災害時にすぐ必要台数が確保できるように備えること。
(3)その他
2 パートナーシップ証明書交付について
  渋谷区では、2015年4月に全国で初めての性的少数者を支援するための同性パートナーシップ条例(渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)が制定され、パートナーシップ証明書の交付を行っています。
  ア 港区でもパートナーシップ条例を制定し、パートナーシップ証明書の交付を行うこと。
  イ その他
3 アスベスト対策について
  アスベスト曝露による肺がん死亡の危険度は通常の5倍と言われ、アスベスト疾患は潜伏期間が長く、曝露から30年後、50年後に発症する例もあります。
  港区では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を前に建設ブームの再来が予想されます。また再開発が目白押しですから、それに伴う解体が発生します。旧来の建物のほとんどにアスベストが使われているだけに、近隣住民、通行人、現場で働く人、検査に行く区職員の生命と健康を守る対策は一刻の猶予もなりません。
  ア 解体工事の事前相談や届け出があった場合、解体中にアスベストが見つかることがないようにアスベストの有無について、厳密な調査を行うよう指導すること。
  イ アスベスト除去計画については、厳密な審査と現場の立ち入りを実施すること。
  ウ 近隣への飛散防止対策は当然のこと、現場で働く人が曝露しない対策として、電動ファン付き呼吸用保護具・防塵等がどうなっているのか、きちんと調査・指導すること。
  エ 万が一、解体中にアスベストが見つかった場合には、工事を中止し、飛散防止対策を行うと同時に、除去計画を提出させ、近隣に向けて説明会をさせること。
  オ 近隣住民、通行人、現場で働く人たちの命と健康を守るためにも、環境指導・環境アセスメント担当職員を大幅に増員すること。
  カ 首都直下地震に備え、アスベストハザードマップを作成すること。
  キ その他
4 保育園の待機児童解消について
  ア 来年度の保育定員が発表されましたが、前年比298人増の7,304人です。しばうら保育園分園の開設により16人、既存の区立認可保育園の棚やプランターの移動などによる保育スペースの工夫などで25人、私立認可保育園の導入、居宅訪問型の保育事業で30人の定員増などによる定員の拡大です。
  これで来年4月、待機児童の解消になると考えているのか、区長の認識は。
  イ 園庭のある認可保育園の割合についての調査結果で、港区は園庭のある認可保育園の割合が25%と、文京区の20.4%に続きワースト2位です。一日の大半を過ごし、体を動かすことで成長する子どもたちにとっての影響が心配されます。
  園庭のある認可保育園の割合が25%、ワースト2位という結果に対する区長の認識は。
  ウ 保育環境の整った区立認可保育園の建設に早急に取り組むこと。
  エ その他
5 視覚障害者が自由に外出できるよう、横断歩道におけるエスコートゾーンの設置・促進、音の出る信号機設置について
  ア 視覚障害者にとって、点字ブロックは外出を支える大切な情報源です。横断歩道上に設置されているのが、エスコートゾーンといわれる点字ブロックです。区役所、各地区総合支所、病院など、視覚障害者の人が利用する施設の周辺については、大至急視覚障害者の皆さんの意見も聞きながら、関係機関と協議して、エスコートゾーンと音声式信号機の設置を進めること。
  イ その他
6 B型肝炎ワクチン接種費用助成について
  ア B型肝炎ウイルス(HBV)の感染者は、日本国内で約100万人と推定されています。3歳以下の子どもが感染すると、キャリア(ウイルスを体内に保有した状態)になりやすく、キャリアになると、慢性肝炎になることがあります。キャリアになりやすいと言われている3歳未満児の接種費用を助成すること。
  イ その他
7 インフルエンザ予防接種の接種費用助成について
  区長は「子どもや若者に対しての有効性が確立していないから、助成はしない」と答弁しました。インフルエンザワクチン接種費用を助成している千代田区は、「あくまで重症化予防を主目的とするワクチンであることを認識してください。」とホームページで案内しながらも、区民の健康を守る立場、子育て世帯の経済的負担軽減から助成しています。千代田区では18歳まで無料、渋谷区は中学3年生まで無料です。
  港区内では1回当たり3,000円から4,300円です。子どもが2人いれば12,000円から17,200円もかかります。子育てするなら港区を看板にしている区として、
  ア インフルエンザワクチンを無料で接種できるようにすること。
  イ すでに接種した方には遡及して助成すること。
  ウ その他
8 AEDを町会や自治会、マンションの管理組合等の協力を得て設置することについて
  日本では、心臓病による死亡は、日本人の死亡原因の第2位を占めています。病院外での突然の心停止による死亡、いわゆる心臓突然死は年間6万人にも及ぶと言われています。AEDの活用は一刻を争います。
  ア 町会や自治会、マンションの管理組合等で、設置を希望するところについては、区の責任で設置すること。
  イ その他
9 赤門(芝大門)竣工80年記念特別展の開催などについて
  ア 来年は赤門竣工から80年の記念すべき年です。増上寺や地元関係者、歴史研究者などの協力も得て、赤門の歴史をひも解き、区民に伝えるとともに後世にも残す資料を作成すること。
  イ 80周年記念事業として、場所の選定をどうするかも含め、特別展を開催すること。
  ウ その他
10 その他
映像を再生します
11月25日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成28年9月定例会 決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月11日
決算特別委員会 態度表明
平成28年9月定例会 1 国家戦略特区について
2 高齢者への防災ラジオの支給について
3 区立芝公園を消防団の練習場として活用することについて
4 閑静な住宅地への飲食店の進出規制について
(1) 南青山五丁目の深夜営業による騒音等の被害の早期解決に最大限の取り組みを。
(2) 勧告・営業停止命令を視野に入れた指導を。
(3) 住宅地での深夜営業による被害防止の規制を。
5 環境指導・環境アセスメント担当職員の増員について
6 受動喫煙をなくすための対策について
7 手話言語法及び手話言語条例の制定について
8 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
9 高校生の医療費無料化について
10 安心して医療を受けられる区の取り組みについて
11 18歳までのインフルエンザワクチン接種費用の無料化について
12 3歳未満児へのB型肝炎ワクチン接種費用助成について
13 建築紛争をなくすための対策について
(1) 区民にわかりやすい建築問題のパンフレットの作成を。
(2) 専門家団体(弁護士会、建築士協会等)による相談体制を。
14 雇用促進住宅を公的住宅として存続させることについて
15 国民健康保険制度の国のペナルティ廃止、東京都の助成制度創設について
(1) 国のペナルティをやめさせること。
(2) 国庫負担金減額調整(補てん)に乳幼児医療費無料制度の適用を要請すること。
16 教育委員会における安全衛生委員会の開催状況について
17 原発再稼働の中止について
18 その他
映像を再生します
10月11日
決算特別委員会 総括質問
平成28年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会(教育費)
平成28年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会(産業経済費、土木費)
平成28年9月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会(衛生費、産業経済費)
平成28年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会(民生費)
平成28年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成28年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会(総務費)
平成28年9月定例会 決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
9月27日
決算特別委員会(審査意見書、歳入、議会費、総務費)
平成28年2月定例会 介護保険会計予算 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 国民健康保険事業会計予算 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 ・歳出 第8款 教育費 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 ・歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月1日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 一般会計歳入 歳入 映像を再生します
2月29日
予算特別委員会 各款審議
平成28年2月定例会 1 戦争法=安保関連法について
(1)安倍政権は昨年の9月19日未明、多くの国民、圧倒的多数の憲法学者、歴代の元内閣法制局長官、元最高裁所長官と判事等が、憲法違反と指摘した戦争法案(安保関連法案)を強行しました。戦争法=安保関連法は、内容も、やり方も、二重の憲法違反であり、廃止するしかありません。
   日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と憲法の遵守義務を定めています。区長も憲法第99条で定める「憲法を尊重し擁護する義務」を負っていると思いますが、区長の認識についてお伺いします。
(2)戦争法案=安保関連法案によって、自衛隊が、米軍と一緒に地球の裏側までも出動できる根拠になるもので、集団的自衛権を行使するものです。
   廃止を求める国民の運動はますます広がり、戦争法=安保関連法の反対は世論調査でも過半数を超えています。
   集団的自衛権の行使は、憲法上許されないことです。戦争法=安保関連法は憲法違反であることは明白です。区長として、どう認識されているのか。
(3)昨年の第4回定例会で、2000万人を目標とする「戦争法の廃止を求める統一署名」への賛同を求めましたが、区長は、「特定の法律に対する賛否を表す署名をすることは考えていない」と拒否。今まで、区長は介護保険はじめ、声を上げてきています。
   区民の生命と財産を守るべき区長として、非核平和都市宣言をしている港区の長として、率先して署名し、区民に憲法を守る立場を発信すること。
(4)その他
2 消費税大増税の実施中止について
(1)来年4月の消費税率10%への増税にはまったく道理がありません。「軽減税率」導入は、食料品などの税率を8%に据え置くだけで、下がるわけではありません。
   10%に増税した場合、年間で1世帯当たり62,000円程度、1人当たり27,000円程度と、大きな負担増となります。
   区内の中小企業の景況は、消費税率が5%から8%に引き上げられた一昨年4月から6月期以降、昨年1月から3月期を除き、業況DIは2桁のマイナスで、 業況は「悪い」が続いています。
   消費税増税実施の道理も環境にもないことは明らかです。区民の暮らし、地域経済を守るため、消費税率10%への大増税を中止するよう国に申し入れること。
(2)その他
3 都営青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
(1)東京都は今年の1月19日、北3団地全体の建て替え計画(「北青山三丁目まちづくりプロジェクト」)を発表しました。23日には、居住者説明が行われました。
   建て替え計画は、敷地の4分の3を民間の開発に提供、都営住宅の敷地は4分の1にしか過ぎません。居住者や都営住宅に住みたいと願う人たちのためではなく、民間開発計画のためといっていいものです。
   区長は東京都への回答で「従前の戸数(586戸)を確保されたい」と要請しましたが、東京都は、現在住んでいる約300戸しか建てようとしません。
   南側の敷地(1号館から13号館・25号館)の南側に20階建ての都営住宅を建て(保育園、児童館を含む)、残る半分を民間に貸し付ける計画です。民間に貸すのでなく、そこにもう一棟の都営住宅を建設するよう、実現まで粘り強く要請すること。
(2)区長名で東京都に提出した要求を実現するため、区議会として東京都に意見書を提出するよう、議長にお願いします。
(3)入居者のほとんどが高齢者世帯、高齢者のみの世帯です。引っ越しが現実のものとなり、要らない家具をどうする、引っ越しの準備などができそうもない等々、高齢者の悩みは深刻です。
   移転に関する様々な心配事に親身になって相談する相談窓口を設置すること。
(4)その他
4 災害時避難行動要支援者登録制度について
  ア 87歳の一人暮らしの方の例です。身寄りも近くにいないため、登録者から外れると困ると、区に電話したところ、「要介護1・2では対象になりません」との返事。心配で夜も眠れないとの相談がありました。
    新しい制度では要介護3以上が対象で、「65歳以上の高齢者のみの世帯」は対象外となりました。
    制度のパンフレットには、対象外になる方には、「登録要件に準ずる状況にある場合には、お手数ですが、お問い合わせください。」となっています。相談があった場合にはパンフレットに記載ある「(1)から(6)には、該当しません。登録の対象とはなりません。」ではなく、相手の立場に立って相談に乗ること。
  イ その方の状況、生活実態をみた上で「準ずる状況にある」との判断を柔軟に行うこと。
  ウ その他
5 特別養護老人ホームの待機者をなくすことについて
(1)特別養護老人ホームの2016年度(平成28年度)前期入所申し込みが1月末で締め切られました。入所希望者は393名もいます。
   区は、南麻布四丁目に特別養護老人ホーム100床を含む複合施設を計画していますが、開設時期は2020年(平成32年)3月と4年も先になります。特別養護老人ホームの待機者をなくすために
  ア 南麻布四丁目の計画を前倒しすること。
  イ 今回購入予定の南青山一丁目用地を活用し、青山地域初の特別養護老人ホームを建設すること。
(2)その他
6 未来を担う子どもたちのために、園庭のある保育園建設について
(1)私立認可保育園が33園ありますが、そのほとんどが園庭のないビルの一室を利用した保育園です。
   区は、園庭やプール遊びのできない私立認可保育園に対し、プール遊びや外遊びができるよう区有施設を活用して場所を提供し、支援していく事業を昨年から行っていますが、実際に利用してみて、利用時間が重なり、炎天下に子どもを連れて移動しなければならない等々、課題が出ています。
   保育園の整備については、園庭のある認可保育園とすべきです。
7 シルバーカーの支給について
  ア 高齢者が買い物や散歩などで外出することは、健康維持にとって大事なことです。その際、買い物した物を運ぶための利用、また途中で休憩するための椅子として利用ができる優れものがシルバーカーです。シルバーカーを介護保険の福祉用具に入れるよう国に要請すべき。
  イ 高齢者の健康維持のための支援策として、現物支給することや購入費用の助成を行なうこと。
  ウ その他
8 ベンチのあるまちづくりについて
(1)高齢者が外出する際、「所々にベンチがあると外出しやすいので何とかベンチを設置してほしい」との声が寄せられています。
   高輪地区総合支所の地区版計画事業から港区基本計画事業となりました。
  ア バリアフリー推進の観点から、「ベンチのあるまちづくり」として推進すること。
  イ 国道、都道にも設置するよう要請すること。
  ウ 全国の75自治体と結んでいる「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を生かし、高齢者や交通弱者に喜ばれる施策と、地球環境を守る施策と一緒に進めることができます。「ベンチのあるまちづくり」を積極的に進めること。
(2)その他
9 精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を
(1)障害者権利条約第4条は、「障害者に対する差別となる既存の法律、規制を修正する」ことなどを規定しています。憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。
   今年4月には、障害者差別解消法が施行されます。港区では、障害のある人も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにと、障害者福祉推進基金を創設します。実施のいい機会です。
  ア 精神障害者への差別はやめ、福祉手当を支給すべきです。
  イ 65歳以上で新たに心身障害者福祉手当に該当する場合も対象にすること。
(2)その他
10 「ながら見守り連携事業」への参加について
(1)東京都は、昨年の7月21日、東京都庁で、一般社団法人東京都信用金庫協会、日本郵便株式会社東京支社と「ながら見守り連携事業」に関する協定を締結。12月18日には、セブンイレブン・ジャパンとの間で協定を締結しました。
   市区町村については、「市区町村と協議し、各店舗で実施できるように」となっています。
   港区も「高齢者の見守り」に加えて、「ながら見守り協定」締結に向けた協議を早急に行うこと。
(2)その他
11 服部時計店の創業者、服部金太郎氏が所有していた大邸宅の保存について
(1)白金二丁目にある服部時計店の創業者である服部金太郎氏の5,000坪といわれる大邸宅が、シンガポールの大手不動産デベロッパーに売却されました。大邸宅は、大正・昭和に活躍した建築家・高橋貞太郎氏の設計によるものです。
   高橋氏が手がけた1928年建設の学士会館は登録有形文化財、同年建設の前田侯爵邸洋館は重要文化財に指定されています。
   服部邸は、雑誌や本の写真を見る限り、文化財的な価値を強く感じる建物です。
   埋蔵文化財の試掘調査にあたって、事業者が近隣に挨拶に来た際、「建物は残す旨」の話をしているとの情報があります。
  ア 専門家による建物の調査ができるよう、要請すること。
  イ 貴重な建築物として、保存方を要請すべきです。
(2)その他
12 どの子も教育を受ける機会を確保するための給付型奨学金制度創設について
(1)日本は経済協力開発機構(OECD)の分類でも「高授業料・低補助」に分類されています。同じように「高授業料・低補助」に分類されているチリでは所得の低い世帯を対象に、国立・私立ともに授業料の無償化を決定。全学生の30%以上、約20万人に適用されます。
   韓国は2008年から生活保護受給者から低・中所得者層へと給付型奨学金制度を拡大しています。
   ドイツでは、半額給付・半額貸与が原則で、総額140万円を超える分は返済が免除されます。日本とは大違いです。
  ア 港区としても、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない若者を支援するために、給付型の奨学金制度を早急に創設すること。
  イ 港区奨学資金に関する条例では奨学生が高等学校等に入学した場合は、入学祝い金として2万円が支給されます。大学生も同様に入学祝い金を支給すること。
  ウ 現在返済中の人については、収入状況を勘案し、返済免除の適用を拡大すること。
(2)その他
13 学校トイレの改善について
  ア 今の子どもたちは洋式トイレで育っています。小学校に入るまで「和式トイレを見たこともなかった」という子どももいます。
    学校に洋式トイレをもっと増やすと同時に、和式トイレのしゃがみ方、バランスのとり方など、楽しく伝えて、子どもたちがどちらのトイレでも安心して排泄できるようにすることが必要です。
    小学校低学年を対象にしたある調査によると、学校のトイレでうんちをしない(我慢する)子どもは41%もいます。
    小学校で和式トイレの使い方や排泄の大切さを教えること。
  イ 文部科学省の「トイレ発!明るく元気な学校づくり!!―学校トイレ改善の取組事例集―」では、世田谷区や葛飾区などの先進的な取り組みが紹介されています。
    豊島区では、3年計画で公立小・中学校の全てのトイレを洋式に置き換えるための予算を計上しました。
    これらを参考に毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替えや大規模改修時などと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立て改修に取り組むこと。改修にあたっては、文部科学省の補助金も活用すること。
  ウ その他
14 学校プールへの温水シャワーの設置について
(1)温水シャワーがついていない学校は少数になっています。小学校で18校中8校、中学校で10校中2校です。プール始めの時期、終わりの時期などは、かなり冷えるときがあります。全ての学校の児童・生徒が安心してプールに入れるようにする責任があります。
   早急に、各学校の状況を調べ、学校の意見を良く聞き、学校の状況に見合うやり方で、設置を進めること。
(2)その他
15 その他
映像を再生します
2月18日
本会議 代表・一般質問
平成27年11月定例会 1 職員のメンタルヘルス対策による健康管理について
(1)最近、メンタル面の不調による職員の休職が目立つ。これは個人の問題ではなく、職場全体としての重大問題。そういう認識で捉えているのか。
(2)定数管理でなく、仕事に見合うような人員確保(補充)、能力主義・成績主義の労務管理をやめ、区民全体の奉仕者としての職員の育成を行うこと。
(3)メンタル面での休職者が出ないような、職員のメンタルヘルス対策の抜本的な充実を図ること。
2 青山北町アパート(通称:北3団地)の建て替えについて
  団地の住民は、建て替え等の情報がないことから、「自分のところはどうなるのか」、「仮移転先は」等、様々な心配の声が寄せられています。住民の心配をなくすため、東京都に次のことを要請すること。
(1)建て替え計画については、居住者に逐一情報を提供すること。
(2)居住者の多くが高齢者であり、病院・医院への通院やマッサージなどの通所、介護施設への通所等々から、仮移転先は近隣(団地内、北青山一丁目、南青山一丁目等)の団地にすること。
(3)仮移転にあたっては、高齢者世帯の粗大ごみ等の処分について、本人任せではなく支援すること。
(4)なんでも相談できる、相談窓口を設けること。
(5)戻り入居の際の家賃は、現行の家賃を上回らないこと。
(6)戻り入居の際の入居先は、希望の広さを選べるようにすること。
(7)生鮮3品や生活必需品が購入できる店舗を団地内に誘致すること。その際、地元の商店会とよく相談すること。
(8)高齢者が憩える空間を団地内に確保すること。
(9)建設戸数は、現居住者戸数でなく、少なくとも従前の戸数を建設すること。
(10)シルバーピア住宅を設置すること。
(11)今ある緑・樹木を計画の中に生かすこと。
(12)居住者からの修繕要望(段鼻のはく離、ドアの開閉不良など)については誠実に対応し、必要な修繕を行うこと。
3 建物の解体における近隣住民への説明について
(1)港区建築物の解体工事等の事前周知等に関する要綱について
  ア 要綱では、説明会の開催を定めています。説明会の開催を求められたら説明会を開催するという内容に、要綱を改正すること。
  イ 解体工事にあたっては、(個人を含めて)工事協定書を締結した上で、工事に着手するよう指導すること。
(2)石綿(アスベスト)撤去対策について
  ア 解体工事の途中で石綿(アスベスト)が見つかった場合には、工事を中断し、区に連絡の上、計画書の提出、近隣住民への説明等を行わせるよう、要綱を改正すること。
  イ (仮称)港区南青山五丁目計画の事業主の三菱地所レジデンス株式会社、三菱倉庫株式会社、施工者の東急建設株式会社の場合、解体の途中で石綿が見つかったにもかかわらず、区にも近隣住民にも連絡をしないで撤去工事を行い、撤去後に区と近隣住民に連絡するという悪質なことが行われています。事業者に厳重に抗議するとともに、近隣住民に謝罪すること。
  ウ このような悪質なことができないように、要綱を改正すること。
4 明治神宮外苑の景観・環境を守るために
(1)明治神宮外苑の景観、緑、環境を守るため、新国立競技場計画の抜本的見直しをしなければ、後世に禍根を残すことになる。関係機関、関係者に次のことを要請すること。
  ア 新国立競技場の整備にあたっては、会場施設だけでなく、サブトラック、人工地盤、明治公園の移設などを含めて全面的に見直すこと。
  イ 会場計画は8万席にこだわらずコンパクトな物とし、経費の徹底的な削減に努めること。
  ウ 建設費の公表にあたっては、借入金・起債などの償還費も含めた経費を示すこと。
(2)競技場建設と連動し進められている超高層ビルを柱とした再開発計画を見直すこと。また、風致地区であった景観を元に戻すこと。
5 港区生活・就労支援センターとの連携について
  生活福祉係を通じて、港区生活・就労支援センターの支援を受け、清掃の仕事に就いたが1週間で仕事中に倒れ退職。生活保護の対象になったにもかかわらずそのまま放置され、家で動けなくなっているところを、私の同僚議員が発見。区の担当者の援助で病院に行き点滴を受け、ことなきを得た。生活保護を受ける状況にあったのに、申請に至らなかったことは大問題。今回の事例の問題点を検証し、生活福祉係と港区生活・就労支援センターの連携のあり方を見直し、生活保護が必要な人はすぐ申請につなげるよう改善すること。
6 赤坂七丁目の都有地(都営住宅跡地)に保育園、特別養護老人ホームを
  私立認可保育園を誘致しているが、誘致場所がマンションのため、園庭もない、プール遊びもままならない。未来を担う子どもたちに、より良い環境を提供するのは当然。特別養護老人ホームも小規模でも各地に必要。赤坂七丁目の都有地に、保育園、特別養護老人ホームの建設を進めること。
7 屋外スポーツ施設の利用時間の拡大について
(1)条例に基づく統一性ある使用期間、使用時間の拡大の検討を。
(2)当面の改善策として、青山運動場(野球場)の11月16日から30日まで、麻布運動場(野球場)と同じ午後7時までにすることや、青山中学校の夜間校庭開放(テニスコート・校庭)を12月まで拡大すること。
8 その他
映像を再生します
11月27日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月9日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 一般会計歳入 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成26年11月定例会 1 消費税増税の中止について
  今月17日に発表された7~9月期のGDPは、予想を超えた景気悪化の深刻さを浮き彫りにするものとなりました。来年4月からの消費税増税が消費を冷やし、暮らしと経済を悪化させているのは明らかです。
  GDPの2期連続マイナスという事態の中で、地域経済と区民の暮らしを守るため、消費税増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止するよう国に要請すべきです。
2 庁有車について
  ア 環境にやさしい港区にするため、燃料電池自動車(FCV)の導入を進めるべきです。
  イ 航続距離が短くてよい場合の車は、電気自動車(EV)への切り替えを進めるべきです。
3 国有地、都有地の活用について
(1)国民の財産である国有地が三菱地所など大手不動産などに売却され、民間大企業のもうけのために提供されています。都民の貴重な財産である都有地も放っておけば不動産のもうけに提供されてしまいます。
  ア 区施設の建設用地、私立認可保育園を誘致する場所として区に提供するよう、国、東京都に要求すること。
  イ 首都直下型地震の発生確率が高まっているときだけに、国や東京都から低廉な価格で購入する、借りるなどして近隣住民が避難できるように芝生公園や広場として確保すること。
  ウ 国、東京都にも、防災上の観点から空地として確保するよう要求すること。
  エ 白金二丁目の都職員住宅跡地は、防災公園として整備するよう東京都に要請し、港区も積極的に協力すること。
4 漂流する高齢者を一人も出さないことについて
  9月28日NHKテレビで放映された「老人漂流社会~老後破産の現実」は大きな反響を呼びました。政治の光が届くべきところに届いていない実態が明らかとなりました。
  長生きを応援するのは政治の責任です。漂流する高齢者を一人も出さないため、次のことを実施すること。
(1)必要な人には、申請待ちではなく生活保護の活用を積極的に勧めること。
(2)生活保護基準の1.2倍以内の収入世帯の医療費・介護費用の負担軽減を図ること。 
(3)70歳以上の医療費を無料にすること。
(4)ふれあい相談員を各地域で、当面2人増員すること。
(5)健康を維持してもらうための支援について
  ア 地域で気軽に健康維持活動ができるよう、民間プールを活用したアクアウォークなどへの支援を行うこと。
  イ 家事援助サービスの利用を拡大すること。
(6)介護保険料の引き上げは行わないこと。
(7)介護保険から排除される要支援1・2の方への介護支援を後退させることなく、継続・充実させること。
5 生活保護の住宅扶助費の引き下げに反対することについて
(1)住宅扶助費は、生活保護利用者に家賃費用として支給され、上限額は地域ごとに決められており、単身者の上限額は港区では69,800円ですが、今でも十分な住宅を見つけることは困難です。
  港区の生活保護利用者の多くが高齢者です。住宅の確保は今でも難しい状況で、本来なら引き上げこそ必要です。
  ア 憲法第25条が保障する生存権を保障するためにも、住宅扶助費の引き下げは行わないよう国に申し入れるべきです。
  イ 港区として住宅扶助費の独自支援を行うべきです。
6 保育園の充実について
  来年4月から、子ども・子育て支援新制度が導入され、幼稚園・保育園に関係なく就学前児童の教育・保育の充実が求められることになりました。
  子ども・子育て支援ニーズ調査や子ども・子育て会議でも保育の質を求める意見をはじめ、たくさんの要望や意見が寄せられました。
(1)待機児解消について
  ア 今回示された基本計画(素案)には、しばうら保育園以外の区立認可保育園の計画は示されていません。待機児をなくすために区立認可保育園を増設すべきです。
  イ 私立認可保育園を誘致する際は、都有地や国有地などを活用し、園庭やプール遊びのできる保育園を誘致すべきです。
(2)私立認可保育園の園庭・プールの確保について
  長時間保育園で過ごす子どもたちの健やかな成長にとって、外で思い切り体を動かして遊ぶことは重要です。区の施設(学校・幼稚園を含む)の使用など園庭・プールを確保すべきです。
(3)認可保育園に入園できないために認証保育所に入所している児童の保護者への保育料の助成については現在の2段階でなく、2万円、2万5千円、3万円、3万5千円、4万円と所得に応じた助成となるよう改善すること。
(4)就学前の幼児教育を等しく保障するために、保育園の3・4・5歳児クラスの職員を増やすべきです。
7 障害者の入所施設建設計画について
(1)入所施設の建設は障害者の親にとって、親亡き後の子どもの生活を保障する上で、切実な問題です。定員や規模については現在検討中とのことですが、必要量の見極めが重要です。
  緊急一時保護・ショートステイ事業も、現在、障害保健福祉センター(5床)と新橋はつらつ太陽(4床)で実施していますが、土日に集中して、必要なときに利用しづらい、利用日数が年間24日では足りないとの声も寄せられています。
  ア 入所施設の計画に緊急一時保護事業やショートステイ事業も合わせて整備すべき。
  イ 障害者は障害の種類によって、それぞれに必要な支援が違います。施設規模や施設内容について、保護者や関係者も含めた検討組織を立ち上げ、保護者の希望に添った施設計画とすべき。
  ウ 準備が整い次第、計画を前倒しし、一日も早く建設に着手すべき。
8 建築紛争の予防について
(1)区議会に建築紛争をめぐって請願が提出されています。そこで大きな問題になるのが、説明会報告書の受理です。
  報告書を受理すると、確認申請手続きを行えることとなります。
  どうすれば住民の意見が反映するようになるのか。
  ア 第1に、建築課で発行している「建築主・事業者の方へ 説明会の開催にあたっての留意事項」を徹底し、遵守させること。
  イ 第2に、看板の設置から説明会の開催については、設置から20日以降、30日以内に開催するようにすること。
  ウ 第3に、説明会には双方がテープレコーダーなどの音声記録媒体を持ち、記録を双方の共通のものとする。そして、業者が音声記録をもとに正確な報告書を作成し、住民の確認を受けること。
  エ 第4に、説明会報告書を受け取る場合、事業者が「ご質問については、次回の説明会で回答します」と言い、説明会の継続を言っているのにもかかわらず、受理してしまう。また、会議録に間違いがあると住民から指摘されているのに受理してしまう。こんなことまであります。会議録の内容をしっかりと確認した上で、受け取ること。
  オ 第5に、マンションの場合、管理人の指示で資料を投函したことで、未説明にもかかわらず、辞退等でよしとしています。それで説明が終わったとする扱いはやめること。
9 区民の生命と財産を守るため、白ガス管の早期交換について
(1)白ガス管は亜鉛メッキをした旧式のガス管で、土中に埋設すると次第に亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起こる危険性があります。
  首都直下型地震が切迫する中、地中にある腐食したガス管は、火災の原因となる危険な存在です。ひとたび地震によってガス漏れが発生したら取り返しがつきません。個人任せでなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
  ア 国や東京都に、個人宅も含めた白ガス管の交換の助成制度の実施を要請すること。
  イ 東京ガスに対し、区内の白ガス管の供給管の早期交換を要請すること。
  ウ 区として、白ガス管の交換費用助成制度を創設すること。
10 街路灯のLED化について
  街路灯のLED化は、省エネ・長寿命化による経費削減、CO₂削減に大きな役割を果たすとして導入を求める質問をしてきました。
  2012年度に環境省が小規模な自治体の節電対策を支援した実績もあります。試験導入による検証については、国や他の自治体の取り組みで証明がされているわけですから、すべての街路灯のLED化を早急に行うこと。
11 AED(自動体外式除細動器)の設置について
  日本では1年に6~7万人もの人が心臓突然死で亡くなっており、自殺者の約2万8千人、交通事故死者の約4千4百人に比べると、いかに多いかわかります。
  心室細動を起こすと、1分経過するごとに約10%、助かる確率が減っていくといわれています。AEDの登場で、人が倒れた場所の近くにこのAEDがあって、そこにいる人たちが操作をすれば、助かる可能性が高くなります。身近な所にあり、いつでも使えることが重要です。
  コンビニなどに、リースの利用も含め区の費用負担で設置できるようお願いすること。
12 高校卒業世代までの医療費無料化について
  各種控除の廃止等で、高校生や大学生を抱える家庭に増税が押しつけられました。高校生は、学費のほかにも公立、私立を問わず、大学受験等の進学を控えての塾代や通学交通費など多額の費用がかかります。
  今、貧困と格差の拡大で区民生活は大変になっています。
  高校生世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業の年代までの医療費を無料にすること。
13 奨学金の返済免除と給付型奨学金制度の創設について
  ア 先進国で、大学の学費があり、返済不要の給付型奨学金がないのは日本だけ。世界で当たり前の給付型奨学金。経済的理由で中退する学生が増えている今、早期実現が求められています。国に、給付型奨学金の創設を要請すること。
  イ 「将来社会のために有為な人材を育成するために、経済的に修学困難な人に奨学資金を貸し付ける」とした港区奨学金の目的を真に生かすため、給付型奨学金制度を創設すること。
  ウ 現在返済中の方のうち5人に1人が返済が滞りがちです。返済猶予や返済免除などきめ細かな対応をすること。
14 日韓国交正常化50周年について
  来年は日韓国交正常化から50年になります。先月25日に国会議員による日韓・韓日議員連盟合同総会がソウルで開かれ、全会一致で採択された共同声明は、①日本側が、河野談話・村山談話を継承することを再確認するとともに、両国議連として「談話の精神にふさわしい行動をとることにした」②慰安婦被害者の「名誉回復と心の痛みを癒すことができるような措置が早急に取られるように日韓双方が共に努力する」と大事な内容が明記されました。
  国交正常化50周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のため、地域レベルでの交流に努力を図っていくことが必要です。韓国大使館がある港区から文化や芸術などを通じて交流を図っていくための働きかけを行うこと。
15 その他
映像を再生します
11月27日
本会議 代表・一般質問
平成26年9月定例会 決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 態度表明
平成26年9月定例会 決算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 消費税増税反対の明確な姿勢を
  政府発表の各種指標を見ると、経済状況、国民生活は悪化の一途で、消費税を増税すれば国民生活の破壊、日本経済の崩壊を招くことになる。消費税増税に反対すべき。
2 原発ゼロ、再稼動反対を
  福島第一原発の吉田昌郎所長の調書で、原発と人間社会は共存できないことが、一層明らかになった。さらに、木曽御嶽山の噴火が火山噴火を予知することの難しさを示した。「エネルギー政策は国の責任」と避けて通れない問題。「原発ゼロ」、「再稼働反対」の態度を明確に。
3 公契約条例の制定を
  官製ワーキングプアを生み出さないために、公契約条例を早期に制定すべき。
4 みなとパーク芝浦の駐車場は無料に
5 指定管理者制度については反対だが、改善を
(1)区民が安全・安心して利用できる施設のために、選考基準の最低ラインを明確にすること。
(2)事業者の提案を2度にわたってやり直しをさせている。これはプロポーザルの制度を崩すもの。こんなことが許されるのか。見解を問う。
(3)応募企業が1者だけで事業者を決めるのは問題。1者の場合、再度募集するなどの対策をとること。
(4)公募の際に、人件費をきちんと位置づけること。
6 賞味期限が迫った防災備蓄品の有効活用を
  貧困対策に取り組む「一般社団法人」と相談し、港区の防災備蓄品の提供を。
7 国勢調査員の安全対策について
8 各種審議会は、議論が十分保障されるような時間確保を
9 消防団員の処遇の改善について
  消防団員の活動に見合う処遇を行うよう、東京都に要請すること。
10 旧専売病院の跡地問題について
11 精神障害者にも心身障害者手当の支給を
12 区内の福祉団体に通う障害者の施設使用料の減免・減額を
  当面の策として、在勤・在学者と同じ使用料に。
13 緊急暫定保育室を区立認可保育園に
14 特別養護老人ホームの建設について
15 シルバーピアの建設を
16 障害者の入所施設の建設を
17 JR新橋駅に、京浜東北線を停車させることについて
  オリンピック・パラリンピックを見据えて、新橋駅に停車させるよう、JR東日本に要請すること。
18 「ちぃばす」をみなとパーク芝浦経由に延伸を
19 都営青山北町アパートの建て替えと、補修を
20 都立品川北ふ頭公園グラウンドの整備について
21 区立運動場の利用枠の拡大について
22 その他
映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 総括質問
平成26年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月29日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月25日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成26年6月定例会 1 医療・介護総合法案(地域医療・介護総合確保推進法案)に反対を
  この法律案は、国民を医療や介護から追い出すものです。
  要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サ-ビスから外され、特養ホームへの入所を要介護3以上に締め出し、介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられません。
  区長には、区民の命と健康を守る責任があります。区民の命と健康をないがしろにする医療・介護総合法案に反対すべき。
2 介護保険制度の改悪に反対を
  今回の介護保険制度の見直しにおいて、具体的に挙げられているのは、「4つの切り捨て」です。
  第1は、要支援者の訪問介護、通所介護(デイサービス)の削減・打ち切り。
  第2は、特養ホームの入所対象者を原則要介護3以上に限定、要介護1、2を事実上排除。
  第3は、利用者負担の見直しによる定率1割負担(9割給付)の切り崩し。
  第4は、資産要件などの追加による施設からの低所得者の締め出し。
  保険者である区長として、被保険者の命と健康、生きる権利を守るため介護保険制度の大改悪に反対すること。
3 介護保険制度の改悪について
(1)地域事業について
  予防給付サービス全体の6割を占める訪問介護、通所介護を、区市町村が実施する事業に移行させるものです。
  実施されれば、在宅生活を困難にし、病状や要介護度の悪化、家族の介護負担の増大をもたらし、事業者の経営にも多大な困難をもたらします。
  地域事業に移行されることになっても、従来の介護サービスが提供できるよう、必要な予算と必要な人員と体制を確保すること。
(2)特養ホームの計画的建設を
  改悪案は、特養ホームに入所できる人を要介護3以上にしようとしています。入所を必要とする人は要介護3以上の人だけではありません。現在特養ホームに入所している要介護1、2の人の入所理由の6割が「介護者不在、介護困難、住居問題等」、2割が「認知症のBPSD(周辺症状)、その他の理由による判断力の低下、喪失」という調査結果があります。
  港区の特養ホームの待機者をみると、待機者405名のうち要介護1、2の方は58名(14.3%)で、改悪によって排除されます。
  待機者に見合う特養ホームの建設を行うこと。
4 介護保険制度の改善について
(1)保険料区分の細分化で中間層の負担軽減を図ること。
  港区では、保険料の所得区分を特例2段階を含め14区分にしています。しかし、第5段階から第11段階の所得金額の最低額と最高額の差が大きすぎます。第6段階の下限は125万円以上、上限は250万円と2倍。第7段階の下限は250万円以上、上限が500万円と2倍。第8段階で1.5倍となっています。第5段階から第9段階までの所得段階を細分化し、収入に見合う保険料に改善すること。
(2)保険料は、本人の収入を基に決めるよう国に改正を求めることについて
  介護保険の加入(被保険者)は個人個人です。ところが保険料は本人が住民税非課税でも家族に課税者がいると所得段階が上がり、保険料が高くなるという矛盾があります。収入金額が80万円以下の場合、同じ世帯に住民税課税者がいなければ第2段階で保険料は25,200円。ところが同じ世帯に課税者がいると所得段階が特例第4段階で、保険料は50,400円と倍になります。
  国に対し、本人の収入で保険料を決めるように改正を求めるべき。
5 子ども・子育て支援新制度について
(1)現行の保育水準を守ること。
  現行制度では憲法第25条の生存権に基づき、児童福祉法第2条で子どもの保育を受ける権利が保障されています。
  現在の公的保育制度を後退させないとの決意で準備すべき。
(2)保育料について、現行水準を守ること。
  現行の保育料も国の徴収金基準額は8階層ですが、区はさらに細かく所得に応じて26階層に分けています。
  新たな保育料の算定にあたっては、現行保育料を引き下げること。負担階層を細分化し、負担増にならないようにすべき。
(3)保育料以外の負担を導入しないこと。
  施設が英語教室や体育教室など特別な保育を実施した場合は、その費用を徴収できることになります。費用負担できる家庭とできない家庭、所得格差が保育格差となる仕組みなど公的保育制度にあってはなりません。
(4)認定のあり方については、保護者の実態に合った保育量の認定を。
  現行制度では「保育に欠ける要件」を認定すれば良かったわけですが、新制度では、教育・保育の必要量について、「教育標準時間・4時間(1日)」「保育標準時間・11時間(1日)」「保育短時間・8時間(1日)」の3区分とし、1日当たりの時間を基礎に月単位で保育時間の上限を決めることになります。保護者にとっては月の上限時間の範囲内で、自分の就労状況に合わせて利用を決めることになります。認定された時間を超過すればその分は自己負担となってしまいます。
(5)子どもたちの保育に差が出ないよう、認可条例制定に向けては、保育条件を現行の認可保育園に合った基準とすべき。
  新制度では保育への企業参入できる条件が緩和され、企業参入に道を開くことになります。現在でも、私立の認可保育園では、株式会社が参入し、設置基準の緩和で、ビルの2階や3階でも保育園として運営できることになっています。園庭のない保育園や夏場のプール遊びができない保育園も増えて、子どもたちの保育環境にとって決して十分とは言えません。
6 孤立死対策について
(1)「見守り」は、今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を。
  港区を含め、全国各地で誰にもみとられることなく亡くなるという孤立死、悲しい事故が続いています。
  山梨県北杜市では、郵便局や新聞販売所、配達業者など戸別に配達する16の事業者と協定を結んでいます。協定書には「通報を行わなかった場合であっても、その後に生じた問題について、その責任を負わないものとする」という免責内容が含まれており、協力を得やすくしています。
  生活協同組合が自治体と「見守り協定」を結んだとの報道もあります。
  今検討されている電気、ガス、水道だけでなく、より多くの事業者の協力を得られるようにすべきです。
(2)「高齢者を見守るために」のパンフレットを、全てのご家庭に配布を。
  孤立死をなくすうえで地域の果たす役割は重要です。「―きっかけは、日常のちょっとした気付きから―高齢者を見守るために」のパンフレットを、全てのご家庭に配布し、関心を高めてもらうようにすること。
(3)緊急通報システムをより多くの高齢者宅に設置を。
  緊急通報システムとは、12時間トイレの利用がなかったり、火災等があった場合に警備会社に通報が行くシステムです。
  2013(平成25)年度末で1,034台の設置にとどまっています。
  高齢者の安全を考えたときに、これは重要な施策です。個人の申請待ちではなく、大いに宣伝して拡大を図ること。
(4)訪問電話の活用の拡大について
  高齢者の家庭に週1回程度電話をして、安否の確認や各種相談にのっています。
  現在登録者が154名と登録者の人数が少なすぎます。
  制度を大いに宣伝して拡大を図ること。
  あわせて、2人体制から人員を増やして、当面、電話を週2回に拡大すること。
7 障害者の施策について
(1)いきいきプラザのパンフレットに障害者の使用料無料の記載を。
  神明、虎ノ門、青山、港南いきいきプラザのトレーニングルームや体育館、アクアルームなどは、区内在住の65歳以上の方と障害者の方は無料で利用できます。港南いきいきプラザ(ゆとりーむ)のパンフレットには65歳以上の方の記載がありますが、障害者の記載がありません。神明と虎ノ門のパンフレットは港南いきいきプラザ(ゆとりーむ)と同様です。青山いきいきプラザのパンフレットには、65歳以上も障害者についても記載がありません。健康増進センター(ヘルシーナ)には「65歳以上・障害をお持ちの方は、無料となります」との記載がされているのとは対照的です。早急に改善すべき。
(2)全ての会議の議事録作成を。
  施設使用料の改定の検討を進めた行政改革推進委員会は、施設利用改善部会を設置しました。
  施設利用改善部会で、区外の障害者の方を有料にするため、どんな議論がされたのか、会議録を請求したら、「作成していない」との返事でした。どんな小さな会議であっても会議録は作成すべきです。
(3)区外の障害者の使用料減免を。
  ことしの4月1日から区有施設の使用料が改定されました。それとあわせて、無料で使えた区外の障害者の使用料が有料にされました。
  区外の障害者が港区の施設を利用する理由は、交通の便が良いことや、無料で使えることだと思います。
  区外の障害者を無料にしていた施設が大多数で、有料だったのは1施設しかないのに、悪いほうに合わせてしまったのです。
  「心のバリアフリー」をいうのであれば、区外の障害者の使用料を免除すべきです。
(4)また、当面の対策として、区内の福祉団体を利用している人についても、在勤・在学の人と同じ料金で使えるようにすること。
(5)障害者の入所施設の設置計画を。
  「私の亡き後、この港区で現在のように元気で通所施設に通所し、お友達とともに生活できる場を作ってあげられるだろうか。これが一番の心配事です」これはある会報に寄せられた親の声です。この願いは障害児を持つ親にとって、共通の願いであり、障害者団体の共通の要望でもあります。
  新橋はつらつ太陽ができてから8年が経過しました。その当時の親も年齢を重ね、自分自身の健康に対する不安、子どもの介護がいつまで続けられるかといった不安が大きくなっています。
  親が介護できなくなったら、子どもは長年住み慣れた港区を離れ、遠くの施設へ入所せざるを得ません。そういう状況をつくらないために、来年度策定する港区障害者計画に入所施設の計画を盛り込むこと。
(6)障害児が卒業後、希望を持って社会生活が送れる活動の場の確保を。
  区は「1人も在宅にはさせない」との思いで、これまでにも卒後対策に取り組んで来ました。今年度の卒業生15名は生活介護に7名、就労継続支援B型に3名、一般就労に3名と進路が決まりました。
  区内にある生活介護の3施設とも今年度で満員になっています。
  来年度の卒業予定者は7名で、そのうち生活介護を希望されるであろう方は3名です。今のままだと通所できなくなってしまいます。生活介護だけでなく就労継続支援B型施設もみなとワークアクティ以外の作業所も満員の状況です。
  西麻布作業所が新たに生活介護の事業を開始する計画とのことですが、区として卒業生の実態や希望に合わせた支援が必要です。
  これからの卒業生がそれぞれ希望を持って社会生活が送れるよう日中活動の場の整備を急ぐこと。
8 区有施設は、利用者の立場に立った設計を。
(1)利用者の立場に立った施設の整備基準を。
  麻布地区総合支所・高輪地区総合支所・みなと保健所の一般トイレには非常用ボタンが設置されていません。保健所の1階のトイレにはベビーキープが設置されていますが(2個の内1個)、赤ちゃんを先に座らせると足が挟まれドアが閉まりません。利用者の立場でつくっていません。
  トイレのドアの荷物をかけるためのフックは高いところについているのがほとんどで、高齢者や重い荷物を持った人には非常に使いづらいです。
  公共施設の整備にあたっては利用者の立場に立った基準が必要です。
(2)危険な階段の手すりは、すぐさま改善を。
  港区バリアフリー基本構想推進協議会の中で、視覚障害者から、区役所の階段について危険であるとの指摘がされています。
  議事録(2013年7月23日)によると「区役所の階段、正面の1階から2階をつなぐ階段は、段鼻(だんばな)に色が付いておらず、手すりも最後の2、3段部分が外へ曲がっており、危険である」と指摘をされながら、11カ月たった現在も改善されていません。
(3)全ての施設を点検し、議会に報告を。
  議会棟の2階からロビーへの階段の手すりが短い。連続性がないことなど問題です。全ての施設を点検し、議会に報告するとともに改修すること。
9 AED(自動体外式除細動器)の設置について
(1)2014年5月21日付「広報みなと」に、AEDについて「休日に区民が利用できるか、チェックしてもらいたい。麻布地区総合支所のAEDは、土日に鍵がかかる事務所の奥に設置されており、外から来た区民は使えない。どうして自動証明書交付機のあるパブリックスペースに設置しないのか不思議。病人より機械の方が大事なのか」との意見があり、もっともです。
  区の施設に「AEDを設置しています」との看板はありますが、施設のどこにあるのかわかりません。
  港区は公共施設を中心に設置を進めていますが、24時間使える場所への設置が急がれます。多くの自治体では、コンビニやガソリンスタンドへの設置を進めています。
  ア 「AEDを設置しています」の看板のところに、施設内のどこに設置しているかをわかるようにする。
  イ 設置場所については、誰もがいつでも使いやすい場所に変更する。
  ウ 本庁舎のように多くの人が集まるところには、24時間使用も含め、台数を増やす。
  エ 学校については、1カ所ではなく体育館の入り口に設置する。
  オ 24時間開いているコンビニやガソリンスタンドなどに設置を要請する。区で費用の助成をするなど、検討すべきです。
10 学校トイレの改善の年次計画を
  文部科学省によると、学校施設は1965年から1975年に建設されたものが多く、港区でも1966年から1982年の学校が残っており、老朽化対策が重要な課題。特に学校トイレについては、「他の施設と比べて相対的に整備が遅れており、改善を図る必要がある」と強調しています。
  近年住宅のトイレ環境が向上し、商業施設や駅などの公共トイレの改善が進み、学校のトイレについても、近年整備された学校では魅力的な実例が見られるようになる一方、既存施設については老朽化したまま改修が進まず相対的に取り残された存在になりつつあります。
  先進的な取り組みを参考に、毎日使う児童・生徒、教職員の意見も聞き、建て替え時や、大規模改修時になどと先送りせず、学校トイレ改善年次計画を立てて改修に取り組むこと。
11 区有施設のトイレ改善を
  高齢化も進み、今、多くのところで洋式トイレ中心に変わってきています。
  誰もが安心して利用できるよう、区有施設(公衆トイレ・公園トイレも含む)のトイレについて可能なところから洋式化を進めること。
12 働く人の暮らし、健康と命を守ることについて
(1)安倍内閣が国会に提出している労働者派遣法改正案は、派遣労働を「常用雇用」のかわりにしてはならないという、労働者派遣法の原則をなくしてしまう大改悪です。「生涯ハケン」を押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開くものです。
  また、正社員から派遣への置き換えが大規模に進み、「正社員ゼロ」社会に道を開くものとなり、労働者の使い捨てが一層広がってしまいます。
  さらに、安倍政権は「残業代ゼロ」制度の導入をはかろうとしています。
  働く区民の暮らしを守り、健康と命を守るため、
  ア 労働者派遣法の改悪に反対を表明し、国に法案の撤回を求めること。
  イ 過労死促進・残業代ゼロ制度となる労働法制の改悪をやめるよう国に申し入れること。
13 カジノ賭博場合法化に反対すること
  カジノ法案は、経済効果のみが喧伝され、海外から観光客を呼び込むことができ、地域経済を活性化させ、雇用も税収も増えるとしてバラ色の未来を振りまいています。
  しかし、実態は全く逆です。韓国では14年前に、かつての炭坑のまちに開業した、カジノリゾート「江原(カンウォン)ランド」には中毒管理センターが設置され、利用者は開設から13年間で5万人に上っています。カジノで財産を失った「カジノホームレス」も問題になっています。開業後、ランド内で自殺した客は48人にもなっています。
  厚生労働省のギャンブル依存症調査で、日本の有病率は男性9.6% 、女性1.6%と、他国の1%と比して異常であり、患者は約560万人、その何倍にもなる家族が泣かされています。
  また、暴力団がカジノへの関与に強い意志を持つことは容易に想定されます。
  さらにカジノ法案が想定しているのは、レクリエーション施設や宿泊施設などと一体となって設置するもので、家族で出かける先に賭博場があることから、青少年に賭博に対する抵抗感を喪失させることになります。
  カジノ法案が成立すれば、刑事罰をもって賭博を禁止してきた立法趣旨が損なわれ、ギャンブル依存症の増加や青少年の健全育成の阻害、さらには治安の悪化により地域の衰退を招くおそれがあります。
  お台場をはじめ日本のどこにもつくらせないためにも、カジノ解禁推進法案に反対を表明すること。
14 その他
映像を再生します
6月18日
本会議 代表・一般質問
平成26年2月定例会 介護保険会計 質疑 映像を再生します
3月12日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第6款 産業経済費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 一般会計歳入 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成25年11月定例会 1 国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法案に反対表明を
  ア 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案。「外交や防衛の話では・・・」と思ったら大間違い。国民の知る権利、表現の自由を侵害する大問題です。首相や外相、防衛相や警察庁長官など「行政の長」が「これは秘密」と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまう。恐ろしいのは「これは秘密ですよ」と国民に知らされていないこと。「なにが秘密か、それが秘密」というものです。麻布米軍ヘリ基地を視察していたら、理由も知らされず突然逮捕。こういうことが起きる危険のある法律案です。
    アメリカと一緒に「海外で戦争する国」に変えようとする「秘密保護法案」に反対を表明すべきです。
  イ 議会として、意見書の提出を、議長にお願いします。
2 災害対策について
(1)災害対策の強化について
  今年の台風などの教訓や、地球温暖化による異常気象の予測なども踏まえ、
  ア 最近の台風や大雨等々から、区民を守る観点から、計画の見直しを進めること。
  イ 区有施設(建物及び設備、街路灯、街路樹など)の風水害からの安全基準を引き上げ、点検と対策を実施すること。
  ウ 人員補充を含め、防災課の体制強化を図ること。
(2)水道管直結式応急給水槽の設置について
  水道管直結式応急給水槽は、常時水道として利用されているもので、大震災が発生した場合、水の出入りをストップさせる仕組みのため、即、飲料水として使える利点があります。住民避難所となる学校の校庭などに設置すれば、車での運搬がいりません。
  ア 学校を含め区有施設に設置可能か、調査を行い、設置可能なところから設置を進めること。
  イ 区有施設の改築の際には、積極的に設置すること。
3 寡婦(夫)控除の「みなし適用」について
  「みなし適用」について前定例会で質問した時は、新宿区と八王子市、国立市、日の出町で実施していました。その後、来年4月から千代田区、文京区、豊島区と立川市が実施します。
  他自治体に後れをとらないよう、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を実施すべきです。
4 港区社会福祉協議会の福祉施策等の職員への徹底と広報について
  ア 港区が実施していなくても、港区社会福祉協議会で実施している事業もあります。関係する部署は、それらの事業を把握し、相談者に社協を紹介すること。
  イ 区として、社協の事業を区民に情報提供すること。
5 旧乃木邸の早期修復と公開について
(1)赤坂8丁目の乃木公園内にある旧乃木邸は、港区の有形文化財・建造物に指定されている貴重な文化財です。
  2011年3月11日の東日本大震災によって、大きな被害を受けたため、乃木希典氏の命日である9月13日とその前日に行われていた旧乃木邸の内部公開ができなくなりました。既に改修計画もできています。
  ア 一日も早く修復し、公開できるようにすべきです。
  イ 修復が終わり公開の際には、一定期間、特別公開すべきです。
6 中小企業制度融資の借受人金利の軽減について
  長期プライムレートが下がっています。そのことから、大手銀行で住宅ローンの金利が引き下げられています。
  港区として、金融機関と利率の引き下げの交渉を行い、借受人の利率軽減につなげるべきです。
7 赤羽小学校の早期建てかえについて
(1)赤羽小学校の校舎は、築後39年がたっています。早期の建てかえが必要です。既に改築基本計画ができています。
  改築を進めるためには、校地の拡大が必要です。
  ア 建てかえのための用地取得を交渉中とのことですが、積極的に働きかけ、建てかえを具体化すること。
  イ 仮校舎の計画も、具体化すること。
8 奨学金制度について
(1)滞納をせざるを得ない実情をよく聞き、免除、一部免除、猶予、返還方法の変更等の相談に乗ること。
  学校を卒業してもなかなか就職できない。正社員になれない。正社員になっても給料は下がるばかり。返したくても返せない、これが実態です。
  実情をよく聞き、免除、猶予等々、相談に乗ること。
(2)給付型奨学金について
  港区の奨学金制度の目的は、大学、高校等への進学が「経済的な理由により困難な者に対して、奨学金を貸し付け、将来社会のために有為な人材を育成する」ことです。そうであれば給付型奨学金にすべきです。
  政府は33年ぶりに「中等・高等教育の漸進的無償化」を定めた国際人権規約(社会権規約)第13条2項(b)・(c)の留保を撤回しました。
  ア 国に、給付型奨学金制度の実施を求めること。
  イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
9 その他
映像を再生します
11月28日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成25年6月定例会 1 消費税増税の中止を国に求めること
  「アベノミクス」がいかに危険なものか、株価の乱高下と長期金利の急騰によって、国民に明らかになった。
  いま大事なことは、消費者・国民のふところを暖めることである。
  国民生活と中小企業・商店の営業を底なしの泥沼に突き落とすことになる消費税増税は中止するよう、国に要求すること。
2 特定規模電気事業者(PPS)の活用を拡大し、原発依存をやめ、経費節減を
  日本共産党港区議員団の提案で、現在28校の小・中学校と、箱根ニコニコ高原学園で、PPSと契約し、経費節減にもなっている。
  経費節減と原発依存からの脱却のため、できるところからPPSに切り替えること。
3 待機児童解消のため、認可保育園の建設を
 (1)ことし4月、認可保育園に申し込んでも入園できなかった子どもは1,245人にもなります。
   新基準での待機児童解消策では、解消されないことは明らかです。
  ア 認可保育園の希望者が全員入園できるよう、区の責任で認可保育園の建設を進めること。
  イ 都有地の活用を図ること。
  ウ 国有地の活用を図ること。
4 生活保護の改悪を許さないために
 (1)生活保護の改悪に反対を。
  ア 安倍政権は、3年かけて生活扶助費を740億円削減する。また、生活保護受給者を強引に減らすことも狙っている。
    憲法第25条、生活保護法第1条に基づき、生活保護基準の引き下げをやめ、引き上げるよう国に求めること。
  イ 区が約束してきたとおり、他の施策に影響がでない対策を行うこと。
 (2)生活保護法の改悪に反対を。「水際作戦」の合法化を許さないこと。
   生活保護法を改悪し、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を義務づけます。
   現行法では、口頭で申請できますが、実際は「水際作戦」で窓口で追い返され、餓死するなど悲惨な事件が相次いでいます。それを合法化するのが今回の改悪です。
   生活保護法の改悪に反対すること。
 (3)自動車の保有について。裁判の判決の履行を。
  ア 大阪地裁で自動車の保有を理由にした保護を打ち切ったのは違法との判決が確定した。この判決は、障害のため自動車が必要な場合、通院だけでなく、日常生活も利用できるとの画期的な内容です。
    国に対し、判決の趣旨が生かされるよう、通達・通知などを要請すること。
  イ 国の指示待ちではなく、区として運用を見直すこと。
5 国民年金の「後納」制度の利用のための資金貸し出しについて
  国は、無年金者をなくすため、保険料を10年間分「後納」できるよう、3年間の救済制度を決めた。しかし、お金がなければせっかくの制度が利用できない。年金の受給資格を失うことがないよう、保険料支払いのための資金の貸付制度を創設すべき。
6 風疹予防ワクチン接種の助成拡大と、保育士などに接種を
 (1)風疹の免疫を持たない女性が妊娠初期に感染すると、胎児に先天性の心疾患や難聴等が発症するリスクが高まります。予防ワクチン接種は大事です。港区でも助成を実施、5月17日現在、505件の申請があります。
   障害を持つ子どもをださないため、予防対策の充実が重要です。
  ア 風疹の予防ワクチン接種への国の補助を求めること。
  イ 港区の補助を、全額助成とすること。
  ウ 子どもや妊婦と接する機会の多い、保育士等(認可・認証・私立園を含む)への接種を、区の責任で実施すること。
7 区民の生命と財産を守るため、白ガス管の早期交換を
 (1)白ガス管は、亜鉛メッキした旧式のガス管で、土中に埋設すると亜鉛メッキが溶け出し、鋼管の腐食でガス漏れが起きる危険性があります。
   白ガス管は、東京ガス管内の個人住宅敷地の途中に2012年時点で48万9千本残されています。個人任せではなく、東京ガス、国、自治体の責任で対策を進めるべきです。
   区民の安全と、まちを守るため、次のことを実施すること。
  ア 国に対し、「経年埋設内管対策補助金」事業を、個人住宅まで拡大するよう要請すること。
  イ 東京ガスに、事業者としての責任を果たさせること。
  ウ 東京都にも助成を要請すること。
  エ 区として、助成制度を創設すること。
 (2)議会として国に「助成制度の拡充を求める」意見書の提出を求める。
8 港区奨学金の返済免除と、給付型奨学金制度の創設について
 (1)昨年の勤労者の平均賃金は、1990年代以降で最低となり、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者3人に1人、若者と女性では2人に1人まで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1,000万人を超えています。
   高校、大学を卒業しても就職もままなりません。卒業と同時に「ローン返済」に追われることになります。
  ア 給付型奨学金制度を創設すること。
  イ 奨学資金に関する条例と施行規則に従い、返還免除制度を積極的に活用すること。
  ウ 無事卒業した人には、お祝いという意味で、返済を免除すること。
9 バスケットボールのコートを新ルール用に改善を
  バスケットボールのルール変更に伴い、区立中学校のバスケットコートは新ルール用に改善されました。しかし、小学校はまだです。スポーツセンターで開かれている小学生バスケットボール大会は新ルールに対応したコートで試合をしています。
  日頃の練習が古いままのコートでは、子どもたちを惑わせるだけです。
  各小学校とよく相談し、新ルール対応に改善すべきです。
10 その他
映像を再生します
6月5日
本会議 代表・一般質問
平成24年11月定例会 1 「原発ゼロ」の実現について
  福島原発事故は、人間社会と原発とは共存できないことを明らかにしました。
  福島原発事故を最後の原発事故とするために働くことは、いま生きている我々の次の世代に対する責任です。
  野田首相に対し、「いますぐ、ただちに、すべての原発をなくす政治決断を」要求すべきです。
2 こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続について
  ア 厚生労働省が2012年9月28日、こどもの城及び青山劇場、青山円形劇場を2014年度末で閉鎖すると発表。9月7日に採択された「文化芸術政策の充実を求める」国会請願にも、6月に施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の精神にも反します。
    これらの施設は、年間80万人の利用があり、厚生労働省の行政レビューシートでも「優先度の高い事業」とされてきました。多くの著名人が「存続を」の声を上げています。国に存続するよう申し入れるべきです。
  イ 議長に、議会として国に「廃止しないことを求める」意見書の提出をお願いします。
3 避難所の簡易ベッドについて
  新潟県中越地震などでエコノミークラス症候群が大きな問題となりました。わが党区議団は、避難所に簡易ベッドを備えるよう提案を続けた結果、今年度510台の購入を決め、12月には納入されるとのことです。
  今注目され始めているのが「段ボールベッド」です。良いところは、メーカーと防災協定を結び、災害時に緊急製造、搬送してもらえることです。災害時の道路事情などを考えれば、一定の備蓄は必要とは思いますが、保管場所の心配がないことです。
  今後も導入を進めるのですから、「段ボールベッド」についても検討すべきだと思います。
4 自主避難訓練の安全確保について
 (1)港区総合防災訓練の一環として、11月11日に芝浦四丁目のマンションで実施した階段避難車を使っての訓練中に転落事故が発生、負傷者が出ました。二度と事故を起こさない安全対策が求められます。
  ア 階段避難車を貸し出すとき、説明書による説明だけでなく、必ず訓練を行う。
  イ 女性や高齢者が操作する場合や、高層階からの使用には、2、3人での操作が必要なことを説明する。
  ウ 総合防災訓練では、全ての会場で操作訓練を行うこと。
  エ 消防団とも情報を共有し、訓練や災害時に協力して実施できるようにすること。
5 高齢者の見守り対策について
  孤独死をなくすための対策が急がれます。
  手引き書の作成や、実施要綱の策定、ライフライン事業者、郵便局、宅配業者等々との見守り協定を結ぶなど、より良い見守りサービスを、早急に実施すること。
6 ベンチのあるまちづくりについて
  高齢者も小さい子ども連れでも、安心して外出ができる、買い物に出かけられる、散歩ができる、観光客にもアピールできる、こんなまちづくりを目指して、歩道などにベンチの設置を進めるべきです。
  設置するベンチも、あきる野市や、木材の活用の協定を結んでいる自治体の間伐材などの利用も検討するなど、設置可能なところから、計画を進めるべきです。
7 就学援助制度の改善について
  就学援助制度は、憲法第26条の教育を受ける権利を保障するもので、学校教育法第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定めています。
  2010年度から、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費が新たに国の補助対象品目になりました。クラブ活動費など3品目について、就学援助費目に加えるべきです。
8 授業で使う柔道着は公費で用意することについて
  ア 今年度から武道の必修化に伴い、柔道を選択する学校と、剣道を選択する学校とがあります。
    剣道の防具は、当然学校で用意します。ところが柔道着については、柔道をやる8中学校のうち、5中学校で学校で用意しています。保護者負担の公平性を欠いています。剣道を選ぶ学校と柔道を選ぶ学校の保護者間の不公平も生じます。
    必要着数の全てを教育委員会で用意すべきです。
  イ けがをしないよう安全な指導を徹底すること。
9 その他
映像を再生します
11月29日
本会議 代表・一般質問
平成24年6月定例会 1 選挙の投票率向上について
 (1)有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たること。
   先の港区長選挙の投票率は22.13%と史上最低でした。10人のうち8人近くが投票に行っていない。区政への批判です。当選したとはいえ、有権者の16.8%の支持しか得ていないことを認識し、今後の区政運営に当たるべき。
 (2)選挙管理委員会に、投票率向上についての論議を要請すること。
   区長は記者会見で低投票率についての調査を、第三者に委託するようですが、そうではなく、選挙管理委員会に、投票率向上についての、論議を申し入れること。
2 原子力発電所の再稼動について
 (1)国に、原発の再稼動をやめるよう要請すること。「原発ゼロ」を決断するよう要請すること。
   原発と人間社会は共存できない。野田首相は、「電力不足」を口実に、大飯原発の再稼動を決めた。「安全を保障する」というが、政府が示した30項目の多くが先送りされ、「国民生活を守る」どころか、「国民の命」を危険にさらすことになる。
   「原発ゼロ」の決断こそ、再生可能エネルギーへの転換が進む。
 (2)港区として、「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
    区長は選挙後、「「脱原発をめざす首長会議」に参加することは考えていない」との新聞報道がありました。小学生が「げんぱつとめてね。がんばれねもとさん」との手紙を持ってきたり、区主催の「講演会」で、若いお母さんが講師の先生に、「二人目を産んでもいいんでしょうか」と、真剣に質問している。こういう区民の気持ち、願いを理解しないもの。「港区原発ゼロ宣言」を行い、「脱原発をめざす首長会議」に参加し、首都の中心港区から「脱原発」を全国に発信すること。
3 東京電力と国に、料金値上げをしないよう、申し入れること
 (1)値上げをしないよう、国と東京電力に申し入れること。
  ア 東京電力のもうけの91%は、家庭や商店で、大企業などの自由化部門は9%にすぎないいびつな構造を改めること。
  イ 電気料金のもとになる、「総括原価方式」の内容を明らかにさせること。
  ウ 家庭や中小零細業者への値上げをやめること。
 (2)特別養護老人ホーム等、指定管理者が管理している施設の電気料金値上げ分は、区が負担すること。
   事業部門の値上げで、区の128施設で電気代が9,470万円の値上げが予想される。値上げ分は指定管理者に負担させることなく、港区が負担すること。
4 消費税の増税をしないよう、国に申し入れること
 (1)消費税の増税に反対を。
   民主党と、自民党、公明党が消費税10%への増税について今国会での成立を合意した。どの世論調査でも多くの国民は増税に反対している。
   国民の暮らしを破壊するだけでなく、中小企業・商店の経営も破壊するにとどまらず、経済も財政も破綻させることになるもので、反対すること。
5 保育園の待機児童をなくすために
 (1)認可保育園の建設を急ぐべき。
   2012年4月からの認可保育園への入園申し込みをしたが、入園できなかった方が1,138名にもなっています。
   区長は施政方針で「待機児童の解消を最重要課題」と言っていますが、解消策は、定員の弾力化による定員拡大、改築時の定員拡大による大規模保育園の建設、5年間という短期間の緊急暫定保育室の拡大、認証保育園の誘致等が主です。これでは根本的な解決にはなりません。保育園は託児所ではありません。子どもを育てる大切な場所です。
   待機児童がでないよう、認可保育園を建設すべきです。
6 待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を
 (1)特別養護老人ホームの待機者をなくすため、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
   今年1月の特別養護老人ホームの申込者は365名です。申請しても第1次審査でふるいにかけられてしまいます。待機者の55%が要介護度4、5の人です。
   区長は「在宅サービスを受けている約8割が、在宅を希望している」と言っていますが、75歳以上の方が介護しているのが22.6%にもなっています。
   介護疲れで、命を奪うという、痛ましい事件が全国で起きています。
   こういう悲しい出来事を生まないためには、特別養護老人ホーム入所希望者が全員入所できるよう、特別養護老人ホームの建設計画を早急につくること。
7 生活保護について
 (1)生活保護制度の見直し、保護費の引き下げを行わないよう、国に要請すること。
   芸能人の母親のケースに乗じて、生活保護制度の改悪をねらっています。生活保護は、憲法第25条に基づき、国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。親族による扶養は生活保護の要件ではありません。
   保護費の10%引き下げは、受給世帯の生活を困難にするだけでなく、保育料や就学援助など国民全体に波及し、「負のスパイラル」を招くことになります。
   生活保護制度の改悪に反対すること。
 (2)港区として、援助を求める人を排除するような対応はとらないこと。
 (3)当面、高輪地区総合支所にケースワーカーを増員すること。
   生活保護の相談が増え、相談内容も複雑になっている。一人で受け持てる人員は限度がある。ケースワーカーを増やすべき。当面、法定配置基準を超えている高輪地区総合支所に人員補充をすること。
 (4)生活保護を担当するケースワーカーには社会福祉士の資格がある人の配置を。
   職員には社会福祉士の資格を持つ人や、生活保護の相談経験が豊かな人がいます。福祉に意欲ある人を配置することは大事なことです。
   職員の希望を聞き、適材適所の人員配置を行うこと。
8 奨学金制度について
 (1)奨学金の返済免除の実施について
   家庭の経済状況によって、学ぶ機会が奪われてはなりません。そのために奨学金制度は大事です。
   今、学校を卒業しても、なかなか正規の仕事につけません。卒業と同時に多額の借金を抱えることになります。 
   卒業者には、返済の免除をすべきです。
 (2)給付型奨学金制度について
  ア 国に、給付型奨学金制度の実施を、申し入れること。
    学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
    厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
    給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
  イ 港区として、給付型奨学金制度を創設すること。
    学校を卒業しても、非正規で働かざるを得ない状況です。非正規労働者は年々増加傾向で、35%を超えています。年収200万円以下の人は1,200万人にもなっています。
    厚生労働省の調査で大卒の初任給は約20万円。卒業と同時に年収の倍の借金を抱え、「返済生活」が長年続きます。
    給付型奨学金制度がないのはOECDでは日本とアイスランドだけです。アイスランドは授業料が無料です。
9 その他
映像を再生します
6月28日
本会議 代表・一般質問
平成23年11月定例会 1 特定規模電気事業者(PPS)の活用による電気代節約について
  港区も、電気代節約のため、区の施設について、PPSの導入を進めること。
2 三菱エレベーター導入に伴う、高価格の問題について
  2011年10月10日付けで区長あてに、「港区発注 昇降機設備工事の件」との文書が届けられました。各会派の幹事長にも同じものが送られてきました。「公益通報」です。今回の「公益通報」は、高価格の問題について一石を投じたものです。
  「(仮称)エレベーター調査委員会」を設置して、調査・分析を行い、その結果を区議会に報告すること。
3 消防団員の福祉共済制度の充実について
  「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、津波などで死亡・行方不明となった消防団員が251人となった。過去最高だった伊勢湾台風の4倍に上る。共済制度の支払い能力を超えて補償が半減するなど、遺族の再出発に必要なめどは立たない」という新聞報道がありました。
  住民の生命を守るために活動し、自ら命を失うという悲しい結果になり、残された家族の心情を思うと、かける言葉もありません。遺族補償が半額以下とは余りにひどい仕打ちです。制度の充実は待ったなしの問題です。23区では、共済掛け金を区が全額負担し、国や都は1円も負担していません。
  国や都道府県が共済掛け金の助成をするとともに、制度の維持・充実のため、資金を拠出するよう働きかけること。
4 小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がんワクチン助成の継続について
  小児用肺炎球菌ワクチンなど3種のワクチンは、国民の運動で国の補助が実現しました。しかし、この補助事業は2011年度末までです。
   ア 来年度以降も継続するよう国に意見を言うこと。
   イ 予防接種にするよう国に意見を言うこと。
   ウ 国が継続しない場合は、港区で全額助成すること。
   エ 同趣旨の意見書を国に提出するよう議長のとりまとめを。
5 ロタウイルスワクチン接種費用助成について
  ロタウイルスに感染すると、激しい嘔吐・下痢におそわれ、腎不全、脳症になり、重症になると死亡する場合もあります。日本でも7月からワクチン接種が認められましたが、2回の接種で約3万円もかかってしまいます。
   ア 国に予防接種にするよう働きかけること。
   イ 国が制度化するまでの間、区で助成すること。
6 予防接種法の改正について
  ロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、子宮頸がん、B型肝炎などは任意接種で、ワクチン接種する場合自己負担です(市区町村で助成しているところもある)。国内で任意接種になっているワクチンの多くは国連の世界保健機構(WHO)が定期接種化を求めて勧告しています。また、世界の多くの国では、国の責任でワクチン接種しています。
  子どもたちの命と健康を守るため、誰もが安心してワクチン接種ができるよう、予防接種法の改正を要求すること。
7 脳脊髄液減少症の保険適用について
  現在は、破れた硬膜周辺に患者自身の血液を注射して穴をふさぐ「ブラットパッチ療法」が行われていますが、保険が使えないため1回30万円前後が必要で、複数回かかる場合もあります。
  長年苦しんできた患者さんたちの願いである脳脊髄液減少症の治療への保険適用が実現するよう、国に働きかけること。
8 区民交通傷害保険の周知・加入促進と、自転車対策について
   ア 区民交通傷害保険は、1年間の団体保険のため中途加入ができません。2012年度の申し込みは3月31日までです。
     自転車による事故が大きな問題となっているときだけに、区有施設だけでなく自転車店などにもポスターを貼ってもらったり、区有施設に申込書を置くなど一層の周知と加入促進を図ること。
   イ 区内での車による自転車事故を防ぐため、歩道の狭い道路では自転車走行レーンの色分け表示を積極的に進めること。
   ウ 放置自転車対策として自転車シェアリングに取り組むべきです。その際、世田谷区のように区全体で取り組むこと。
9 美観とカラス対策のための折り畳み式ゴミネット導入について
  区内すべての集積場所とはいきませんが、美観を考え、設置可能な場所から折り畳み式ゴミネットを設置すること。
10 環太平洋連携協定(TPP)に参加しないよう国に要請を
  TPP参加が、①被災地の復興の最大の妨げになる、②食料の安定供給を土台から突き崩す、③「食の安全」や「医療」など、アメリカの対日要求が押しつけられる、④内需や雇用、日本経済をめちゃくちゃにしてしまうことを明らかにしたが、首相は我が党の提起した4つの大問題に、何もまともに答えられない。その上、港区と区内中小企業の経営にも重大な影響が出る。区の物品購入、工事契約にも外国の参入が要求され、区内企業が排除されかねない。
  港区民の命と健康、中小企業の経営を守るため、国に「TPPに参加するな」との意見を言うべき。
11 その他
映像を再生します
12月1日
本会議 代表・一般質問
平成23年6月定例会 1 区民の命と暮らし、財産を守るための「港区地域防災計画」の抜本的見直しと対策について
 (1)海に近い地域や古川沿いについて
   ア 防災訓練に「津波」を想定したものを加える。
   イ 「津波避難ビル」をつくる。
   ウ 企業などにお願いして「津波避難ビル」の協定を結ぶ。
   エ 古川に水門を設置するよう関係機関に要請するなど、万全の対策をとること。
   オ 液状化対策を行うこと。
 (2)「災害時要援護者」対策について
   ア プライバシーの保護・尊重は当然のことですが、本人任せにせず、登録者名簿をしっかりと作成する。
   イ 誰が(複数)、どのように手助けするのか。
   ウ リヤカーや担架などの機材が必要なのか、必要ならどこに備えておくのか。
   エ 日ごろから、きめ細やかな相談と準備をし、実際の訓練をやっておく。
   オ いざという時に「災害時要援護者」を支える力となる地域のコミュニティ力を強化するため、アドバイザー派遣だけでなく、財政的支援も含めた支援を強化すること。
 (3)災害時要援護者対象者に対する被害防止について
   ア すべてのお宅を訪問し、室内に家具の転倒などの危険がないか、寝室は安全か等のチェックを行い、家具転倒防止器具の設置やガラス飛散防止フィルムを貼るなど、具体的な支援を行うこと。
   イ その際、現在47ポイントで、あと5ポイントあれば完全に対策ができる場合があります。そういう場合は、50ポイントにこだわらず柔軟に対応すること。
   ウ 防災グッズの支給を行うこと。(ホイッスルや非常ベル、ソーラー懐中電灯など)
 (4)緊急課題である防災無線の整備について
   ア 防災無線の増設。
   イ 一定規模以上のマンションには(衛星携帯電話など)特別の対策をとること。
   ウ 各家庭に三角バケツを配布したように、防災ラジオを配るなど、避難誘導や伝達事項が漏れなく伝わる手立てをとること。
   エ その際、聴覚障害者対策にも万全を期すこと。
2 高層住宅の防災対策の支援について
   ア 「高層住宅等の震災対策の促進に関する要綱」に基づき、安心して住める対策をしっかりと約束させる指導をすること。
   イ 対象を6階以上、戸数を50戸以上(100人程度の規模)にすること。
   ウ 「マンション防災ハンドブック(港区~高層住宅の震災対策~)」を活用し、防災アドバイザーの派遣だけでなく、資金面での支援も行うこと。
   エ 自己責任にせず、自治会や防災住民組織に対して、備蓄物資や防災資機材の支援を行うこと。
   オ 既に分譲したマンションについては、備蓄物資や防災資機材を備えるため、マンション販売業者にも一定の負担を要請すること。
3 避難所のあり方について
   ア 第一次避難場所になる学校については、機械警備とあわせ、人的配置を行うこと。
   イ 災害によって電気やガスがとまることを想定し、学校や保育園、特別養護老人ホームなどの給食施設は、プロパンガス対応に改善すること。
   ウ 備蓄物資の量と質の充実を図ること。
   エ プライバシーの保護ができる対策をとること。
   オ エコノミー症候群にならないように、簡易ベッドを設置すること。
   カ マンホールトイレを増設すること。
   キ 介護の必要な人が安心できる施設を確保すること。
   ク 女性が安心して避難生活ができるよう、更衣室や授乳室、オムツ替室を設置すること。
   ケ 指定管理者の避難所での役割、指定管理施設の緊急時の対応については、業者とよく相談し、役割分担を明確にした協定を結び、区民に明らかにすべきです。
4 避難所の変更について
    芝管内のK防災会について、避難しやすい三田中学校を避難所にとの要求にこたえること。
5 帰宅困難者対策について
   ア 帰宅困難者については、国、東京都、港区とで連携をとり、しっかりとした対策をとること。
   イ 区内大企業については、独自に宿泊施設や食糧などを確保するよう要請すること。
   ウ 緊急車両(消防・救急・電気・ガス・警察車両など)が通行できなくなる事態を避けなければなりません。緊急課題です。地震発生時の道路の確保対策を東京都、23区全体で確立すること。(東京都が「特定緊急輸送道路の指定の考え方(案)」についての意見を募集している。)
   エ これ以上の一極集中は、一層帰宅困難者を増やすことになり、命にかかわる問題。今までのような超高層ビル中心の再開発でなく、安全なまちづくりへの転換を図ること。
6 東日本大震災の被災者支援について
   ア 区内に避難されている被災者への情報提供や相談は万全の態勢で行うこと。
   イ 今後も避難者の受け入れ住宅の確保を図ること。
   ウ 避難者を短期間で追い出すことや住居が不確定で就職が不利になることがないよう、入居期限の延長を関係機関に申し入れること。
   エ 港区民で区内の住宅喪失(全壊・半壊)された方への住宅提供は、生活再建ができるよう、期間を6カ月延長すること。
7 「大地震に備えて」のパンフレットについて
    このパンフレットはよくできています。しかし、東日本大震災の発生によって、震度7を想定することや津波対策など、新たな課題が出てきました。新たな視点から検討し、新しいパンフレットを作成し、全ての家庭に配るようにすること。
8 防災対策に関連した教育の問題について
 (1)小・中学校での震災等の帰宅のあり方について保護者や教職員の意見をよく聞き、緊急対応マニュアルの見直しを行うべきです。
 (2)学校選択制の見直しについて今回の大震災での大混乱を見たとき、子どもたちの安全確保のため、小学校の学校選択制は見直すべきです。
9 職員体制の強化について
    災害発生時に力を発揮するのは職員です。職員体制の充実は不可欠です。「何でも民間」というこれまでの区の姿勢を改め、特に、防災、福祉関係職員の拡充を行うこと。
10 福島第一原子力発電所の重大事故について
   ア 小・中学校、幼稚園、保育園、児童館、公園などで放射線量について定時定点の測定を実施し、結果を公表すること。その際、地表近く、50センチメートル、1メートルの高さを測定すること。
   イ 草花や樹木を測定すること。
   ウ 土壌汚染調査については、一回の調査場所を増やし、逐一、結果を公表すること。その結果、必要であれば表土の入れ替え、砂場の砂の入れ替えなどを行うこと。
   エ ア、イ、ウについては、私立についても、意見を聞き、必要な支援を行うこと。
   オ 保育園や学校でプールを使う前に一斉に検査すること。
   カ 保育園でのミルクの調合、保育園や幼稚園での飲料水については、ミネラルウォーター(天然水)を使用すること。
   キ 妊産婦に、保存しているミネラルウォーター(天然水)を配ること。
   ク 学校や保育園の給食食材の安全確保と保護者への情報提供を適宜、適切に行うこと。
11 青山通りの歩道など、暗い国道の街路灯の点灯について
   ア 安全面から、暗すぎる道路について街路灯は点灯すること。
   イ 青山通りの歩道の街路灯は早急に点灯すること。それぞれ早急に国に改善を求めること。
   ウ ソーラー式の街路灯も検討すること。
12 行き過ぎた節電で交通弱者の外出機会を奪わないことについて
    高齢者や障害者の外出の機会を奪わないよう、関係機関に「行き過ぎた節電」はしないように働きかけるべきです。
13 その他
映像を再生します
6月15日
本会議 代表・一般質問
平成22年11月定例会 1 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
 (1)精神障害者への差別はやめ、大至急、心身障害者福祉手当が支給できるよう、条例改正すること。
    港区の他の施策は、法改正、当区議団の提案を受け、3障害の区別なく無料にするなどの対応を行ってきた。ところが、心身障害者福祉手当は、精神障害者には支給されていない。精神障害者の施策が遅れているので、そちらを優先というが、遅れていた施策を実施するのは当たり前のことで、手当を支給しないこととは別問題である。
 (2)条例改正までの間、要綱で対応すること。
2 障害者(知的・精神)のグループホームの早期建設を行うことについて
 (1)地域での生活ができる人たちの受け皿、グループホームの建設を急ぐこと。
    「地域保健福祉計画」の障害者の重点目標で、「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指します」とし、そのために「ケアマネジメント体制の整備や、地域生活への移行支援、日中活動の場の確保、グループホーム・ケアホームの設置支援など、障害者が自ら望む生活のあり方を選択できる仕組みをつくります」としています。
    しかし現状は、前期計画に計上した精神障害者のグループホームの1施設やケアホームの2施設も実現できないままです。
    自立支援を行って、地域での生活ができる人たちの受け皿、グループホームの建設を急ぐこと。
 (2)入所施設の建設計画を早急につくること。
    区内に入所施設が1カ所(新橋はつらつ太陽)あるが、グループホームなどの受け皿が不足しているため、地域に生活の場を移すことができません。これでは入所施設への入所もできません。
    障害児の保護者にとって、親なき後の問題は深刻です。早急に入所施設の整備計画を作成すること。
 (3)今後の対策として、これから建設予定の区施設に組み入れるようにすること。
3 難聴者の社会参加のため、磁気ループの設置を急ぐことについて
 (1)老人性難聴は70歳以上で約半数と言われているので、港区では12,900人と想定されます。人の話が聞こえないと、コミュニケーションがうまくいかず、家族や社会から孤立し、閉じこもりになる場合が多いと言われています。
   ア 持ち運びができる機器の導入を進めること。
   イ 早急に区施設すべてに磁気ループの設置を行うこと。
4 生活困窮者への電気・ガスの供給について
 (1)厚生労働省の「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」の通知(2010年10月1日付)に基づく対策を。
    厚生労働省の「要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について」の通知は、高齢者等の安否、健康状態の確認を行って痛ましい事件の防止を求めたもの。この通知に基づく対策をとること。
 (2)生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を停止しないよう、事業者に要請すること。
    今年の猛暑で、熱中症による緊急搬送は全国で4万8千人に及び、500人が亡くなる事態になりました。この中には公共料金などを滞納し、電気・ガスなどの供給をとめられて死亡する事態も起きています。
    厚生労働省通知には、「事業者等が生活困窮者と把握できた場合に供給停止に関し柔軟な対応がとれるよう」としています。
    生活困窮者とわかった場合、電気・ガス等の供給を停止しないよう、事業者に要請すること。
 (3)低所得者や生活保護受給者に熱中症対策と同様に、エアコンの設置費、電気代、灯油代の助成を行うこと。
    今年の冬は例年より厳しいとの予報です。低所得者の命を守るため、熱中症対策とあわせ、エアコンの設置費、電気代、灯油代の助成を行うこと。
5 区民の健康を守るために、脳ドック検診を実施することについて
 (1)脳ドック検診費用助成及びマルチスライスCT検診費用の助成について。
    MRIやMRAなどの画像検査によって、自覚症状のない脳梗塞(無症侯性脳梗塞)、未破裂動脈瘤、脳腫瘍、脳動脈奇形、「もやもや病」、認知症など、多岐にわたってわかります。
    区民の健康を守るためには、早期発見、早期治療が重要で、それが医療費の節減にもなります。
    全国で検診が広がっています。東京では立川市はじめ10市で実施。節目の年齢で脳ドック検診費用の助成を行うこと。
 (2)心臓病の早期発見のため、マルチスライスCTによる検診費用助成を。
    3大死因の一つに心臓病があります。心臓の具合を調べるのにマルチスライスCTが力を発揮します。先天性の心臓病、心臓弁膜症、狭心症、心肥大、心筋症、心不全、不整脈などの発見に役立ちます。
    区民の健康を守るためには、節目の年齢でマルチスライスCTによる検診費用助成を行うこと。
6 ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(HTLV-1)の抗体検査を早期に実施することについて
 (1)ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種助成を早急に実施すること。
    ヒブ・子宮頸がん・小児肺炎球菌ワクチン接種については、政府が年度内実施を決めました。医師会など関係機関との調整を急ぎ、すぐに実施すること。
 (2)HTLV-1抗体検査をすぐに実施すること。
    10月6日厚生労働省から、妊婦健診に追加、公費負担するとの通達がきている。すでに12月1日の検診から実施するところもある。来年度などと言わず、すぐに実施すること。
7 ものづくり・商業観光フェアの改善について
 (1)業種別のテントや商店街でブースを持つなどの工夫をすること。
    中小企業、個人商店は売り上げの大幅減少で先行きも不安だらけです。区の企画や行事に出店・参加するのも大変です。
    業種別とか、商店街で出店するとか、区内商店が出店しやすい工夫をすること。
 (2)東京産業貿易会館での開催など、場所の検討をすること。
    「産業文化展」は、東京産業貿易会館で開催されていました。3年前から汐留、東京タワー、今回は赤坂サカスです。フェアの参加者が減っているとのことです。東京産業貿易会館での開催など、場所の検討をすること。
 (3)今後の企画に生かすため、企画に参加した人や出店した人の意見をよく聞くこと。
    企画に携わった方や出店者が意見を言う場がない。今後の改善に生かすために、区として意見を聞く場を設定するとか、アンケートで意見を聞くなどの手立てをとること。
8 観光資源を生かすための、ふさわしい組織体制と観光資源を生かした施策について
 (1)港区に観光課の設置を。
    港区は、文化と観光の宝庫です。しかし、この資源を生かし切った施策展開は不十分です。観光発展のために、区に観光課をつくること。それが、商店街やものづくりなど商業発展・活性化にもつながります。来年度立ち上げられるよう、準備すること。
 (2)忠臣蔵サミットを港区で開催し、区が企画・立案、イベントを考案するなどして実施すること。
    観光資源を生かす一例として、忠臣蔵があります。12月14日の討ち入りの日が近づいてきました。忠臣蔵サミットに港区も参加していますが、最近開催されていません。港区で開催し、企画・イベントなどを考案することは、商業発展にも役立つことになります。検討すべきです。
9 区民向け住宅の修繕費用の改善について
 (1)ドアノブの取り替えなど、区民向け住宅の修繕負担を、一般常識に合わせるよう変更すること。
    区民向け住宅にお住まいの方から「玄関のドアが壊れてきたので、取り替えてほしいと、区に頼んだら、本人負担で取り替えてと言われた」との相談です。
    区のルールではドアのカギ交換は本人負担となっている。弁護士や不動産の仕組みに詳しい方の意見では、住むために必要な設備は貸主の責任との判断です。
    区民向け住宅の修繕負担を、一般常識に合わせるよう変更すること。
 (2)シルバーピアの修繕ルールも改正すること。
 (3)必要な人には、区の責任で、ドアノブをレバー式に取り替えること。
    リュウマチの方や高齢者は、ドアノブを回すことが大変で、出入りに不自由をしています。希望者には、区の責任でレバー式に変更すること。
10 奨学金の返済免除と、給付型奨学金を創設することについて
 (1)卒業者には、返済を免除すること。
    高校、大学を卒業しても就職先がない、深刻な事態です。文部科学、厚生労働両省が発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日時点)が57.6%、短大生(女子)22.5%で過去最低。高校生の内定率は(9月末時点)40.6%と深刻です。
    奨学金を借りて卒業しても、就職できなければ、返す当てのない大きな借金を抱えることになります。卒業したら返済を免除すること。
 (2)給付型の奨学金制度を創設すること。
    貧困と格差が広がっている社会で、貧富の差によって教育を受ける権利を制限してはなりません。奨学金がなければ高校、大学に行けない人に対しては、給付型の奨学金が必要です。早急に給付型の奨学金制度を始めるべきです。
11 赤坂図書館利用者、働く人たちの安全を守るため、避難階段を常時開放することについて
  赤坂図書館は南青山一丁目、三井不動産が都市再生の名のもと、都有地を定期借地権で建てた超高層ビルの3階にあります。
  図書館の出入りはエレベーターだけです。建築基準法施行令では、赤坂図書館の用途、規模からして、避難階段と特別避難階段を設けなければなりません。2つの階段があるのに、避難階段はカギがかかって使えない。特別避難階段は、どこにあるのかわからない。区の施設で建築基準法に違反するようなことがあってはなりません。災害の時には「開きます」では通用しません。区民の安全を守るために、避難階段を常時使えるようにすること。
12 その他
映像を再生します
11月26日
本会議 代表・一般質問
平成22年2月定例会 1 政治家の資金をめぐる問題について
2 政治家の資金をめぐる問題について
3 普天間基地の撤去を求めて、国へ交渉の要請を行うことについて
4 普天間基地の撤去について
5 労働者派遣法の抜本的な改正について
6 労働者派遣法の抜本的な改正について
7 自治体職場の勤務条件について
 (1)指定管理者制度と民間委託について
 (2)臨時職員の時給引上げと委託事業者従業員の賃金について
8 後期高齢者医療制度について
 (1)後期高齢者医療制度の廃止を国へ求めることについて
 (2)保険料を引き上げないよう国へ求めることについて
 (3)区独自に保険料を据え置くことについて
9 障害者自立支援法の廃止について
 (1)障害者自立支援法の廃止を求めることについて
 (2)住民税非課税世帯障害者の「応益負担」の廃止要求について
10 特別養護老人ホームの建設計画について
 (1)建設計画の早期策定について
 (2)ケアハウスへの入居希望者への低所得者対策について
11 医療的ケアが必要な重症心身障害児・者へのショートステイ事業について
12 ヒブワクチン接種費用の助成について
 (1)ヒブワクチン予防接種の実施を国に求めることについて
 (2)ヒブワクチン予防接種費用の無料化について
13 子宮頸がんワクチンの接種費用の助成について
 (1)ワクチン接種の公費負担を国に求めることについて
 (2)国が公費負担するまでの間の区での全額助成について
14 少人数学級について
 (1)東京都の少人数学級の方針どおりの実行について
 (2)港区独自の補助教員の配置の継続について
15 校庭、園庭への天然芝の積極的な導入について
16 青山地域にスポーツのできる屋内施設を建設することについて
17 屋外運動施設の確保について
 (1)都立芝公園運動場の区への移管について
 (2)東京海洋大学グランドの地域開放について
映像を再生します
2月25日
本会議 代表・一般質問
平成21年9月定例会 1 後期高齢者医療制度及び75歳以上の医療費無料化について
 (1)後期高齢者医療制度の廃止について
 (2)後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
 (3)75歳以上の医療費無料化を国に求めることについて
 (4)75歳以上の医療費助成制度の創設について
2 高齢者の入院見舞金制度について
3 エレベーター・エスカレーター事故について専門調査機関の設置を国に求めることについて
4 特別養護老人ホームについて
 (1)新たな建設計画について
 (2)待機者への支援について
 (3)肺炎球菌・新型インフルエンザワクチンの予防接種を区の責任で行なうことについて
5 社会保障費2200億円の削減中止を国に求めることについて
6 介護保険制度について
 (1)認定の新基準について区独自に調査することについて
 (2)介護サービス情報公表制度の費用助成について
7 生活保護における母子加算・老齢加算の復活を国に求めることについて
8 西麻布保育園の建替仮設用地について
9 教育費負担の軽減について
 (1)公立高校の授業料無償化、私立高校の授業料軽減を国に求めることについて
 (2)給付型奨学金制度の実施を国に求めることについて
 (3)区の奨学金の返還免除について
 (4)奨学金の申込みを常時受けられる体制について
10 青山地域に屋内スポーツ施設を建設することについて
11 新型インフルエンザ対策について
 (1)正確な情報提供・相談体制の強化を国及び東京都に求めることについて
 (2)医療体制の緊急強化を国及び東京都に求めることについて
 (3)ワクチン接種体制の速やかな確立を国及び東京都に求めることについて
 (4)ワクチン接種を公費負担とすることを国及び東京都に求めることについて
 (5)区として新たな広報を実施することについて
 (6)区有施設入口に消毒用アルコールを設置することについて
 (7)国民健康保険資格証明書発行世帯への対応について
 (8)ワクチン接種の公費負担が実現するまでの間、区が公費助成することについて
12 新型インフルエンザ対策についての意見書の提出について
映像を再生します
9月16日
本会議 代表・一般質問
※右欄のチェックボックスにチェックをして「連続再生ボタン」をクリックしますと、選択した映像が連続して再生されます。
前のページに戻る