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検索結果一覧

共産党議員団
熊田 ちづ子 議員
平成29年2月定例会 予算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 態度表明
平成29年2月定例会 予算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 麻布米軍ヘリポート基地撤去運動50周年事業について
2 震災復興基金の活用について
3 区職員が健康で働ける環境づくりについて
4 住宅地における飲食店等の深夜営業による騒音等の規制について
5 台場地域へ移動する介護ヘルパー支援策について
6 保育園増設のための都有地活用について
7 新橋はつらつ太陽の通所制度の改善について
8 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
9 今年度も値上げ予定の国民健康保険料が区民に与える影響の見解について
10 環状第四号線計画について
11 汐留地区(都道481号)の階段の設置中止について
12 就学援助について
13 中学校の柔道着レンタル制について
14 都立品川北ふ頭公園グラウンド整備ついて
15 その他
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3月10日
予算特別委員会 総括質問
平成29年2月定例会 国民健康保険事業会計予算 質疑 映像を再生します
3月8日
予算特別委員会(教育費、公債費、諸支出金、予備費)
平成29年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会(教育費)
平成29年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会(土木費)
平成29年2月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会(衛生費、産業経済費)
平成29年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月1日
予算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成29年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月1日
予算特別委員会(環境清掃費、民生費)
平成29年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
2月27日
予算特別委員会(歳入、議会費、総務費)
平成28年9月定例会 平成27年度港区介護保険会計歳入歳出決算 質疑 映像を再生します
10月6日
決算特別委員会(教育費、公債費、諸支出金、予備費、特別会計)
平成28年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会(教育費)
平成28年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会(産業経済費、土木費)
平成28年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会(民生費)
平成28年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月27日
決算特別委員会(審査意見書、歳入、議会費、総務費)
平成28年9月定例会 1 区長は、安倍首相の憲法改定の策動を許さないために、憲法遵守の立場を明確に発信することについて
  港区平和都市宣言や平和を考える集いでの挨拶と、安倍政権が狙っている憲法改悪とは相入れないものです。以下について、国に要請すること。
  ア 安倍政権に憲法改定をやめること。
  イ 現行憲法を遵守すること。
2 安倍政権の進める社会保障の改悪に反対することについて
  ア 区長は保険者として、区民の介護サービスをこれ以上低下させないためにも国に対し、要介護1、2の訪問介護や通所介護などの保険給付費外し、利用料2割負担増の対象者の拡大、介護用具の自己負担導入をしないよう要請すること。
  イ 高齢者医療の窓口負担については、75歳以上の方についても2割負担を段階的に導入する計画です。負担増はやめるよう国に要請すること。
3 エレベーターの安全確保について
  消費者庁からシティハイツ竹芝のエレベーター事故の事故調査報告書が発表された今、国の安全対策助成制度を改善させるチャンスです。国民の命にかかわることですから、一刻の猶予もなりません。以下について、国に要請すること。
  ア 戸開走行保護装置のみの設置でも、助成対象とすること。
  イ 助成金額を大幅に引き上げること。
4 増田元総務大臣に対する東京都知事選挙への出馬要請について
  ア 増田氏の経歴を知った上での要請だったのか。
  イ 23区の立場と相入れない、法人住民税の一部国税化を進めてきた人を推薦したのか。
5 災害用ラジオの支給について
  ア 来年度の当初予算で、希望者全員に普及するよう取り組みを改めること。
  イ 1月のスタートから、聴覚障害者世帯へは無料で支給するよう変更すること。
6 残業時間の上限を法律で制限するよう国に求めることについて
  残業時間の上限をしっかりと法律で決めるよう国に要請すること。
7 保育園の待機児童解消について
  ア 今回明らかになった潜在的待機児童が、関東の自治体の中で9番目に多い自治体となったことについて、区長はどのように受けとめているのか。
  イ 子どもの成長を保障する保育環境の整備が求められます。待機児童の実態にあった保育所の整備、子どもの保育環境を保障する上でも、区直営の区立認可保育園の建設を基本とすること。
8 児童相談所の早期設置について
  ア 区民の期待に応え、早期に児童相談所を設置すること。
  イ 児童相談所に係わる職員は高度な専門知識や、子どもや保護者との信頼関係を築くための高度なコミュニケーション能力等が求められます。それらは短時間で築けるものではありません。児童相談所に相応しい人材育成を含む体制づくりを早急に行うこと。
9 高齢者支援の住宅家賃制度創設について
  ア 高齢者向けの民間家賃助成制度を検討・実施すること。
  イ 高齢者世帯が民間賃貸住宅を借りる場合、契約書に必要な保証人が誰にも頼めず、貸主と契約ができない方については、区長が保証人となって、契約成立を応援すること。
10 子ども医療費無料化のペナルティ廃止を国に求めることについて
  ペナルティが廃止されれば、全ての自治体で現物給付が可能となり、対象年齢の拡大など、子ども医療費の対策が拡大されることにつながります。子ども医療費無料化のペナルティ廃止を国に求めること。
11 給付型奨学金制度の創設について
(1)以下の3点について、国に要請すること。
   ア 給付型奨学金を創設すること。
   イ すべての奨学金を無利子にすること。
   ウ 既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずること。
(2)給付制奨学金を創設するよう東京都に要請すること。
(3)国や東京都で実施するまで、区として給付制奨学金制度を創設すること。
(4)既卒者の返済について、減免制度を抜本的に改善すること。
(5)現在、奨学金制度を利用している人に対しては、収入に見合った返済免除制度をつくること。
(6)区議会として東京都に対する意見書を提出すること。
12 その他
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9月14日
本会議 代表・一般質問
平成28年7月定例会 1 手話言語条例の制定について
  ア 国に対して早期の手話言語法の制定を求めること。
  イ 区として早期の手話言語条例を制定すること。
  ウ 区役所や各地区総合支所等に手話通訳者の常時配置を検討すること。
2 同性カップルをパートナーとして認める証明書の発行について
  条例または要綱の制定を急ぐこと。
3 保育園での事故を防ぐための対策について
  ア 事故防止対策として、区立認可保育園等だけでなく区内の私立認可保育園、認可外保育施設等も含めて、東京都の通知に沿った対応を徹底するよう区としても指導すべき。
  イ 東京都の指導で、救急時の対応は訓練をしていなければ緊急時に動転してしまい、適切な対応がとれないと、繰り返しの訓練の必要性や講習の大事さを指摘されている。事故が起きてからでは遅く、事故を未然に防ぐために、保育に従事する職員数にあった訓練や講習の機会を設けること。
4 高齢者集合住宅における生活協力員の過重労働と待遇改善について
  ア 業務実態に応じた業務および処遇改善をすること。
  イ 居室の使用料を区立と同様に、都営も区が負担すること。
5 公衆浴場の確保について
  公衆浴場の確保のため、港区浴場組合の意見を聞いて、資金援助を含めて区の責任で施設の拡充、人材の育成を進めること。
6 健康診査事業について
(1)乳がん検診について
  ア 今年度の見直しで、マンモグラフィ検査を受ける方が大幅に増えることになるため、十分な検査体制を整備すること。また、区民への周知を図り、受診率が低下しないようにすること。
  イ 異常の有無がわかりにくい判別困難ケースについては、受診者に不利益にならないよう通知の方法を検討すべき。また、超音波検査を受けられるようにすべき。
(2)30(さんまる健診)の対象者を20歳以上に拡大することについて
   生活習慣病予防のため区が現在実施している30歳以上を対象とした30(さんまる)健診を、職場などで健診を受ける機会の少ない20歳以上の区民に拡大すべき。
7 「ちぃばす」青山ルートの改善について
  南青山七丁目バス停を新設すること。それが無理なら、休止している既設の南青山七丁目バス停を利用する路線に変更すること。
8 赤坂・青山地域にスポーツ施設の建設を進めることについて
  南青山五丁目の農林水産省共済組合南青山会館跡地と農林水産省公務員宿舎(南青山寮)跡地について、スポーツ施設を含む活用方針を立て、購入に向けて動き出すこと。
9 建築紛争を未然に防ぐための取り組みについて
(1)横浜市などの住民目線で紛争を未然に防ぐ手立てを進める自治体を参考に、次のことを実施すべき。
  ア 港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を改正すること。
  イ 住民にわかりやすいチラシを作成すること。
  ウ 港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の概要版を作成すること。
(2)住宅地域及び住宅地域に隣接する地域については、土曜日の解体工事や建設工事を休みにするよう要請すること。
10 命と健康を守るためのアスベスト対策について
  ア 環境課の体制について、環境指導・環境アセスメント担当を抜本的に強化すること。
  イ 川崎市の「解体工事についてよく知っていただくために-アスベスト除去工事等の規制のあらまし-」などを参考に、パンフレットを作成すること。
  ウ 50平方メートル以上の建築物の解体については、大気中のアスベスト濃度の測定を義務付けること。
  エ 石綿含有成形板について、手作業や散水により粉塵が飛散しないようにすることは努力義務だが、川崎市のように義務付けにすること。
  オ アスベストの含有率を測定できる携帯用アスベストアナライザーを購入すること。
  カ アスベスト飛散濃度を測定できる繊維状粒子自動測定器リアルタイムファイバーモニターを購入すること。
  キ アスベストの実態調査の専門家を養成する建築物石綿含有建材調査者制度を、区の責任で資格取得を進めること。
11 愛育病院前に横断歩道を設置することについて
  区立芝浦公園の整備が進められており、運河沿いの遊歩道と一体とした利用の可能性が広がっている。交通安全と利便性の向上が求められているため、愛育病院前に横断歩道を設置すること。
12 その他
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7月15日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年9月定例会 介護保険会計歳入歳出決算 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 国民健康保険事業会計歳入歳出決算 質疑 映像を再生します
10月5日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第5款 衛生費 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月28日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 一般会計歳入 質疑 映像を再生します
9月24日
決算特別委員会 各款審議
平成27年9月定例会 1 港区平和都市宣言の立場から、「戦争法案」に反対を表明することについて
  区民の命と暮らし、財産、職員の生命を守る立場の区長は、港区平和都市宣言で高く掲げた「世界の恒久平和」のためにも、「戦争法案」にはきっぱりと反対の立場を表明すること。
2 指定管理者制度における労働条件の確保について
  指定管理者などが、区職員並みの労働条件が確保できるよう、2016年4月1日に施行される「区が発注する契約に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱」を指定管理者にも適用すること。
3 小規模工事契約希望者の登録制度の活用について
  ア 各部・課や学校、区の各施設などに小規模工事契約希望者の登録制度の主旨を徹底すること。
  イ 登録名簿の活用、地元業者の活用を徹底し、中小企業者の受注拡大を図ること。
4 国有地、都有地等の活用について
  ア 都営住宅台町アパート跡地ついては、園庭のある保育園用地としての活用を図ること。
  イ フロラシオン青山跡地や農林水産省共済組合南青山会館跡地は、高齢者が気軽に体力維持のための運動ができる施設として、歩くプールや介護予防のための施設として活用を図ること。
5 介護保険制度について
(1)施設での介護を希望する要介護1・2の方の支援策を検討すること。
(2)施設入所待機者を出さないために、南麻布に計画している特別養護老人ホームについては、できるだけ早急に建設すること。
(3)補足給付について
  ア 補足給付から資産要件を外すよう、国に要望すること。
  イ 改善されるまでは、区としてこれまでの対象者へ全額助成すること。
  ウ 補足給付の対象者であるにもかかわらず、認知症があったり、高齢者のみの世帯などで、必要な書類等の提出ができないために、補足給付を受けられない方がでないよう、個々の状況に合った支援を行うこと。
(4)介護サービス利用料の2割負担について
  ア 介護サービスの利用削減につながる利用料の2割負担はやめるよう、国に求めること。
  イ 2割負担のボーダーライン層に区独自の助成を行うこと。
(5)介護認定について
  ア 少なくとも法律で決められている30日以内での判定は守ること。
  イ 遅延の原因となっている主治医の意見書の遅れ、認定調査票の遅れ、介護認定審査会の判定審査待ちを改善するための対策を、早急に取ること。
6 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて
  障害を理由とするあらゆる差別を解消するため、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が2016年4月に施行され、区は、保健福祉支援部を担当する副区長を会長に部長級職員で構成する「港区障害者差別解消推進会議」を8月25日に設置し、全庁を挙げて、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みが開始されます。その第一歩として、精神障害者にも心身障害者福祉手当の支給を決断すること。
7 都営住宅、区営住宅の屋上部の改善について
  ア 屋上の改修がされていない区内の都営住宅について、改善するよう東京都に要請すること。
  イ 7カ所の区営住宅の屋上部は断熱材は使われていますが、遮熱塗装がされている住宅は1カ所もありません。早急に遮熱塗装を行うこと。
8 東京メトロの青山一丁目駅、外苑前駅、都営大江戸線赤羽橋駅の出入り口を新設するために、関係機関と協議することについて
  ア 青山一丁目駅の出入り口として、赤坂郵便局前に出入り口と地下通路をつくること。
  イ 東京メトロの外苑前駅は、国立競技場や神宮球場でのイベントの際は、大変な混雑なので、スタジアム通り下に地下鉄からの通路・出入り口をつくること。
  ウ 都営大江戸線赤羽橋駅の出入り口を、三田国際ビルなどの協力も得て、三田一丁目側に新たにつくること。
9 五之橋の架け替えについて
  東京都との協議を急ぎ、計画の前倒しで、一日も早く区民が安心して通行できるようにすること。
10 「ちぃばす」の改善について
  ア 区民からの要望の強い田町ルート、芝ルートを、みなとパーク芝浦まで延伸(周回)させること。
  イ 青山ルートの路線の改善と、運行時間を15分間隔に改善すること。
11 区立屋外スポーツ施設・野球場の利用時間の拡大について
  ア 青山運動場の野球場の改修を急ぎ、早く使えるようにすること。
  イ 当面の対策として、麻布運動場の野球場の利用枠を拡大すること。具体的には、
    11月の19時から21時の利用、12月の17時から19時の利用、3月の17時から19時、19時から21時の利用ができるようにすること。
12 その他
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9月10日
本会議 代表・一般質問
平成27年6月定例会 1 投票率の改善について
  ア 小・中学校での模擬投票を、すべての小・中学校で実施すること。
  イ 投票所を増やし、有権者ができるだけ近くで投票できるように改善を図ること。
2 防災対策、防災無線の難聴地域の解消について
  ア 誰にでも緊急時の情報が、早期にかつ正確に伝わるように改善を急ぐこと。
  イ 行政防災無線の内容が確認できる電話番号を、自宅の電話機やすぐに目につきやすい場所に張れるような工夫をすること。
3 特別養護老人ホームの前倒し建設について
  特別養護老人ホームの計画は、区民の需要に応えるようにできるだけ前倒しで建設すること。
4 高齢者の住まいの確保について
  ア 住み慣れた港区で住み続けられ、行き場のない高齢者をつくらないためにも高齢者の住まいの整備を急ぐこと。
  イ 特別養護老人ホームの建設計画を早急に作ること。
  ウ 高齢者集合住宅の建設計画を作ること。
  エ 現在計画中のサービス付き高齢者住宅は、低所得者も入居できるような家賃設定とすること。
5 保育園問題について
(1)長時間過ごす子どもたちのためにも、待機児童解消は保育環境の整った公立の認可保育園とすること。
(2)現在運営している私立認可保育園の遊び場やプールの確保については、施設任せにせず区の施設を利用してもらうなど、支援をすること。
(3)緊急暫定保育施設の改善について
  ア 今回の保護者からの指摘を真摯に受けとめて、早急な改善に取り組むこと。
  イ 何よりも子どもの安全を守るために、保育士の体制を早急に整えること。
  ウ 保育士が安心して働けるように、労働環境の改善に取り組むこと。
(4)緊急暫定保育施設を区立認可保育園にすることについて
   早急な検討を開始し、保育の質の確保・保育士の安定した職場を確保する上でも条件の整っている保育室から区立認可保育園とすること。
6 AED(自動体外式除細動器)の設置について
  ア 24時間営業をしているコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどに、区の責任で設置を要請すること。
  イ 小学校高学年、中学生には、定期的に救急救命講習を行うこと。
  ウ AED設置場所が体育館や校庭から離れている学校は、一カ所ではなく、必要な台数を設置すること。あわせて、移動教室や部活の対外試合などに携帯できるAEDを用意すること。
7 学校図書館への司書配置について
  ア 司書資格を持つリーディングアドバイザリースタッフ(RAS)については、常勤職員とすること。
  イ 司書資格のないRASについては、資格取得への支援をすること。
8 その他
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6月18日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成27年2月定例会 介護保険会計 質疑 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月10日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月4日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月2日
予算特別委員会 各款審議
平成27年2月定例会 1 介護保険制度の改悪について
(1)要支援者へのサービス低下にならないために。
  ア 要支援者のサービス低下にならないよう区として取り組むこと。
  イ 2014年6月に出した港区介護保険レポートでも指摘しているように、NPO等やボランティアといった地域資源は十分ではありません。質の確保や環境を整えるには十分な時間が必要であり、移行期間中に移行できない場合は、移行期間を延長するよう国に求めること。
  ウ 要介護認定は、介護支援専門家による訪問調査、医師や福祉の専門家等で構成される介護認定審査会で慎重に判断されています。介護を必要として申し込んでいる高齢者を要介護認定抜きで地域支援事業に振り分けることがないよう、要介護認定を受ける権利を保障すること。
(2)介護保険利用者の利用料の2割負担について
  国は一定以上所得者の利用料を1割から2割にする負担の押しつけを、2015年8月から実施する方向です。利用料の負担増は介護サービス削減など、本人や家族に負担を押しつけることになります。利用料の2割負担はやめるよう国に申し入れること。
2 70歳以上の高齢者の医療費無料化について
 高齢者の健康増進のためにも70歳以上の医療費の無料化を実施すること。
3 高齢者の住まいについて
  ア 高齢者集合住宅を建設すること。
  イ 高齢者を受け入れる家主への支援策を行うこと。
  ウ 港区高齢者世帯等居住安定支援事業を復活させること。
  エ 高齢者の民間賃貸住宅家賃助成を行うこと。
4 あいはーと・みなとの建て替えについて
  ア 建物もすでに築50年を経過し老朽化しています。改築に向けて早急な検討を行うこと。
  イ 通い慣れた場所が変わるだけで通所ができなくなるなど利用者への負担は大きいです。だからこそ時間をかけて丁寧に説明し、理解してもらうことが必要です。そうしたことも考慮して、改築時の仮設場所の確保については、現在のあいはーと・みなとの近くを確保すること。
5 精神障害者にも心身障害者福祉手当を支給することについて 
6 緊急暫定保育施設、東麻布保育室の認可保育園化について
(1)港区における第2子の保育料の無料化でますます子育て世代は増えることが予想され、それに伴い保育園の需要は今後も伸びることになります。
  ア いつまでも暫定ではなく、条件の整ったところから認可保育園とすること。
  イ とりわけ条件の整った東麻布保育室の認可保育園化を急ぐこと。
(2)園庭やプールの確保など保育環境の改善について
  ア 園庭のない保育園対策、プール遊びの場の確保を行うこと。
  イ 新たに設置する保育園は、園庭やプール遊びの場を確保するなど、保育環境の整備を行うこと。
7 生活保護の削減をやめるよう国に求めることについて
  生活保護法で定める健康で文化的な最低限度の住環境を保障するためにも、区民実態を把握している区長として、生活保護受給者を窮地に追い込む住宅扶助費の削減や冬季加算の削減などをやめるよう国に求めること。
8 その他
映像を再生します
2月20日
本会議 代表・一般質問
平成26年9月定例会 国民健康保険事業会計 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
9月30日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
9月26日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
9月25日
決算特別委員会 各款審議
平成26年9月定例会 1 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回について
(1)日本共産党港区議員団が行った区民アンケート(回答約2,000通)では、集団的自衛権の行使容認に反対は71%です。「戦争する国にしないでください」、「このままでは日本はいつかきた道になる」との意見が記入されています。区民のこうした声を真摯に受け止め、
  ア 集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回するよう国に要請すること。
  イ 集団的自衛権の行使のための立法措置を行わないよう国に要請すること。
2 消費税連続増税の反対について
  アンケートの回答は、「反対」、「どちらかといえば反対」が76%です。多くの区民が反対しているだけでなく、国の指標から見ても、暮らしと経済を破壊する消費税増税は中止するしかありません。区長は区民の実態からも消費税増税の中止を国に要請すること。
3 原発の再稼働反対、原発ゼロの実現について
  アンケートの回答は、原発の再稼働に反対が67%です。区長は区民の意志を国に示していくため、原発の再稼働反対、原発からの撤退を求める要請をすること。
4 介護保険制度について
(1)要支援者の介護サービスを守るために。
  要支援者の介護保険外しは、一人暮らしや高齢者世帯の多い港区にとっては大きな影響が出ることになります。介護の重症化を防ぐためにも要支援者へのサービス低下をさせないこと。
(2)一定以上所得者の利用者負担増について
  私どものアンケートでも、医療や介護保険料の負担が重くなったと回答している方は、59%にも上っています。区政に望む施策の1位は、「高齢者医療・福祉の充実」となっています。高齢になれば医療や介護が必要になるのは避けられません。そのときに安心して医療や介護が受けられる社会でなければなりません。負担増とならないよう区としての施策を検討すること。
(3)特別養護老人ホームについて
  ア 特養ホームの入所者を原則要介護3以上とする改悪は、特養ホームの増設を行わず、待機者の数を減らす狙いです。特養ホームに申し込むこともできない、在宅介護も限界といった介護難民を増やすことになります。介護を社会で支えるという介護保険法の理念に基づいて、必要なサービス整備を行うべきです。入所対象者を狭めることなく、待機者に見合った特養ホームの計画をつくること。
  イ 特養ホームなど介護施設等に入所している人で、現在、食費や居住費の軽減を受けている人は2013年(H25年)度末で延べ1,182名です。今回の改悪はこうした方たちに大きな影響が出ることになります。区として、負担増にならないよう対策を取ること。
5 区立認可保育園の増設について
(1)規制緩和のもとで、子どもの保育環境の悪化が新たな矛盾として深刻になっています。保育環境の格差はますます広がっています。保育園の実施責任者として、区長は格差を放置すべきではありません。
  今回のアンケート調査でも「必要と思われる子育て支援について」の問いに対して、「保育所の増設」(32%)が1番多い回答でした。
  ア 田町駅東口以降の公立保育園の建設計画をつくること。
  イ 私立認可園から寄せられている、子どもの遊び場やプール遊びができる場の確保について、園任せにせず、幼稚園の園庭やプールの提供、区の施設の利用など問題解決に努めること。
  ウ 緊急暫定保育室は可能なところ(東麻布保育室など)から区立認可保育園とすること。
(2)保育園の整備に都有地・国有地などの活用を積極的に行うこと。
6 寡婦(夫)控除の「みなし適用」の早期実施について
  2014年第1回定例会での、早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うよう求めた質問に、区長は「子どもの貧困への対応、ひとり親家庭への支援、受益者負担の観点等から、引き続き検討する」と答弁しました。
  現在、「みなし適用」の導入について全庁的な検討を進めています。
  やっと動き出しました。来年度からなどと言わず、年内に実施できるようにすること。
7 障害児保育の連携のあり方について
  2011年(H23年)10月に発達支援センター機能を障害者福祉課内に設置し、早期発見・早期対応、さらにはライフステージを通じた適切な支援の継続を目指す事業に取り組んでいます。
  障害児にはたくさんの専門家がかかわっていますが、横の連携がとれていません。一人ひとりに寄り添った支援を連携して行うためにも、発達支援センターが中心になって、ケース会議を開いて連携した支援ができるようにすること。
8 生活保護について
  ア 生活保護利用者の削減・抑制などを狙った改悪生活保護法が7月から施行されました。
    改悪案が狙いどおり実行されれば、保護が必要な人たちが福祉事務所の窓口で保護申請すらできなくなる「水際作戦」をますます横行させる危険が強まります。多くの批判に、厚生労働省は「運用を変えるものではない」と明言しました。参議院厚生労働委員会でも「水際作戦はあってはならないことを、地方自治体に周知徹底する」と付帯決議しました。
    港区でも、「運用は今までと変わらない」との国会答弁のとおり、憲法第25条で保障された生活保護行政に徹すること。
  イ 相談内容が多面的で複雑になっているうえに、受給世帯も増えており、生活福祉係の職員の専門性がより求められています。
    福祉関係の担当者に対して、社会福祉に関するしっかりとした講習を実施すること。併せて、職員の増員を行うこと。
  ウ 社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる論議が急ピッチで進められています。ことしの11月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を行うとしています。
    港区の場合、住宅扶助の特別基準でも住まいを探すのは、並大抵ではありません。住宅扶助の引き上げこそ必要です。住宅扶助の引き下げに反対すること。
9 ぜんそく医療費助成制度の継続について
(1)大気汚染公害に苦しむ患者の医療費無料制度は、患者の命を守る上で継続が必要です。
  ア 東京都に、大気汚染医療費助成制度を継続するよう要請すること。
  イ 国に、大気汚染公害患者に対する医療費救済制度を創設するとともに、道路沿道など汚染の激しい地域は、現行の公害健康被害補償並みの補償制度を創設するよう、強力に働きかけること。
10 その他
映像を再生します
9月11日
本会議 代表・一般質問
平成26年2月定例会 国民健康保険事業会計 質疑 映像を再生します
3月12日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
3月11日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
3月7日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
3月6日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第3款 環境清掃費 質疑 映像を再生します
3月5日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
3月3日
予算特別委員会 各款審議
平成26年2月定例会 1 議会の災害時の対応策・災害対策本部の設置について
  ア 港区議会としても急いで、災害発生時の対応策として、災害対策本部を設置すること。
  イ その他
2 消防団員の処遇の改善について
(1)消防団員の報酬や出動手当について
   消防団員の担っている任務、役割からして、十分とはいえません。報酬や出動手当等の引き上げを行うよう、東京都に働きかけること。
(2)消防団員等の福祉共済制度について
   大規模災害で消防団の方々が殉職されることがないよう、万全の対策が求められていますが、万が一の際、共済制度で決められた弔慰金等が支給できないことがないよう、福祉共済制度に国の財政支援を求めること。
(3)その他
3 介護保険の改悪を許さないために
(1)以下4点について、改悪をやめるよう国に申し入れること。
  ア 要支援者を介護サービスからはずさないこと。
  イ 特別養護老人ホームの入所者を原則、要介護3以上とする改悪はやめること。
  ウ 年金収入280万円以上の方の自己負担の1割から2割への引き上げはやめること。
  エ 施設入所者の居住費や食費補助(補足給付)の縮小をやめること。
(2)その他
4 特別養護老人ホームの建設計画を早急に作ることについて
  ア 今回の調査で、既存施設での増床が可能な施設はありすの杜きのこ南麻布だけということが明らかになりました。
    待機者をなくすために特養ホームの建設計画を早急に作ること。
  イ その他
5 保育園の待機児童の解消について
  ア 子供たちが長時間を過ごす場にふさわしく、保育環境の整った認可保育園の増設を図ること。
  イ 新都知事が4年間で待機児童を解消すると発言していますが、その内容は東京都の認証保育所のさらなる規制緩和を行って、待機児童を解消するという中身も含まれています。これ以上の規制緩和は行わないよう東京都に申し入れること。
  ウ 待機児童解消のために都有地の活用についても言及しました(賃料10分の1)。私たちも都有地や国有地を活用して保育園の建設を行うよう求めてきました。区内の都有地や国有地の情報を早期に明らかにさせ、保育園用地として活用すること。
  エ 保育士の賃金が低い問題で、都独自の補助制度を新設する方針も打ち出しました。公私格差是正は、子供たちの保育環境にとっても重要です。ぜひ早期に実現できるよう東京都に申し入れること。
  オ その他
6 障害者サービスの見直しについて
  ア タクシー券の支給について、障害者の実態に合った支給対象とするよう、支給要件の見直しを行うこと。
  イ 4月からの消費税導入で、タクシー業界は初乗り料金の値上げなどタクシー料金の値上げを検討しています。障害者の負担増にならないようタクシー券の引き上げを行うこと。
  ウ その他
7 生活保護基準引き下げによって影響を受ける施策への対応について
(1)生活保護基準の引き下げによる影響をなくすために。
  ア 区が実施している負担軽減制度については影響が出ないよう、現水準を維持すること。
  イ 国の法令や対応方針、都の基準によるものについては、現状維持できるよう国と都に申し入れること。
  ウ とりわけ影響の大きい就学援助については、子供たちの学校教育を保障するためにも、基準の引き上げを行うこと。
(2)その他
8 寡婦(夫)控除のみなし適用について
  ア 早急に保育料や住宅家賃等の「みなし適用」を行うこと。
  イ その他
9 民生・児童委員の確保と活動費の引き上げについて
  ア 早急に欠員となっている地域をなくすよう取り組むこと。
  イ 欠員となっている地域の対応について、地域住民にわかりやすく情報提供すること。
  ウ 活動を保障するために活動費を増やすこと。
  エ その他
10 喘息医療費無料の継続について
  ア 医療費助成制度の継続と新規の患者さんの認定について継続するよう東京都に申し入れること。
  イ その他
11 その他
映像を再生します
2月21日
本会議 代表・一般質問、議案等の付託
平成25年9月定例会 介護保険会計 質疑 映像を再生します
10月8日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第8款 教育費 質疑 映像を再生します
10月8日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第7款 土木費 質疑 映像を再生します
10月7日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第5款 衛生費 質疑 映像を再生します
10月4日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第4款 民生費 質疑 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 歳出 第2款 総務費 質疑 映像を再生します
10月2日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 決算等審査意見書 質疑 映像を再生します
10月1日
決算特別委員会 各款審議
平成25年9月定例会 1 「原発ゼロ」の実現について
  ア エネルギー政策は国の責任などと言わず、区長の考えを明らかにすること。
  イ 人類の未来のために、原発の再稼働反対、「原発ゼロ」を決断するよう、国に申し入れること。
  ウ その他
2 東京電力(株)に放射能汚染対策費用の賠償請求について
  ア 福島原発の爆発事故による対策に要した費用は東電の責任で全額賠償させるべきです。港区が請求したのは2011年度(平成23年度)分として、8,639,806円しか請求していません。東電の言いなりの請求ではなく、福島原発の爆発に伴う、放射能対策に要したすべての経費、人件費も含めて厳密に計算し、早急に追加の賠償金の請求を行うこと。
  イ その他
3 来年4月からの消費税増税中止を国に求めることについて
  ア 区内の商店からは「アベノミクスでは売り上げは増えていない」、「消費税増税になれば店をたたむしかない」との声が上がっています。国民・区民の多数の声に応えて「4月からの消費税増税中止」を国に求めること。
  イ その他
4 公契約条例の早期制定について
  ア 区の発注する契約で、低入札価格でしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請業者や労働者を地方自治体がつくり出すことがないよう、早期に公契約条例を制定すること。
  イ その他
5 熱中症対策について
  ア 介護、医療の専門家や区民から熱中症対策、孤立死対策等の意見を聞く機会を設けること。
  イ 生活保護を受給していない所得の少ない世帯に、補助金を支出し、エアコン設置を促すこと。
  ウ ふれあい相談員の派遣対象を高齢者だけにとどめず、拡大すること。
  エ 訪問電話の体制を強化し、対象を拡大し、PRすること。週1回ではなく、回数を増やすこと。
  オ その他
6 生活保護制度について
(1)生活保護基準の削減について
  ア 生活保護基準が今年の8月から大幅に削減されました。生活扶助費の削減では過去最大の削減額です。生存権を脅かす今回の削減についての区長の認識について
  イ 国が3年間かけて実施している生活保護基準の削減をやめるよう国に申し入れること。
  ウ その他
(2)法外援助について
  ア 区ができることとして、入浴券の増や収入認定の範囲内で夏季・冬季の見舞金の増額など、法外援護制度の充実を図ること。
  イ その他
(3)生活保護受給世帯へのエアコン設置について
  ア 年金や就労収入がある世帯について、エアコン設置のために社会福祉協議会から生活福祉資金を借りても、収入認定されないことなど、改めて貸し付け制度の周知を図ること。
  イ 貸し付け制度を利用できない、他の収入のない世帯については、東京都が2011年度に実施したエアコン設置のための助成を実施するよう働きかけること。
  ウ 厚生労働省に対して、家具什器費を増やしてエアコンの費用に充てられるよう改善を求めること。
  エ その他
(4)役所の閉庁時の受診体制について
  ア 休日や夜間など、役所の閉庁時の医療を安心して受けられるように、受給証明書の発行など、改善を図ること。
  イ その他
7 公的保育を中心に待機児問題の解消を行うことについて
  ア 待機児童解消の基本は、区立認可保育園をきちんと整備して、子どもたちの育ちを保障すること。
  イ 保育運営費が株式配当や本部経費等に使われていないか。補助金支出する区として、きちんとチェックする基準とチェック体制を確立させること。
  ウ 保育の質を確保するためにも、安定した職員の確保、経験豊かな職員の確保は重要です。離職の理由などもきちんと調査し、民間職員の処遇改善に区が責任をもつべきです。運営事業者に対しても職員の定着と、処遇改善についてきちんと指導すること。
  エ その他
8 寡婦(寡夫)の見なし控除について
  ア 母子・父子家庭が婚姻関係であるかないかで、差別されていることについて、早急に改善し、みなし控除を適応し、保育料などの改善に取り組むこと。
  イ その他
9 介護保険の改悪について
  ア 厚生労働省が、介護保険の改悪で要支援者への保険給付(介護予防給付)を廃止する方向を明確に打ち出しました。港区では要支援1が1,313人、要支援2が914人で2,227人(認定者総数の27% 2013年7月末日現在)に大きな影響が出る事になります。利用者や自治体に負担を押しつける要支援者の介護保険給付外しはやめるよう国に申しいれること。
  イ 港区は独自サービスとして、利用者負担を1割から3%に軽減する「ホームヘルプサービス等の利用者負担の助成」を現在の償還払いから、福祉用具購入費や住宅改修費用と同様の受任委任払い制度に改善すること。
  ウ その他
10 その他
映像を再生します
9月19日
本会議 代表・一般質問
平成25年2月定例会 1 生活保護行政について
  ア 長引く不況や、非正規労働者の増加など貧困を生む社会構造や原因をそのままにして、受給者の増加や財源の増加だけを問題にして、弱者にしわ寄せするやり方はやめ、生活保護基準の引き下げを行わないよう国に申し入れること。
  イ その他
2 介護認定のあり方について
  ア 高齢で初めて申請を行う方の場合、年齢による加算や早期の介護サービスが開始できるよう検討すること。
  イ その他
3 大気汚染公害裁判の和解条項である、街路樹の充実と医療費の助成について
  ア 国道や都道の植栽については常緑樹を主体として、高木、中木・低木混合の植栽となるよう国に要望すること。
  イ 区道への植栽も常緑樹を主体とした混合植栽とすること。
  ウ ぜんそくの医療費助成制度は、2013年度も継続されることになりました。医師会等の協力を得て、助成を受けていない患者さんに周知を図ること。
  エ その他
4 住宅リフォーム助成制度について
  ア 仕事確保につながり、地域活性化につながる住宅リフォーム助成制度を早急に実施すること。
  イ その他
5 ヒブ・子宮頸がん・小児用肺炎球菌ワクチンについて
  ア 定期予防接種になると、全額自治体の負担となるため、自治体の財政状況によって、有料化される危険があります。
    もし有料化されれば、家庭の経済状況によって、子どもの生命・健康が脅かされかねません。全国市長会などを通じて、国に財政負担を求めること。
  イ 港区は今までどおり、無料で接種すること。
  ウ 妊産婦の無料健診についても国に財政負担を求めること。港区は今までどおり無料健診を保証すること。
  エ その他
6 学習支援員の配置について
  ア 中学校での学習支援員の配置については、小学校を卒業した時点で原則支援を終了とするとなっているため、中学生では、少なくなっています。思春期でもあり、支援のあり方も小学校時代とは違ってきますが、中学校の場合も個別支援を原則とすること。
  イ 小学校から中学校に進学するにあたっては、原則学習支援員の配置を継続すること。
  ウ その他
7 「放課GO→」の保険料負担について
  ア 学童クラブ付きの「放課GO→」の一般利用の児童と教育委員会が所管する「放課GO→」の児童の保険料について、他の施設と同様に公費負担すること。
  イ その他
8 給食におけるアレルギー対策について
  ア 港区では、早くから職員の努力で、食物アレルギーの除去食を提供し、児童・生徒の安全を守るための給食を提供しています。現在、238人が除去食(牛乳を含む)となっています。他の市で起きた食物アレルギーによる事故を教訓に、港区の給食で同じような事故を発生させないために、医師など専門家の協力も得て、「エピペン」(アドレナリン自己注射器)への対応も含めた研修を行うこと。
  イ その他
9 その他
映像を再生します
2月22日
本会議 代表・一般質問
平成24年9月定例会 決算特別委員会の総括質問は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。 映像を再生します
10月3日
決算特別委員会 態度表明
平成24年9月定例会 決算特別委員会の態度表明は「会議名からえらぶ」よりご覧ください。

1 「原発ゼロ」について
  原発について、区長の認識を問う。
2 公契約条例について
  早期に公契約条例を制定すること。
3 委託調査の成果品の議会への送付について
 (1)成果品は必ず議会に送付すること。
 (2)委託調査一覧は、作成部数、議会送付の有無、成果品の所在を加え、「決算参考資料」に加えること。
4 指定管理者制度について
  雇用を守るためにも、区民サービスを継続的、安定して提供するためにも、不安定雇用につながる指定管理はやめること。
5 宝くじ基金の五輪招致への拠出について
  特別区長会が、宝くじ基金から5億円を五輪招致事業に拠出、流用するのは地方財政法上も問題です。区長の認識を問う。
6 住宅リフォームについて
 (1)住宅リフォーム制度を設定すること、その際、地元事業者への発注を明確にすること。
 (2)LED照明器具設置工事についても対象とすること。
7 区施設の利用の改善について
 (1)来年7月から実施する計画ですが、前倒しで実施すること。
 (2)実施までの間、やむを得ずキャンセルになった場合、利用者の立場に立った柔軟な対応をすること。
8 衣類の回収について
  いきいきプラザなど身近な場所での常設の拠点回収を増やすこと。
9 認証保育所の保育料の助成について
  認証保育所を利用せざるを得ない待機児への保育料の助成区分を所得に応じて細分化すること。
10 国民年金保険料の後納制度について
 (1)区に相談窓口を設置すること。
 (2)貸し付け制度を設けること。
11 東京海洋大学のグラウンドの使用について
  毎年夏に実施している「中学生野球大会」に利用できるよう東京海洋大学に申し入れること。
12 都立芝公園運動施設の港区への移管について
  一日も早く港区への移管が実現できるよう、東京都と協議すること。
13 AED(自動体外式除細動器)を使った中学校での救命救急講習について
  大阪での取り組みを参考に、港区でも中学校での救命救急講習を実施すること。
14 学校選択希望制の見直しについて
 (1)6年後まで子どもたちが増え続け、区域外から選択しても入れないという制度破綻が予想される。小学校の学校選択希望制は廃止すること。
 (2)中学校の抽選のあり方について
15 リーディングアドバイザリースタッフの充実について
 (1)リーディングアドバイザリースタッフの配置日数を増やすこと。
 (2)報酬を増額すること。
16 避難所について
  避難所となる学校に人の配置を行うこと。
17 その他
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10月3日
決算特別委員会 総括質問
平成24年9月定例会 1 消費税の増税を許さないために
 (1)国民生活を破壊し、中小企業・商店の経営を破壊し、日本経済を破綻させる消費税の増税の実施をしないよう、国に申し入れること。
 (2)その他
2 原発ゼロ宣言について
 (1)区民の命を守る立場の区長として、国に、「原発ゼロの日本」への政治決断を要求すること。
 (2)「脱原発をめざす首長会議」に参加すること。
 (3)その他
3 成年後見制度の充実について
 (1)今後、ますます後見制度の必要性は高まります。区としても、制度の周知や改善を図り、判断能力の低下した方たちの生活や財産を守るための制度となるよう区としての取り組みを強化すること。
 (2)2014年度の区への移管がスムーズに行えるよう早急に取り組むこと。
 (3)社会貢献型後見人(市民後見人)の担い手を広げることについて
  ア 後見人制度を充実するため、区の財政支援を含め支援を強化すること。
  イ 社会貢献型後見人制度を早期に実施するため、要綱の整備や市民後見人を担っていただく候補者を増やすためにも養成講座受講者を増やすこと。事業主体となる社会福祉協議会への支援を強化すること。
  ウ 区民や関係者の理解を深めるために、制度の説明会やシンポジウムなどを数多く実施すること。そのための財政支援を行うこと。
  エ 区民の相談や、区長への申し立てなどに適切に対応できるよう区の職員の研修を充実させること。
 (4)その他
4 介護保険制度の改善と高齢者福祉の充実について
 (1)生活援助の時間短縮を撤回し、元に戻すこと。介護報酬の再改定、国庫負担の大幅増を国に求めること。
 (2)撤回するまでの間、時間短縮で影響が出ている人については、区の高齢者家事援助サービスで補完すること。
 (3)区の家事援助サービスの時間短縮はしないこと。利用者負担増は行わないこと。
 (4)その他
5 特養ホームの建設について
 (1)特養ホーム入所希望者が入所できるよう、特養ホームの建設計画を早急に立てること。
 (2)その他
6 特養ホームの医療的ケアの充実について
 (1)民間の特養ホームにも、区立の特養ホームと同様、港区の責任で、夜間看護師が配置できるよう財政支援を行うこと。
 (2)その他
7 低所得者も入居できるサービス付き高齢者住宅について
 (1)サービス付き高齢者住宅の整備にあたっては、最低でも次の要件を満たすこと。
  ア 入居対象者を単身者と限定せず、高齢者のみ(夫婦・兄弟など)の世帯も対象とすること。
  イ 低所得者や生活保護受給者も入居可能な家賃設定とすること。
  ウ その他
8 生活保護行政について
 (1)生活保護法の改悪を行わないよう国に求めること。
 (2)生活保護を必要としている人が、誰でもが受けられるよう、窓口での対応を行うこと。
 (3)扶養義務の拡大解釈につながるような、援助者の強要を行わないこと。
 (4)複雑な相談内容や、不況下での相談件数の増加などに対応出来るよう、ケースワーカーの増員を行うこと。
 (5)その他
9 理美容業の衛生水準向上について
 (1)衛生水準向上の観点からも流水式洗髪設備の設置を義務づけた条例改正を早急に行うこと。
 (2)その他
10 その他
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9月13日
本会議 代表・一般質問
平成24年2月定例会 1 介護保険制度について
 (1)介護保険料を引き下げることについて
   第5期の保険料は、基準額5,250円と750円の値上げとなりました。調整交付金の不足分1.5%が加算され、第1号被保険者の保険負担割合は21.5%にもなります。調整交付金の不足分を一般財源から支出し、1号被保険者の保険料を引き下げること。
 (2)ホームヘルパーが行う掃除や調理など生活援助の時間削減について
  ア 国に対して生活援助の基準時間を60分に戻すよう申し入れること。
  イ 改善されるまでの間、港区としても時間短縮で生活に影響の出る方について「高齢者家事援助サービス」で補完すること。
 (3)その他
2 特養ホームの建設について
  ア 特養ホームの待機者は、12月末で225人です。ありすの杜南麻布ができても待機者の解消にはつながっていません。毎回350人から400人の方が入所を申し込んでいます。早急に特養ホームの建設計画をつくること。
  イ その他
3 暫定保育室、放課GO→クラブ等での障害児受け入れ体制について
  ア 障害児保育実施要綱に暫定保育室を加えること。
    緊急暫定保育室の障害児及び特別のケアが必要な児童は、2011年4月時点で27人が通園していますが、職員の障害児加配がされていません。早急に障害児保育実施要綱に暫定保育室を加え、どの子も安心して保育が受けられる環境を整えること。
  イ 児童館等での障害児の受け入れに関する要綱に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加えること。
    児童館等での障害児の受け入れについても、保育園と同様に要綱で必要な職員や施設の整備を規定していますが、要綱の対象施設は、「区立児童館」、「子ども中高生プラザ」、「児童高齢者交流プラザ」で、「放課GO→」や「放課GO→クラブ」は含まれていません。
    早急に「放課GO→」や「放課GO→クラブ」、今後開設される「緊急暫定学童クラブ」を加え、どの子も安心して放課後の支援が受けられるようにすること。
  ウ その他
4 不育症について
  ア 厚生労働省研究班は昨年3月に不育症の定義を明らかにしました。患者は推計で約 140万人。原因がはっきりしない人が65%ですが、原因がわかり、適切な治療を受ければ、うち80%以上の人が出産できると言われています。
    しかし、治療の多くは健康保険がきかず、出産までの費用は、通常の約2倍の費用を要しあきらめてしまう人もいます。
    「赤ちゃんを産みたい」の願いにこたえ、不育症の治療への助成をすること。
  イ カウンセリングを受けた方は、流産リスクがあっても妊娠成功率が高いこともわかっています。不育症に対する相談に必要な研修を行い、保健所、各総合支所で行えるようにすること。
  ウ その他
5 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
  ア 中学生以下の子どものインフルエンザ予防接種費用の助成を行うこと。
  イ その他
6 生活保護行政について
  ア 生活保護受給者は、全国では205万人を超え、港区でも10年前に比べ、約300世帯増え、昨年12月現在1,804世帯となっています。働く世代の人たちの増加が著しく、経済環境の悪化、雇用をめぐる深刻な状況が生活保護にも現れています。
    稼働年齢だからと就労支援を機械的に行わず、その人に合ったやり方で、支援をすること。
  イ 来年度から、生活保護で、精神的な疾患を抱えている人たちのため、精神保健福祉士等の専門的な知識を持つ職員が配置されます。非常に大事なことですが、民間への委託を考えているため、プライバシーが守られるか不安があります。
    来年度から配置される「メンタルケア支援員」は正規の職員とすること。
  ウ その他
7 その他
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2月24日
本会議 代表・一般質問
平成23年9月定例会 1 赤羽小学校の校地拡大のための三田二丁目用地の購入と建て替えの具体化について
   ア 赤羽小学校の建築計画を早急に具体化すること。
   イ 向かい側に東京都が駐車場として使用していた1,945.34㎡の土地(建設局行政財産)が空き地のまま放置されています。赤羽小学校の用地として早急に購入交渉に入ること。
2 介護保険制度について
    今回新設される「介護予防・日常生活支援総合事業」について、軽度者の介護保険給付外しにつながる総合事業は実施しないこと。
3 特別養護老人ホームの増設について
   ア 公有地を使い実態に見合った特養ホームの建設を早期に具体化すること。
   イ 費用が高い個室だけにせず、多床室を含めた計画にすること。
4 保育園の待機児童解消について
   ア 公有地を活用し認可保育園を建設すること。
   イ 緊急措置として、暫定保育室を設置すること。
   ウ 保育士の待遇に影響し、保育内容にも影響を及ぼすおそれのある、神明保育園の指定管理者制度は見直すこと。
5 公的保育制度を守ることについて
   ア 子どもの命を守り、幼児教育を担い、健やかな成長を促すためにも、公的保育制度を解体してはなりません。国と自治体の責任で保育・子育て支援を抜本的に拡充すべきです。「新システム」検討は中止するよう国に求めること。
   イ 議会としても、「新システム」検討は中止するよう国に意見書を提出すること。
6 保育所の面積基準の緩和について
   2009年の共産党議員団の質問に対し区長は「児童が1日の多くの時間を過ごす保育園では、保育の質の確保や安全確保は大変重要と考えている。現在のところ保育室の最低基準より狭くすることは考えていない」と答弁しています。子どもたちの安全を最優先とした区長の考えに変わりはないと思いますが、いかがか。
7 生活保護の改悪を許さないために
   生活保護は国民にとって最後のセーフティネットです。改悪の議論が進められています。区として改悪を許さないよう国に意見を上げること。
8 高すぎる国民健康保険料引き下げについて
(1)今年度から、国民健康保険料の算定方式が変更になり、扶養家族や障害者、社会保険料など各種控除を反映した住民税方式から、基礎控除33万円しか控除できない旧ただし書き方式に変更になり、多くの区民の国民健康保険料が引き上げられました。区民のくらし、命を守るために
   ア 高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。
   イ 国民健康保険料の軽減措置の拡充を図ること。 
   ウ 資格証の発行を止めること。
(2)未申告者への周知について
   一人世帯で、旧ただし書き所得でゼロ円の世帯で国民健康保険料が増額になった世帯が1,007世帯で平均の増額は22,687円です。この中には未申告の方が多く含まれています。制度の周知を図り、適正な国民健康保険料とすること。
9 奨学金の返済免除、給付型奨学金制度の創設について
  家庭の経済状況によって、勉学の機会に差が生じないよう港区が実施している奨学金制度は重要です。卒業しても就職できない事態が深刻になっています。
   ア 頑張って無事卒業した人については、奨学金の返済を免除すること。
   イ 給付型奨学金制度を創設すること。
10 柔道の授業に、専門家を配置することについて
   ア 来年度から中学校で男女とも武道が必修科目となり、専門的な知識を持った指導者が必要です。指導者について学校任せでなく、教育委員会として、責任をもって安全対策を実施すること。
   イ 武道の授業については、専門的に指導できる指導者(補助者を含む)の配置を行うこと。
   ウ 柔道着などの用具は、教育委員会で用意すること。
11 その他
映像を再生します
9月15日
本会議 代表・一般質問
平成23年2月定例会 1 介護保険制度について
 (1)国が現在検討している、介護保険制度の改悪を許さないために
    要支援1・2の人を介護給付の対象から外す案や、特別養護老人ホームなどの大部屋の居住費の値上げ案など、介護保険制度の改悪を許さないために、介護保険制度の保険者として、介護サービスを後退させないように、国に対し意見を上げること。
 (2)介護保険料の軽減策の対象を拡大するために
    介護保険制度では、見直すたびに介護保険料が値上がりしています。介護保険料が高すぎるとの声が多く寄せられています。第5期の介護保険料も当然引き上げが予想されます。港区の独自軽減策の対象を広げるために、対象の所得金額を引き上げる、預貯金を対象条件から外すなど条件緩和を行うこと。
 (3)介護保険料の算定の見直しについて
    本人が非課税にもかかわらず、家族に課税者がいると、保険料所得段階が引き上がっています。本人の所得で、介護保険料の算定を行うよう見直すこと。
2 障害者施策について
 (1)南青山のグループホームの早急な建設について
 (2)入所施設の整備計画を早急に策定することについて
 (3)小児の緊急ショートステイ、特に医療的ケアを必要とする小児の緊急ショートステイを、区内の医療機関の協力を得て確保することについて
 (4)区の施設建設の際には、グループホームなどの設置を検討することについて
3 高校卒業世代までの医療費無料化について
    高校卒業世代を抱える世帯の負担軽減を図るため、高校卒業世代までの医療費を無料にすること。
4 胆道閉鎖症の早期発見のために
    胆道閉鎖症の早期発見のために「うんちカード」を導入すること。
5 ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチン接種について
   ア 区の実施が遅れたことにより、対象となる乳幼児の中には、すでにワクチン接種を行っている方が少なからずいることもわかりました。23区の多くが実施した2010年4月にさかのぼって助成すること。
   イ 予算案では子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校1年生が対象です。制度発足時点の特例として、時限的に、対象外となってしまう高校2年生以上で20歳までの希望者も助成の対象とすること。
   ウ 国に対しては、定期接種化するよう要請すること。国は、自治体への助成を2011年度(平成23年度)末までとしています。助成を延長するように要請すること。
6 地デジ難民を生まないために
    区長は地デジ難民を生まないよう、少なくとも東京スカイツリーから本格的に地デジ電波が送信されるまで、アナログ波の打ち切りを延長するよう国に申し入れること。
7 火災で発生したごみの処理手数料の免除について
   ア 早急に東京二十三区清掃一部事務組合に対し、火災ごみについては無料にするよう働きかけること。
   イ 議長は東京二十三区清掃一部事務組合の議会の議員ですから、東京二十三区清掃一部事務組合の議会に働きかけること。
   ウ 平成23年1月2日の港区六本木の火災には遡及対応すること。
8 その他
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2月25日
本会議 代表・一般質問
平成22年9月定例会 1 保育園の待機児童問題の早期解消について
 (1)待機児童解消のため、早急に公立保育園の建設を行うこと。
 (2)暫定保育室について
   ア 東麻布保育室を継続すること。また、高輪保育園の仮園舎についても継続使用すること。
   イ 暫定保育室の建設は、計画から建築まで半年ぐらいで建設できます。来年4月からの待機児童をなくすために国公有地を活用し、早急に建設すること。
 (3)定員の弾力化はやめ、きちんと定数化し、必要な職員を配置すること。
 (4)保育料の軽減について
   ア 認可保育園、認証保育所、認可外保育園の保育料を所得400万円以下の世帯については無料にすること。所得1千万円以下の世帯の保育料を段階的に減額すること。
   イ 第2子以降の保育料を無料にすること。
 (5)その他
2 後期高齢者医療制度について
 (1)安心して必要な医療が受けられるようにするために、後期高齢者医療制度は、廃止するよう国に求めること。
 (2)港区としても、「これ以上の負担増はしない、負担軽減を図る」との立場にたち、国と東京都に負担を求めること。
 (3)短期証の発行はやめるよう東京都後期高齢者医療広域連合に申し入れること。
 (4)その他
3 介護保険制度について
 (1)制度見直しに向け、問題点を整理し、介護保険白書などで国に対し意見を出すこと。
 (2)港区の独自施策の拡大について
   ア 一般財源を投入して保険料の軽減を図ること。
   イ 利用者負担の軽減のために、非課税者を対象に現在行っている、訪問介護や訪問看護への3%負担を他の在宅サービスにも拡大すること。
   ウ 7月末の特別養護老人ホームの入所申込者は360名です。待機者をなくすためにも、特別養護老人ホームの建設計画を急ぐこと。その際、多床室を併設すること。
 (3)その他
4 総合的な熱中症対策について
 (1)注意報・警報が行なえるよう熱中症警戒システムを実施すること。
 (2)携帯用熱中症計やクールスカーフなどを独居高齢者に配り予防知識の普及・啓発を強めること。
 (3)高齢者・低所得者にクーラー設置費、電気代の助成をすること。
 (4)生活保護の「夏季加算」を国の制度として創設するよう求めること。
 (5)区有施設での緊急避難場所を決めること。
 (6)区の訪問活動の強化と、NPOなどの民間の活動への財政支援を行なうこと。
 (7)その他
5 難聴者への磁気ループ(専用受信機を含む)の設置について
 (1)難聴者や高齢者の社会参加を促すため、早急に磁気ループ設置の具体化を図ること。
 (2)その他
6 東麻布二丁目のワンルームマンション計画について
 (1)本来の紛争予防条例の目的に沿った指導を行うよう改善すること。
 (2)紛争予防条例の17条に基づく説明会報告書については、形式が整っていたら、受理せざるを得ないとの立場ではなく、条例の目的に沿った説明会が行われているかきちんと検証し受理を決定すること。
 (3)紛争状況が激化し、区役所の主催で話し合いが行われる際は、必ず複数の職員で担当すること。
 (4)紛争状況になった現場については、担当者はきちんと現場を確認すること。その体制がとれないというのであれば体制強化を図ること。
 (5)今回の住民対策会社などが強行に説明会を開催することのないよう、事業主、工事施工業者による説明会を開催するよう指導すること。
 (6)区は事業主に対し、周辺環境への配慮と、改めて住民の理解を得、円満な話し合いが出来るよう指導を行うこと。工事着工にあたっては、工事協定書を結ぶよう指導すること。
 (7)その他
7 その他
映像を再生します
9月17日
本会議 代表・一般質問
平成21年11月定例会 1 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めることについて
2 保育所の設置基準について
 (1)保育所設置の支援を国に求めることについて
 (2)基準を引き下げないよう国に求めることについて
 (3)区として基準を遵守することについて
3 保育園の待機児童の解消について
 (1)認可保育園の建設について
 (2)基準を遵守した緊急暫定保育施設の設置について
 (3)無認可保育園保護者への保育料助成について
 (4)認証保育所への保育料補助金の引き上げについて
4 子ども手当の財源として、扶養控除等を廃止しないよう国に求めることについて
5 障害児の居場所の確保について
 (1)検討委員会の立ち上げについて
 (2)検討委員会の仕組みづくりについて
 (3)障害のある中・高生のため、児童館を存続することについて
6 南麻布福祉施設のケアハウス使用料について
7 特養ホーム白金の森の大規模改修工事について
 (1)利用者・家族への対応と緻密な計画作りについて
 (2)デイサービスのための仮設場所の確保について
 (3)事業収入が減少する事業者への支援について
8 生活保護について
 (1)母子加算の復活と必要な財源確保を国に求めることについて
 (2)老齢加算の復活を国に求めることについて
9 精神障害者への心身障害者福祉手当支給について
10 新型インフルエンザワクチン助成の東京都への要請について
11 肺炎球菌ワクチン接種費用の全額助成について
12 季節性インフルエンザワクチンの中学生までの無料接種について
13 保育園職員へのインフルエンザ予防接種の支援について
14 ヒブワクチンの接種費用助成について
 (1)ヒブワクチン接種の公費負担を国に要請することについて
 (2)区としてのヒブワクチン接種費用の助成について
15 子宮頸ガンのワクチン接種の助成について
 (1)子宮頸ガンワクチン接種費用の公費負担を国に求めることについて
 (2)区としての子宮頸ガンワクチン接種の助成について
16 妊婦の通院のためのタクシークーポン券支給について
17 太陽光発電システム設置費助成額の引き上げについて
 (1)助成金の上限額の引き上げについて
 (2)戸建て、共同住宅の区分と助成額の引き上げについて
18 東京都のオリンピック・パラリンピック招致について
 (1)招致への協力について
 (2)東京都への要望について
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11月26日
本会議 代表・一般質問
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